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筑波大学人文社会系准教授。京都大学東南アジア地域研究研究所連携准教授。京都大学博士(地域研究)。タイ政治、比較政治学。早稲田大学政治経済学部政治学科卒、公務員を経て、京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程修了(2013年)。研究テーマは、憲法改正、政治の司法化、汚職取締と民主化、立憲君主制等 三重県出身
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21世紀に入り世界中で汚職取締ブームが起きている。汚職取締は民主主義の深 化に必須であるが、特に近年汚職取締に熱心なのはむしろ権威主義国であ る。なぜか。本書は東南アジア7カ国を取り上げ、国際開発学、経済学、比較政治学の観点から汚職取締をめぐる政治を描き出す。 目次 第I部 汚職取締の分析枠組みと国際的潮流 第1章 汚職取締と民主主義 第2章 汚職取締をどのように分析するか 第3章...
はじめに 21世紀に入ってすでに20年以上もの年月が経過しました。しかし、未だに世界における民主主義や人権といった価値の実現までの道のりは険しい状況にあります。米ソ冷戦終結後の1990年代には、「民主主義」や「...
なぜ私たちはいつも締め切りに追われるのか──そんなタイトルの論文がX(元Twitter)上で話題になっている。筆者は、日本のAI研究の第一人者である東京大学の松尾豊教授で、産総研の研究員だったころに執筆。2006年に発表したもの。
OECD(経済協力開発機構)のデータベースで見て「50歳の時点で子供がいない=生涯にわたって子供を持たない女性」の割合が、日本は27.0%(2020年)と先進国で最も高い。日本のそれはフィンランド(20.7%)やオー…
タイ国会は22日、タク��ン元首相派で第2党のタイ貢献党が擁立したセター氏を首相に指名した。新政権は、貢献党が敵対してきた親軍政党を含む保守派と組む大連立政権となる。5月の下院総選挙で第1党となった革…
生まれて2年足らずのタイの新興野党が「死刑宣告」を免れたことを、同国内だけでなく海外メディアも大きく報じた。2018年の結成後、反軍政を掲げて臨んだ19年3月の総選挙で80議席を獲得し、いきなり比較第3党に躍り出た新未来党。法律家から「立憲君主制の転覆を企てた」と解党を申し立てられていたが、1月21日に憲法裁判所は「証拠が不十分」と退けた。「タイ式民主主義=国王を元首とする民主主義」のお国柄
【読売新聞】評・国分良成(国際政治学者・前防衛大学校長) 新聞の書評欄に学術書、それも論文集を紹介するのは難しいが、本書は日本と関係の深い東南アジア諸国の政治体制の現在を知るうえでとても有用な1冊だ。9人の東南アジア研究者による本書
タイの憲法裁判所は19日、下院第1党の革新系野党、前進党のピター・リムジャラーンラット党首の議員資格を一時停止する決定を下した。タイ国会はこの日、下院(定数500)と上院(同250)の合同会議を開き…
成果が見えないプラユット政権に対して、国民からノーが突きつけられた選挙だった。長期政権だったが経済成長もさほど高くなく、新型コロナウイルス対応で問題があり国民から不満がたまっていた。特記すべきは、王室への侮辱を罰する不敬罪の改正などを掲げた民主派野党「前進党」の躍進だ。多くの事前予想ではタイでタブー視されている王室改革は過激との見方が強く、タクシン元首相派で最大野党だった「タイ貢献党」が第1党