沖縄県知事選（１３日告示、３０日投開票）への立候補を表明している自由党の玉城（たまき）デニー幹事長（５８）＝衆院沖縄３区＝が代表を務めた政党支部が、平成２６…

ここ数年、おかしな現象が起きている。防衛費は増えているのに、各地の自衛隊を見ると、老朽化して動かなくなった装備品や、故障したままの車両などが「増えている」のだ…

【クアラルンプール=中野貴司】マレーシアのマハティール政権は16日、6月1日付で税率6%の消費税を廃止すると発表した。消費税はナジブ前政権時代の2015年4月に導入された。マハティール氏が率いた野党連合は総選挙のマニフェスト（政権公約）で消費税廃止を訴えていた。新政権は公約を直ちに実行に移

「現代ビジネス」は、第一線で活躍するビジネスパーソン、マネジメント層に向けて、プロフェッショナルの分析に基づいた記事を届ける新創刊メディアです。政治、経済からライフスタイルまで、ネットの特性を最大限にいかした新しい時代のジャーナリズムの可能性を追及します。

逢坂衆議院議員は、「（沖縄一括交付金は）自公から強い反対にあった」と言ってますが、この遠山衆議院議員の質疑は、2011年の6月1日ですよ。沖縄一括交付金の議論が始まったばかりの頃です。 反対どころか「ちゃんとやってね」と強く主張している。 さらに言えば、民主党政権内に「沖縄一括交付金はブラックボックスだ」と批判している議員がいる事を語っています。反対していたのはどっちでしょう。...

7月24日・25日に加計学園問題について議論をする為に衆議院で国会が開かれました。しかしマスコミは小野寺五典議員・青山繁晴議員・加戸愛媛県知事・八田達夫氏（国会戦略特区諮問会議座長）の加計学園決定..

　文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）の認可答申により、来春開学の見通しが立った学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部設置は、愛媛県と同県…

日曜討論を久しぶりにテレビで見ました。その中で、片岡剛士元日銀審議委員が、とても大切なご発言をされていたので、一部を書き起こし。 ポイント　（ポイントは筆者の感想から） 1.円安は日米金融政策の差が主因 2.安定的な賃上・物価上昇目指せ 3.経営者・旧日銀出身者のマクロ経済政策議論は残念 “1ドル=150円” 歴史的円安で日本経済は (初回放送日: 2022年10月30日) 歴史的円安で私た...

【読売新聞】　自民党総裁選に出馬表明している河野太郎行政・規制改革相は１６日、国会内で読売新聞などのインタビューに応じた＝写真＝。年金制度について、「年金に最低保障は必要だ」と述べ、その財源に消費税を充てるべきだとの考えを示した。

参院は17日午前の本会議で、日銀審議委員に日立製作所（6501）取締役の中村豊明氏を充てる国会同意人事案を賛成多数で可決した。衆院は14日の本会議で同意しており、人事が正式に承認

日曜討論を久しぶりにテレビで見ました。その中で、岩田規久男元日銀副総裁が、とても大切なご発言をされていたので、一部を書き起こし。 日曜討論「値上げ・円安・新型コロナ... 日本経済の先行きは」 初回放送日: 2022年7月31日 https://www.nhk.jp/p/touron/ts/GG149Z2M64/episode/te/M7ZGNMZK5R/ 有識者が日本経済の先行きを徹底討論...

国会では岸田総理が所信表明演説を行い、「何よりも経済に重点を置く」などと強調しました。そして、自民党では総理の指示を受け、税収の増加分を国民へ還元する具体策として、所得税減税の議論がスタートしました…

総務省が30日発表した7月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下の2.2%と、1992年10月以来、26年9カ月ぶりの低水準だった。総務省は「雇用者数が順調に増えている」として、雇用動向について「着実に改善している」との見方を引き続き示した。「非自発的な離職」が減少し、完全失業者数も減った。完全失業者数（季節調整値）は154万人と前月に比べ7万人減少した。自己

こちらの動画は、文化人放送局さんとのコラボ番組です。【前半】は文化人放送局さんのチャンネルでご覧下さい。https://www.youtube.com/channel/UC7dXPammhcS6lrPzgq7WAPQ▼出演高橋洋一 嘉悦大学教授原英史 ㈱政策工房代表取締役▼「スガノミクス」の購入はこちらからAm...

　学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引をめぐり、大阪地検特捜部が、決裁文書の改竄（かいざん）で虚偽公文書作成罪などで告発された佐川宣寿（のぶひさ）前国…

消費税率引き上げから早くも2ヵ月が経過しようとしている。考えてみれば当たり前だが、増税反対派の一部が声高に叫んでいた消費税率引き上げをきっかけとした「クラッシュ」は全く起こる気配がない

日銀は17日、2008年1～6月の金融政策決定会合の議事録を公開した。米サブプライムローン問題について、白川方明総裁（肩書は当時、以下同じ）は6月会合で「たぶん、危機、最悪期は去ったのだろうと思う」と発言。資源高に伴うインフレ懸念から利上げを検討すべきだとの声すら出ていた。後のリーマン・ショックの想定はできなかった。米国では、信用力の低い個人向けの住宅融資であるサブプライムローン問題が広がり、

日本経済、特に雇用環境に大きな影響を与える金融政策について、リフレ派の岩田規久男さん、片岡剛士さん、旧日銀に在籍されていた河村小百合さん、早川英男さんによる討論がありました。 日本経済に資する部分を文字起こしいたしました。 （内容が良かった、気に入ったなど、ありましたら、スキ、共有、サポートをお願いします） 日曜討論　日銀新体制へ　金融緩和の行方は https://plus.nhk.jp/w...

自民党総裁選に出馬している高市早苗経済安全保障担当相は23日公開のインターネット番組で、日銀の金融政策運営を巡り「金利を今、上げるのはあほやと思う」とけん制し…

shinchanchi, ”田中秀臣さんの記事。震災復興時に小規模財政支出し増税した際にも暗躍した危険な団体が政治家等の背後に…” / charlestonblue, ”「国民の中で、政治家たちのこのような歳費削減を喜ぶ姿勢があるとしたら、深く反省した方がいい。政治家に対して、きちんと歳費に見合った仕事を求めればいいだけである。」”

日銀は7月の金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の柔軟化を決めた。今回の政策修正について、日銀前審議委員であるPwCコンサルティングのチーフエコノミスト、片岡剛士氏は「早すぎた」としたうえで「私なら反対していた」と語る。「安易にやらなくてもよかった」――YCC柔軟化という日銀の決定をどう評価していますか。「長期金利の（0.5%を超えた）上昇を許容するには

日銀は7月31日の金融政策決定会合で政策金利を0.1％から0.25％へと利上げした。債券関係者に対する事前の調査では、「日銀は利上げを見送る」との予想が74％だったので、意外感があった。

Public sector balance sheets bring together the entirety of what the state owns and owes, offering a broader fiscal picture beyond debt and deficits. Once governments understand the size and nature...

【書評】『ミルトン・フリードマンの日本経済論』／柿埜真吾・著／PHP新書／860円＋税【評者】森永卓郎（経済アナリスト）　久しぶりに頭をぶん殴られるくらいの衝撃を受けるとともに、自分の勉強不足を恥ずか...

【NHK】歴史的な円安局面が続いている日本。7月も政府・日銀の市場介入が行われたと見られている。投機筋と神経戦を繰り広げ、ときに市…

日銀が19日に開いた金融政策決定会合では、9人の政策委員のうち2人がマイナス金利政策の解除に反対した。中村豊明委員と野口旭委員だ。2人は2%の物価目標の達成の前提となる「賃金と物価の好循環」への見方をめぐり慎重姿勢を示し、全員一致とはならなかった。日銀の金融政策決定会合は、総裁、副総裁、審議委員の計9人が平等に1人1票の投票権を持ち、多数決で決める。マイナス金利導入を決めた2016年1月の会合

日銀が利上げに踏み切った。内部でも慎重な意見があったなか、なぜ今かという疑問は残る。気になったのは植田和男総裁の自信だ。賃金と物価の好循環が今後も物価を押し上げるとし、個人消費は堅調な推移と言い切った。実際のところ、足元の需要は決して強くない。元凶は長引く実質賃金の前年割れだ。消費者の節約志向に押され、スーパーなどでは値下げの動きも始まっている。今後はやはり、住宅ローン金利の上昇が注目される

自民党の二階俊博幹事長は19日の役員連絡会で、政府が年内にまとめる2019年度補正予算案について「（事業規模で）10兆円をくだらない程度のものを必要とする」と述べた。役員連絡会後の記者会見で自

ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は日本が物価を押し上げるため、インフレ目標を４％に引き上げるとともに、大規模だが一時的な財政刺激策を講じるべきだとの考えを示した。

自民党総裁選に出馬している高市早苗経済安全保障担当相は23日公開のインターネット番組で、日銀の金融政策運営を巡り「金利を今、上げるのはあほやと思う」とけん制した。個人消費や企業の設備投資に悪影響との認識を示し「長いデフレに戻る不安がある」と強調。円安についてもメリットがあると指摘した。日銀の植田和男総裁は利上げの判断時期に関し「時間的な余裕がある」とするが、消費者物価上昇率が日銀の想定通りなら

アジアの政治・経済などについて討議する第24回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）が11日午前、都内で開幕した。15年ぶりにマレーシアの首相に復帰したマハティール氏は「日本や韓国、中国からは多くのことが学べる」と語り、かつて主張した東アジアに倣う「ルックイースト」による産業育成などの経済改革を進める方針を示した。一方、環太平洋経済連携協定（TPP）については「再交渉が望ましい」と言