大竹文雄
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経済学者 https://t.co/mnNySIIBKY https://t.co/XUAPVuaGEd
大阪
Joined September 2009
新刊です。高校生相手の授業をもとにライブ感ある本です。高校生の質問を通じて、わかりやすく伝えています。→「いますぐできる実践行動経済学: ナッジを使ってよりよい意思決定を実現」
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この見出しのつけ方が、若者のワクチン接種率に大きな影響を与える可能性について報道機関は真剣に考えるべきだと思います。
【若年層の2割弱「接種しない」都】. 26日に開かれた東京都のモニタリング会議で、「新型コロナウイルスワクチンを『接種しない』と答えた若年層は2割弱」というアンケート結果が公表された。ワクチンへの認識が、年代によって異なることが浮き彫りになった。.
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感染拡大を抑えるために、重症化リスクが低い子供たちにマスクをさせて、感染者が少しでも出たら学級閉鎖にするという選択。子供たちの発達やこれからの人生を重視し��、重症化リスクの高い高齢者がワクチン接種することで子供たちにはマスクを強制しないという選択。何を重視しているかがわかる。.
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第８波前にしておくべきだと思います。第７波の後に見直すという提言を出していたように記憶しています。→コロナの位置づけ「第8波後に見直し議論」 尾身茂会長: 日本経済新聞
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感染症法第６条７三に、新型コロナは「一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの」とあるけれど、条件満たし���いるのかな？.
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京大の卒業式のホームページに「式典にふさわしい服装を着用してください」とある。この文章の解釈は難しい。「京大の卒業式にふさわしい服装」と解釈すれば、例年のとおりの服装という意味になってしまう。わざわざこの文章があるのはそういう意味ではないでしょうが。.
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コロナ対策の影響。子どもたちの健康にこれだけの悪影響が出ていることを認識して、対策を考えるべき。→「令和４年度 全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果」
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この報道の仕方は、無断キャンセルを社会規範にするので行動経済学ではよくないとされています。大多数の人は、きちんとキャンセルされていることを強調すべきです。.
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3月11日の新型コロナウイルス感染症対策分科会の資料４の３ページの記述。「上記の考え方を踏まえ、効果が強力だが社会経済への負荷が大きい、まん延防止等重点措置の終了についてどう考えるか。」→まん延防止は効果が強力というところが理解できず、何度も読み直しました。.
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「今までこれだけやってきたのだから続けたい」というのはよくわかります。経済学ではサンクコスト（埋没費用）かどうかを考える必要性が知られています。これから先、変えることができることで考えるべきです。.
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行動経済学と価格差別の組み合わせ。.
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「2類か5類か結論が先ではなく、新型コロナ評価を」尾身会長：経済系委員２人対医療系委員など大多数。医療系が大多数なのに医療系以外も含めて大多数がそういう意見で経済系が例外という表現になっていますね。経済系委員２人以外も私たちの意見に賛成する人はいました。
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反対を表明した意見書がきちんと公表されたのはまだよかったです。→【独自】黙殺された反対意見…新型コロナ「第8波」対策の効果は？ 遠のく「5類相当」への引き下げ議論 | FNNプライムオンライン
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モデルナの接種枠が余っていても高齢者の中で接種しない人が結構いるらしい。高齢者の重症化で病床が逼迫しているのは事実。医療の逼迫があるから、飲食店の営業時間規制、学校行事の停止、保育所でマスクをさせている。もっとできることがあるように思う。.
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阪大が新入生向けに作ったアカデミック・ライティングの入門冊子です。大学に入ってレポート課題で困らないように役立てて下さい。pdfでダウンロードできます。 http://t.co/l8sD6zISby via @celas_pr.
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1月19日の基本的対処方針分科会でも対策自体については疑問を提示していました。その後も変更されなかったため、1月25日の分科会で反対の意見表明をしました。.
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感染症法第44条の二3「厚生労働大臣は、第一項の規定により情報を公表した感染症について、国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得したこと等により新型インフルエンザ等感染症と認められなくなったときは、速やかに、その旨を公表しなければならない。」とありますね。.
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学生さんたちにも知っておいてもらいたい。教員が無理なことをすると停職８か月の懲戒処分になるかもしれない。→落第生を再試験で救済しようとした大学教授が懲戒処分を受けた事件 - 弁護士 師子角允彬のブログ
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新型インフルエンザ等対策特措法第一条「新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする」がこの法律の目的ですよね。.
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私のことを「自称経済学者」と批判する方がいらっしゃるようです。確かに、私はプロフィールに経済学者と自称しております。そうか、自称していただけなのか。.
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「もっとも考えられる原因は、長期の自粛により持病を悪化させた高齢者が多かったことだろう」.日本人は｢超過死亡増加｣の深刻さをわかってない #東洋経済オンライン
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仲田さんの補足説明のとおりです。インフルとコロナという比較の話ではなく、まん延防止という私権制限を行うことを正当化できるほどオミクロン株の肺炎の発生頻度が相当程度高いのか、ということです。.
"コロナをインフルと同程度に扱うべきか"というフレーミングが観察されますが、大竹さんの理由1は"まん防発令を正当化しうる程に肺炎の頻度が高いか"への疑念です。. 両者の肺炎頻度の推定値、その不確実性のデータを眺めながら、"相当高い"が何を意味すべきかを議論することが建設的だと考えます。.
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全数把握、水際対策など感染対策のメリットとデメリットを比較して政策を決めてほしい→コロナほとんど無症状か軽症…5類相当に引き下げるべき 大阪大学特任教授の大竹文雄氏「行動制限、長所短所比較して政治判断を」 | 2022/6/14 - 福井新聞
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統計ソフトのRとRstudioがうまくインストールできない学生が結構いる。その多くはアカウントを日本語で設定していることにある。大学生協の新入生向けパソコン講習で、アカウント名を日本語でするように指導しているケースがあることを知った。半角英語で設定するように新年度から変えてほしい。.
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大竹文雄・大阪大特任教授は、緊急事態宣言が経済や社会にどのような影響を与えるかリアルタイムに計測してこなかったため、感染対策が行動制限に偏った可能性があると指摘。「政府内に、感染対策の社会・経済への影響を分析できる専門家チームが当初から必要だった」と主張
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ELSIの観点からの提言@厚労省アドバイザリーボード。他者に感染させない措置の対象からCOVID-19を速やかに外す必要があると考える。.
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2022年1月25日の基本的対処方針分科会で、蔓延防止措置の延長に反対しました。１年以上前に５類移行すべきだったと思いますが、ようやく５類になります。.
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この重症化率で行動制限は本当に必要でしょうか。現在の法律でそれを行うことを正当化できるでしょうか。.
現時点までの東京都での重症化率（人工呼吸器・ECMO）は0.014％（第6波の約3割）。60歳以上では0.07％（第6波の約2割）。. 新基準重症化率（ネイザルハイフロー等も含む）は第6波の約4割。. 過去の波では、重症化率推定値は波の開始から40日ほどで大体収束する傾向。. 1/N
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研究していない人がメディアに出る→メディアに出る人は研究していないと思われる→研究している人がメディアに出ない、という流れを変えたいと思って、メディアに出るようにしています。私は論文も書いてますし、学会報告もしてます。.
大竹文雄大阪大教授とか。.
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新型コロナの重症化リスクに関するデータを最新のものにすべきという意見は、私と小林委員の他に、田島委員、朝野委員、井深委員、長谷川知子委員からも出されています。それに対する政府回答は写真のとおり。個人的にはこの回答には了承できません。
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“新型コロナ感染症で陽性だと判断されると医療費が無料になることも医療需要を過大にしています。”.2022年11月11日の新型コロナウイルス感染症対策分科会での発言
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この情報では政策判断の参考にならないのでは？→コロナ、インフルと比較「困難」 5類への見直し、専門家が評価公表：朝日新聞デジタル #新型コロナウイルス.
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行動経済学は面白そうだけれど、それを実践してナッジを自分で作るにはどうすればいいのか？と思っている人に向けて書きました。９月刊行予定ですが、予約できます。→大竹文雄『行動経済学の使い方』 (岩波新書)
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11月24日の基本的対処方針分科会での新型コロナのデータを最新のものに更新すべきという私たちの意見書に賛成する委員は、経済学者、感染症学者、弁護士など私たちを含めて6名でした。.
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オイコノミアは、最初、半年の予定で始まりました。みなさまのおかげで、６年間も続きました。経済学の面白さを伝えることに少しでも貢献できたとしたらうれしい限りです。今年度の放送はまだありますので、最後までよろしく。.
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こういう発表の仕方は工夫した方がいいと思う．ほとんどの生活保護受給者は不正をしていないのだから，不正をせずに受給している人の比率や受給総額に占める不正受給金額を示すべき．→生活保護不正受給が3千万円
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お知らせ。６年間続いてきたオイコノミアですが、本年度で終了です。６年間、ありがとうございました。「又吉直樹のヘウレーカ！」に変わります。
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第５条には「新型インフルエンザ等対策を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでなければならない」というのもあります。.
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