世は自民党総裁選の話題で持ちきりですが．．．候補者が明確ではなく，政策を公表しているのが小林鷹之氏だけという状況なので解説は暫しお待ちください． 　 　というわけで本日のお題は先週のエントリ「株価をめぐる頭の体操」の姉妹編です．（まともな）経済指標・指数には必ず裏側に経済理論がついてきます．本日もPBRの裏にある経済学のロジックを活用する方法について． 　前回はPERと理論株価から考える「...

【読売新聞】　【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）が２０３０年以降、域内への日本酒輸出を禁止する検討を進めている。ＥＵが瓶や缶の再利用や再資源化を義務づける現状の規制案では、現地で瓶を洗って再利用するのが難しい日本酒は禁輸対象

林芳正外相は３月１、２日にインドで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合への出席を見送る方針を固めた。令和５年度予算案の審議日程と重複しそうなため、国会を優…

　西村経済再生担当大臣は酒の提供を続ける飲食店に対し、取引先の金融機関からも働き掛けるよう要請する考えを示しました。 　西村大臣：「金融機関はさまざま日常的にやり取りを行っていると思いますので、法律に基づく要請あるいは命令でありますから、しっかり順守して頂けるよう、金融機関からも働き掛けを行って頂きたい」 　西村大臣は酒の提供を続ける飲食店の情報を取引先の金融機関と共有し、金融機関からも働き...

先週末、ネットニュースは「うまずして何が女性か」という謎の見出しで溢れ返りました。 上川陽子外相が静岡県知事選の応援演説において「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性が生まずして何が女性でしょうか

日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。

「年金不安」に関する議論がにわかに注目されている。本件は世上を賑わしている論点とは全く異なる意味で非常に不安が募るニュースである。

再生可能エネルギーに関する内閣府の会議の資料に、ひそかに中国国営企業のロゴが入っていた問題で、3月27日、資料を提出した有識者が会議の委員を辞任した。明治大学政治経済学部の飯田泰之教授は「ロゴ混入は『事務的なミス』とされているが、これはそんな小さな事件ではない。背景にはもっと大きな問題がある」という――。

【NHK】東京・練馬区で、職員のボーナスに課される源泉所得税の納付が区側のミスで3年間にわたって遅れ、税務署から3700万円余りを…

　富山県政記者クラブに14日、県土木部の山下章子次長が出張先のオーストリア・ウィーン市でコンサート鑑賞に興じていることをSNS（交流サイト）で投稿しているとの投書があった。金谷英明土木部長は取材に対

【NHK】新型コロナウイルス対策をめぐって、自民党の石原 元幹事長らは、多額の財政支出が将来世代の負担にならないよう、税収を増やす…

2022年2月19日に行われた、早稲田大学教育学部一般入試の国語問題（第一問）に、私の著書『フーコーの風向き－近代国家の系譜学』���青土社、2020年）の一部が用いられた（44-51ページ）。 それについて、はじめ...

　岐阜市加納神明町６丁目の総合スーパー「アピタ岐阜店」が来春に「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ」に改装される計画について、住民らが早朝や深夜に営業時間を延ばさないよう求めている。自治会やＰＴＡ、老人クラ…

政府・与党は新型コロナウイルス対策として臨時の給付金を配る検討に入った。10万円給付を受けた住民税非課税世帯を除く年金受給者らを対象とし、1人あたり5000円とする案が浮上している。財源は2021年度予算の予備費を見込む。年金受給減を見据えた対策だが、ばらまきの要素が強まれば予算の使い道として批判を受けかねない。岸田文雄首相が15日、首相官邸で自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長と会談

　今回は東京都における太陽光発電パネル設置義務化の話．私は断固反対です．そして，本条例案は小池百合子氏の「自由」への姿勢を明確に示すモノでもある． 太陽光パネル設置を促進すべきだと考えている人も，本条例案にはぜひ反対して欲しい．大げさに言うと，本条例案は現代の自由と民主主義に対する挑戦とすら感じる． 東京都、新築一戸建てに太陽光発電パネルの設置義務化　全国初、年度内にも条例制定へ：東京新聞...

政府は就職活動に関するルールを見直す。企業がインターンシップで得た学生の情報を採用選考に使うのを容認する方向だ。今のルールではインターン情報の活用を禁じているが、実際にはインターンを採用に結びつける企業も多いとみられる。形骸化が指摘される政府のルールを実態に合わせる形で、2024年度卒業の学生から対象になる見通し。政府が18日午後に関係省庁会議を開き、本格的な検討に入る。インターンを巡っては、

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は２６日、菅義偉（すが・よしひで）首相の就任後初めての所信表明演説について「私は（初当選以来）２０年以上国会にいるが、こんなに中身…

　秋の運動会シーズンを迎え、「組み体操」の中止を求める神戸市長がツイッターも使い、市教育委員会側への批判を強めている。市教委は継続を決めたが、骨折事故はやまず、是非をめぐる議論が再燃している。

自由民主党総裁候補の小林鷹之特設サイトです。自民党は、生まれ変わる。世界をリードする国へ。

高知県土佐市の「カフェニールマーレ」の退去事件。発生から６日が経ち、少しずつ真相が見え始めた。若い女性店長による告発の中身が衝撃的で、ひろゆきや滝沢ガレソに宣伝されて１億回を超える驚異的な閲覧数となり、事件を知ったほとんどが女性店長を応援する世論となって沸騰した。一見して非常に分かりやすい善玉と悪玉の対立構図であり、都会から田舎に来た若い移住者が理不尽な苛めを受けているという「被害」の表象で...

　政府は2日、新型コロナウイルス対策の強化に向け、飲食店の感染対策状況を利用客が報告する新たな仕組みを導入すると発表した。感染対策の「第三者認証制度」の基準が守られているかグルメサイトのアンケートに回答し、国から情報提供を受けた都道府県が「違反店」を指導する。7月中の開始を目指す。

今後出社がなく全てテレワークで働き、住む場所を自由に選べるとしたら、どこで暮らしたいか。アステリアとサイボウズ、ZVC Japan、レノボ・ジャパンが調査を行った。

【読売新聞】　政府が「次元の異なる少子化対策」の財源確保のため新たに設ける、国民から広く支援金を集める制度の概要案が判明した。負担能力に応じて医療保険料に上乗せして徴収する方針を初めて明記した。こども家庭庁は、９日に「支援金制度（仮

日本経済は新型コロナウイルス禍が直撃した2020年4～6月期に実質国内総生産（GDP）が前期比年率27.8%減と戦後最悪の落ち込みを記録した。未曽有の急収縮の内実を読み解く。実質GDPは1～3月期に年率換算で526.3兆円あった。4～6月期は41.1兆円減って485.1兆円。しかもマイナス成長は3四半期連続だ。さかのぼれば消費増税が重荷となった19年10～12月期にまず9.7兆円、コロナが広が

【この記事のポイント】・輸入物価の高騰で家計の負担増につながる円安を阻止・一時1ドル=145円台まで進んだ円安、介入後5円程度上昇した・大規模な介入繰り返すのは難しく、効果は限定的との見方も政府・日銀は22日、1998年6月以来、約24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持することを決め、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安・ド

【NHK】週明けの5日の東京株式市場は、アメリカの景気減速への懸念や円高の進行を受けて全面安の展開となり、日経平均株価の終値は44…

＜公共サービスの民間委譲が既定路線となっている日本だが、世界各国と比較すると、日...

日本経済の未来について、経済団体（経営者団体）や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。

筆者は日本の財政は将棋に例えると既に詰んでいる、とみている。換言すれば、民主主義のシステムに基づいて、増税や歳出削減で財政バランスを取り戻すのは、もはや無理なところまで来ているのではないか。しかし、どのようなメカニズムで財政破綻が発生するのか、その仕組みをイメージすることは難しい。そこで財政赤字のファイナンスが困難になる時点を決める要因が何かを考えてみたい。日銀がゼロ金利を維持する限り、政府