かとずみ
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割と長いベンチャーキャピタリスト経験と割と長いスタートアップ経営経験。現在はキャンバス(4575)CFO。ですがこのアカウントで4575の話は基本しません。元VCっぽいことはときどき思い出したように書きます。広島弁変換サイトChatGPT達川くんの変換辞書作者でもあります →
都内、沼津、広島
Joined October 2009
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下手をすると会社の存続にも関わるような誤報を公に販売し、訂正を要求したら有料会員向けだけ訂正した東洋経済さん。企業と報道機関のあるべき関係を考えていたたけましたか
ここ1年半ほどトヨタと東洋経済は微妙な関係にあります。いわゆる「出禁」です。本来、こうした内輪の話を明かすべきではないかもしれませんが、企業と報道機関のあるべき関係を考えるきっかになれば幸いです。
↓【企業と報道機関の関係、トヨタと東洋経済の現在】
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受信トレイに「証券取引等監視委員会による行政処分の勧告について」という件名のメールが来てて、心臓が止まるかと思った。お願いだからそういう件名には最初に【お詫び】とかつけてくださいSMBC日興証券様。
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ある話題に触発され、嘘のようだが本当にあったIPO審査エピソードをつらつら書くことにした。同じ手法は流石にもう消えてるだろうけど、その温床となる慣行は今も残ってる。昨今話題の値付けの話題とは違うもうひとつの（ひとつだけとは言っていない）IPO慣行の改善余地の話題につながるかもしれない
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「石原慎太郎氏が12歳で終戦」と憶えておくと便利です RT
@giro_45acp
: これからは「戦争のつらさを知っていると自称する計算上戦時中に物心付いているとは言いがたいおじいさんおばあさん」が語る体験談を鵜呑みにする時代
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10年以上前のこと。ある会社の上場準備が進み、過去数年にわたりひととおりの基礎資料を渡してかなり細かいチェックやアドバイスを受けるなど良好な関係が続いていた主幹事証券会社の引受審査が始まった
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これ、入れた人だけの脅威じゃないですよね。Simeji使って入力された全情報ってことは… RT
@tamai1961
: これはあかん。
@banapa_P
: iOS8ヤバすぎるな。何も考えず許可を押すバカ量産で個人情報は死んだ
http://t.co/hxwln7u45i
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これを言うとたくさんの人に驚かれ、驚かれることにこちらも驚くんだけど、上場に際して証券取引所が実質審査（上場会社として相応しい実質を備えた会社であることを確認する）をするのは米国などにはない日本特有の上場実務なんですよね。これは現在の日本の上場制度の根幹にもなってる
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《IPOの「数」ばかりを追ってきた東京証券取引所の意識改革も必要》《審査を厳しくして上場企業の質を》
玉石混淆多産多死が「ユニコーン」を育んだのでは。日本の現行審査基準は例えばFacebookが上場できなかったであろうほど「厳しい」ですが何を厳しくするんでしょう
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んー、どう言葉にしたら良いのかわからない。
とりあえず、こっちが見送るつもりはなかった。順番は守って欲しかったよ。
またあっちで会ったときに詰める。
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ロックアップ解除2倍が判で押したような決めごとになってた2009年に1.5倍解除の第1号を認めさせた身からすると、あれは「個別の銘柄の特徴ごとに最適なロックアップを考えようぜ」のつもりだったんですよ。判で押したように1.5倍になってしまったのは本当に情けない
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詳しくない方へ向けて説明。会社の定款の末尾には附則として「会社の設立に際して発行する株式総数」「発起人の氏名及び住所」が記載される。旧商法166条に定められた「絶対的記載事項」だが、設立手続きが終われば意味のない記載なので、何かのついでに定款変更をして削除するのが一般的。
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このニュースでアンジェスを叩くのもわかるけど、それと同じか上回る熱量で、出した側の責任と反省も問うてほしい。リスクマネーに公金を出すならそれなりの出し方というものがあります。英国ワクチンタスクフォースのビンガムさんに教えを乞うとかどうでしょう
コロナワクチン開発中止、大阪大発ベンチャー「アンジェス」12億円返還へ
大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約93億円のうち、未使用分の約12億円を返還する見通しであることが、厚生労働省への取材で分かった。
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「主幹事を変えるには1年以上のIPO延期を余儀なくされるという人質を取った圧倒的優位にあるこのタイミングで『業者ですから』とおっしゃるのって、ずるくないですか」
「1年ルールは当社が決めたことではなく、これも残念ですが当社は従うしかないです」
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高所得なのに反対の阿倍野区と天王寺区は、投票率1・2位でもありますね RT
@unamuhiduki
: ただ阿倍野区と天王寺区という高所得者層1位3位が反対してるんだよなあ
http://t.co/LBnCdTJhfJ
大阪市中央区・西区(ビジネス街と繁華街)、 賛成派多数。
西淀川区・西成区・生野区(公に書けませんが）、反対派多数。これが大阪、いや日本の縮図です。
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日経・下前記者の名を覚えておくことにしよう。日経らしからぬ勇気ある取材、価値ある情報。 | 蚊に刺されない方法は 13通りを試してみたら：日本経済新聞
http://t.co/pZYjR9M
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公開価格と初値を比較するとそうだけど、初値形成前後の騒ぎが終わった後に落ち着いた水準の株価と公開価格とを比較すると諸外国とさほど違わない（データどこにあったか失念）。「公開価格が低すぎる」もあるけどむしろ「初値形成プロセスが日本だけ変だから高すぎるのでは」を検証すべきと思います
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Q社は2日後、X証券から戻ってきた連絡に頭を抱えることになる。
「たとえ株主総会の特別決議を経ているといえども、商法で定款の絶対的記載事項と定められている事項を削除することに問題がないとは言えない」
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《四角い容器に熱湯を注ぐと、店内に食欲をそそるソースのにおいが立ちこめる》 捏造記事だなこれは | ペヤングファン「３分待てない！」…不安の声も : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
http://t.co/r45rmbAckn
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IPOは発行体にできる最後の資本政策で、だからこそそのあとの株価推移に発行体が責任を負うということなんだけれど、株価も割当先も自分で決められないのに全責任を負えるはずもなく、その責任の一部は株価や割当先を決める引受証券会社に転嫁されるべきではないかと常々考えています
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その確認から数週間後、X証券の指定する法律事務所による法務デューディリジェンス調査が始まった。名の知れた法律事務所ではあったが、豪快な喋り方と知人の名前で自分を大きく見せたがる年長の弁護士と、実務を始めて日の浅そうな粗忽な若手弁護士2人のチームで、Q社は嫌な予感を禁じ得なかった
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その後2ヶ月程度、法務DDの指摘と回答・是正が続いた。最初はそれなりに重要な指摘が多かったが、後半は「取締役会議事録の氏名欄で旧字体の人が新字体になっているものがある」「本社横の駐車場の看板の会社名記載が登記と少し異なる」など、実質的に何が問題か首をひねるような指摘が増えていた
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IPOのスケジュールをX証券に委ねるか。委ねるなら悪いようにはしない。今期のIPOは諦めろ。代わりに来年は��実に出してやるから心配するな。
そう言われている気がした。
それも悪くない。次の主幹事が見つからず延期が1年を上回る危険に比べれば、悪くない選択だ
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「『絶対的記載事項』は原始定款に関する定めで、必要なくなれば当然削除できます。『削除しても構わないとする明文規定はない』という理屈は間違ってはいないのですが、」Q社から連絡を受けた顧問弁護士は、電話会議の冒頭で冷静にここまで言ったあと、吐き捨てた。「馬鹿げている」
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そんなことも話そうとは思ったがやめた。引受部長との無駄話は野球談義に及んだ。
「じゃ、そろそろ次のアポなのでこのへんで」
部長が言い、担当者が無言で頭を下げて、僕らの儀式が終わった。
汗をかいたグラスのアイスコーヒーはすっかり透明と漆黒に分かれていた。
思い出話はこれでおしまい。
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破談の直接の原因になった定款の件は、L証券の引受審査でも取引所の審査でも一瞬も議論にならなかった。主幹事変更の経緯は予想どおりかなり突っ込まれたものの、最終的には取引所の担当者が「大変でしたね」とねぎらってくれた。念のため取っておいた証拠は、ほんの少しだけ出番があった
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回答が来た。
「複数の見解は承知しているが当事務所として今回の意見は変わらない」「今後定款変更で附則が戻ったとしても、絶対的記載事項が削除された状態で運営された数年間の法務リスクが治癒されるか否かは慎重な検討を要する」
これで確証できた。これはX証券が作った、忠誠心を試す踏み絵だ
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東芝の中の人は基本的につらいだろうけど、この第三者委員会報告、経営者の内部統制（とくに、統制環境の構築と維持）への意識がないせいで苦労してる全国たくさんの企業の中の人たちへの福音になるはずだし、そうなることでこそ東芝の中の人も救われるはず。そうしなきゃいけない。
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例の年配の弁護士と粗忽な若手弁護士については、この物語をお読みの法曹のかたがたがざわついてるので書きづらい（笑）どちらも無事にキャリアを積まれています、とだけ。若手弁護士には、いちどたまたまセミナー的な会合で話を聴く機会があった。無能ではなさそうだった
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驚いて指摘事項一覧を見直すと、19番はこんな指摘だった。
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19. 定款の附則『会社の設立に際して発行する株式総数』『発起人の氏名及び住所』が削除されている。
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連投の前にチラッと書いたとおり、本当に書きたかったのは、IPOをめぐる慣習やルールの歪みに翻弄される会社や担当者の姿や思いです。日本独特のIPO慣行はそれを必要としした歴史の積み重ねではありますが、改善余地はたくさんあります。その発見と議論の端緒のひとつになれれば幸甚です。
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IPO準備の階段には、踏み外すと地面まで転がり落ち、IPO時期が1年以上延びてしまうものが2つある。
ひとつは主幹事会社。何かの事情で変更してしまうと、その後1年間はIPOできないという慣行がある。2005年ころまでは「半年」だったが、いろいろアレな例があったせいか当時は「1年」になっていた
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法務DD開始から2週間くらい経った頃、例の若手弁護士のひとりから「未払賃金の精算の資料がない」というメールが来た。当時（今もかな）多くの会社が上場準備開始に先立って過去の未払賃金を遡及精算することで対処していて、その書類がないという指摘だった。
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長い思い出話と後日譚はおしまいです。
前半のエピソードを長々と書いたのは、巷で漠然としか語られず本当の現場の経験者はいろんなしがらみや忖度で語りづらい「主幹事証券の優越」を実例で体感していただくのが趣旨です。それが共有されないとその先の話が薄っぺらくなりそうで。
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こうやって「若者」と「馬鹿者」「無法者」を十把一絡げにする「理解ある大人」の存在が、若者を殺す。
「小学４年生のふり」は趣味が悪かったが、このような「やらかす」性行と、イノべーションを起こす能力には、正の相関がある。（Steve Jobs氏も若い頃いろいろやらかしていた）。青木氏とTehu氏は、今回のことは反省、謝罪して、前に行って欲しい。日本にはこのような若者が必要。
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定款を変更せず踏み絵を踏まなければ、X証券は「Q社の判断で自らIPOを延ばした」と言うだろう。踏み絵を踏めば、たぶん数カ月後に「慎重な検討の結果、これで治癒されたと判断しました」と法律意見が変わり、「Q社の準備不足で法務DDが長引きIPOが延びた」と言うのだろう
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知る限りこれら諸国は「その市場（と、その属する金融法制）のにおいて開示とは何なのか、それを通じてその市場をどうしたいのか」を真剣に考え、発行会社の開示実務や投資家の受容も見据えつつ他の諸制度との整合の中で制度を議論している。日本の議論にそれをあまり感じられないのがつらい
四半期開示制度の国際比較
英仏は任意化するも多くの企業は四半期開示を継続している
新興市場のみ四半期義務がある香港はユニークですね
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第８回）議事次第：金融庁
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昔の証券会社引受審査のかたは「審査の過程を通じて開示の体制や精神を発行会社に叩き込むのが審査の本当の役割だ」と仰っていて僕はいたく感動したものだけど、どこから道を間違っちゃったんだろう。
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発行会社が上場準備を済ませあらかじめ金融規制当局に登録しておいて、年に一度の通期決算を待つことなく、最終段階になってから直前の市場環境等に照らしてベストの主幹事を選んで、数週間後にIPOの日を迎える。
そういうルールなら起きることのない話
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他愛のない業界話や時候の挨拶のあと、お互い言うべきことは決まっていた。
「その節は不義理しました」
「こちらこそいろいろ行き違いもあってお力になれず」
「円滑な引継ぎご協力に感謝しています。おかげさまで何とか」
「聞き及んでいます。こちらも安心しています」
「以後もよろしく」
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ひととおりの儀礼を済ませたら、また当たり障りのない話題に戻った。担当者は終始押し黙ったまま、注文したアイスコーヒーに口をつけることもなかった。彼らもまた彼らに突きつけられた踏み絵を踏んだだけだ。上半分の透き通ったアイスコーヒーを見て感じた
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不祥事企業をどんどん退場させる仕組みはあるべきだと思うけど、規制当局がガチガチにルールを作りそれに基づいて退場させる発想はさすがに違うと思う。その発想だと、形式だけルールに抵触するが実質の価値のある企業を退場させてしまう一方でルールぎりぎりで退場しない企業を増やしてしまう
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知らなかった。
http://bit.ly/f751zQ
RT
@takamotoko
RT
@niam
: 英語版Wikipediaを見ている時に辞書が欲しくなったら、URLのwikipediaの前にneの2文字を入れるだけで、辞書付きになります。(単語をクリックすると訳が出ます)
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短い中に重要なテーマが盛りだくさんの、良いレビューと思います。ここ（画像）の議論をぜひ深めて広げていただきたい
【日銀レビュー】
「わが国ベンチャービジネスの現状と課題」では、近年のわが国ベンチャービジネスの動向を概観したうえで、海外との比較も交えつつ、更なる拡大に向けた課題や、その解決に向けた取組みを紹介しています。
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「X証券主幹事で先月IPOした会社の定款も附則が削除されています」
「その会社の審査ではそれでも良いと判断したのでしょう。弁護士も違いますから」
「じゃあウチもその弁護士にしてくださいよ。チェンジ！とか無理ですか（笑）」
「そういうシステムじゃありません（苦笑）」
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電話会議は続く。
「X証券の意図的な調整でしょう」
「確証はないけど、そう考えて動いたほうが良さそう」
「でも具体的に何ができるかな」
「ふつうなら主幹事を変える」
「難しいね。IPOが少なくとも1年延びる」
「そこ人質に取られてるよね…」
堂々巡りの議論はいつもそこで沈黙した
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それから全ての連絡を電子メールか録音通話に切り替えることになった。値付けの不一致や証券会社の不手際のようなわかりやすい理由のない主幹事乗換えは、次の主幹事候補を見つけづらくなる上に取引所審査にも影響する。証拠を残そう。
まず法律事務所に対してQ社顧問弁護士のコメントを送った
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IPOの値付けについては、公開価格が低くなりすぎるしくみと初値が高くなりすぎるしくみと初値後に下がりやすいしくみを全部温存したままアクロバットなバランスでやりくりしてきた数十年のツケが来てると思います。今回公取が指摘したのは最初の点で、2つめ3つめと同時並行で改善すべきなんだろうなと
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IPOが1年延びるダメージは会社によってさまざま。業態や業績の推移、過去の資本政策、投資契約、IPOでの資金調達の性質、代替策の有無など、多くの要因が影響する。
詳細は省くがQ社は「1年だけなら延びてもいいがそれがガチすぎる限界なのでできれば延ばしたくない」という状況だった
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Q社は過去に未払賃金がなく、だから遡及精算の書類もあるはずがなかった。そう返答したところ、「それでも念のため手続きをしてください」と返ってきた。「無いものをどう手続きせよと？」と返したら、さすがに続きはなかった
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会社設立以前からのすべての重要書類が閲覧された。議事録類や諸規程・契約書類や契約締結過程の主要なメールはもちろん、その少し前から上場審査で問題になることの多くなっていた労務関連資料はかなり入念にチェックされた。従業員や一部退職者へのヒアリングも実施されたらしい。
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この「厳選」の当否はさておき、断面画像を並べているのは「わかってる」証拠で素晴らしい。お好み焼きの仕事は断面に端的に現れるのです
広島のライターさんが気合が入りすぎた記事を書いてくれましたぞ
・みっちゃん
・まるめん
・もり など紹介してますよ
⇒広島地元民が本当に美味しいお好み焼きを厳選5選！店舗ごとの焼き方完全ガ��ドと「美味しいお店」の簡単な見分け方
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おっしゃる通りなんですが、米国ではもう何十年もこの不可避な歪みをなんとかしようと試行錯誤が積み上がっていて、それでもどうにもならない中で出てきたのがSPACなんですよ��。その過程をすっ飛ばして日本でSPACが始まっても、過程を踏んでないぶん別の歪みを生みそうに思います
ココナラの初値騰落率92%。初日終値ベースなら100%超え。要はIPOで売出した株主は半額で売り、買えた投資家は初日で倍になったという事だ。この日本のIPO時の価格の歪みは長年変わらないので、SPACに売る選択肢があった方が良いという議論は出て来るかも。
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証券会社がIPOのクオリティをコントロールしその結果件数が減るのは何ら悪いことではない。Q社はその噂をX証券と共有し、引受部門のかなり偉い人と「業績や予実管理や内部体制整備に問題がなく今後のデューデリで致命的な問題がない限りQ社のIPOが遅れることはない」と確認し合った
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L証券に主幹事変更した経緯や、その後Q社が1年延期でIPOしたこと、その間に起きたさまざまなことは、また別の物語。いつか書く日があるかもしれない。
（本音を書くと、それを全部書くと特定されまくりなのでやめておく。）
このあとは、後日譚をぼちぼちと書いていく。
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Q社はX社に催促気味の問合せをした。期越えIPOを避けるならもう法務DDを済ませねばならない。期越えを狙うにしても猶予は3ヶ月しかない。それも無理なら1年延ばすつもりで態勢を整えねばならない。返事は「ちょうど来週、最終の指摘が来るそうです」の即答だった。「蕎麦屋の出前かよ」とふと思った
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これがあるから、たとえばSPACのような話が出てくるとあたふたする。なにしろSPACは、上場時点で実質審査の対象とするべき事業活動をしていない。根幹を変えるわけにはいかないので、「SPACの場合はこうすることにしよう」というパッチワークが議論される
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日常業務の中で引っかかったちょっとした違和感に「おっと…これは念の為に専門家に照会しておこう」と動けるアンテナですよね。まさに自分が目指しているところです
実務知識はどの領域も幅も深さもあって全てに精通するのは困難だから、「ここは確か検討事項あるな」という引っかかりを持って精通した人に確認できれば良し、と思うほうが良さそうな気はしますね。
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これはひどいRT
@kazuhiro00
: RT
@gobabone
:
@tnatsu
日曜討論で野口さん「今受給されてる年金をカットする案が全然出てこないのが不思議です」城島議員「お年寄りにそんな事は絶対にしません」「でも今年金を払っている人のは将来カットします」とあっさり
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翌日、X証券引受担当者から電話が入った。
「昨日の法律事務所の指摘に応じなかったそうですが、何があったんですか」
経緯を説明すると彼はこう言った。
「なるほど。指摘がそこで止まったのなら今回は構いませんが、基本的に法律事務所の指摘には応じてくださいね。彼らがNOと言っている会社は
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無意味な苦行の話は教育に限らない。この国にはその類の歪んだ精神主義が蔓延しすぎてる。曰く「作法」、曰く「慣習」、曰く「道義的責任」、曰く「感動をありがとう」。ああ息苦しい。そこら中に重いコンダラのトラップが待ち受ける。苦労はそりゃ尊いけれど、苦労すること自体が目的ではない筈。
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翌日、X証券から電話。「19番の指摘事項について『実質的なリスクはないと考えております』と回答されたが、これが修正されないのは大きなリスクなので引受リスクを負うべきではないと法律事務所が言っている」
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【無事のご報告】残業で沼津の会社にいます。地震速報が鳴るより前に縦にドンと揺れましたがそのあとは少し横にゆらゆら揺れる程度。モノが落ちたり倒れたりは何もありません。津波警戒と思われる銅鑼の音が街に何回か鳴り響きましたが今は静かになってます
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もうひとつは決算期。「基準」決算期から次の決算期末までがIPOの基本日程。次の定時株主総会までなら出来なくもないが、「期越え」と呼ばれ忌避されていたし、それを越えると1年延ばすしかなかった。
Q社のIPOスケジュールは、そろそろ期越えを余儀なくされるところまで来ていた
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「基準期を変えず期越えIPOのあり得るあと3ヶ月間はX証券主幹事のまま進める」
「並行してX証券の考えを探り確証を持つ」
「主幹事を変更しても延期が確実に1年で済むよう、大手・準大手の範囲で次の主幹事候補を決めに行く」
細かいステップや役割分担・期限も確認して、長い電話会議が終わった
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承前。失敗して「以後気をつけます」には、「気をつけなくても失敗しないようにやり方を変えて」と教わった。怒った顔の記憶がない。あんな上司になりたいなと思った。未だ修行中。
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「成長後期でも1円でSO出せるとなると初期に入った人のリスクテイクに報えなくなる」みたいなツイートがときどき流れてくるけど、セーフハーバーで算出された株価は税制適格の【下限】なんだから、成長に沿って行使価額を上げていけばいいんでしょう？ なぜ下限きっかりで出すことばかり考えるのか
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定款変更時の議事録には他の議案も多く、やや記載がわかりにくかった。委任状も集まっていて特別決議にも問題がない。「あの粗忽な若手弁護士、しょうもない誤字は指摘できるくせにこういうのは見落とすのか」とムッとしつつ、該当箇所に蛍光ペンを引き、手続きに瑕疵がない旨の説明を添えて返事
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自分にはどうすることもできない自分にも理不尽に思えるルールや慣習を、さも自分の責任であるかのように執行させられる。X証券引受担当者の「業者ですから」「従わざるを得ません」は、そのときは許し難い嫌味に聴こえたけれど、実はその板挟みから漏れた苦悩の叫びではなかったか
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以下、その会社をQ社、主幹事会社をX証券と呼ぶことにする。
X証券を主幹事にすることは、当時のQ社にとってさまざまな意味で最善かつ実質唯一の選択だった。強引な手法をとることがあるという噂は根強かったものの、まさか自社に降りかかるとは思っていなかった。そのくらい良好な関係だった
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@Nobuyuki_Kawai
自分の場合、所在地まで書いたことは一度もないですね。だいたい確認もできないし新幹線車中移動中のこともあるし（笑）。法務局から何か言われたことは一度もありません。
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その頃株式市場は、全体的に上向きだった流れが沈滞し始めていた。年間IPO件数は高水準が続いていたものの、それなりの業績の会社でもIPO時期延期の話題が水面下で増え、「証券会社らがかなり強引な手法でIPO件数をコントロールしている」とまことしやかな噂が流れ始めていた
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「冗談はともかく、つまり法律事務所を一般的な意見のところに変えるためには主幹事を変えねばならないということですか？」
「Q社を応援する私たちとしては不本意ですが、発行体がそうお決めになるなら従います。私たちは発行体に選定された業者に過ぎませんから」
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これは「ぼくのかんがえたさいきょうのIPO制度」じゃない。
米国の一般的なIPOをちょっとデフォルメしただけ。
日本独特の慣習やルールが、IPOを関係者たちのつらい踏み絵の踏ませ合いにしてしまっている
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上場すること/していること自体が「お上のお墨付き」になっているのはここに由来してる。そのしくみがあるから投資家がそう考えるようになったのか、国民性かなにかがそれを求めたからそのしくみになったのか、卵と鶏なんだろう
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@Nobuyuki_Kawai
この人はおそらく（旧商法がとっていた資本に対する考え方に基づく原則に過ぎない）「資本充実原則」を「資本主義の大原則」と勘違いして、「資本充実原則に反する＝資本主義の大原則に反する」と理解しちゃってるんだと思います。「新しい資本主義」、ほかにもこういうのがたくさんありそうで憂鬱です
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それでも、以前X証券から言われた言葉がそのたびに頭をよぎり、つまらない指摘もほぼ全部対応していった。駐車場の看板も書き換えた。そのうちに指摘が途絶えた。IPOスケジュールを考えるとそろそろ法務DDを終えねばならない時期になったが、完了の連絡はなかなか来なかった
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「削除は一般的で、実質的な法務リスクはない。必要であれば正式な意見書にする」、さらに「どうしても引受リスク回避のために必要というご意見であれば、定款を変更し附則を再追記する」まで付記。それに何の意味があるのかはともかく治癒はできる提案で、次の返事で真意をほぼ測れる
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X証券から何も音沙汰のない数ヶ月のあと、Q社はX証券に「主幹事選定取り下げのおしらせ」を送った。X証券は、Q社が新たに選定した主幹事L証券への審査資料引継ぎなどに快く応じ、1ヶ月半ほどですべての手続きが済んだ。その間もX証券引受との電話連絡はなく、簡潔なメールだけだった。
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解説のための細かい言葉選びや言い回し選びや譬え話がいちいちめちゃくちゃ参考になるので、自分はとっくに詳しくて人に教える立場だと思ってる人にも（むしろそういう人にこそ強く）お勧めしたいですね
（続き）そういう方々向けにこれまで学者が良い入門書を提供できていなかった（学者は実務に詳しくないので）ところを、うまくカバーされたという感触を得ました。資格試験を目指して勉強する方であっても、最初にこの本を読むことをお勧めします。枝葉を落として、基本をすごく丁寧に、なので。
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とはいえ、Q社は初期からVC調達が多かったこともあり会社法の顧問弁護士のアドバイスを受けて運営していたので、基礎的な部分で無駄なミスや漏れはないはずだった。加えて、当時X証券は「予備審査」と称する引受審査部の基礎調査を予め実施していて、そこでも基礎的な問題がない旨が確認できていた
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