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小室直樹氏、山本七平氏、岸田秀氏など、社会学を中心に読書をしています。 小室直樹氏の「新戦争論」、「痛快!憲法学」は良書としてお勧めです。 世を経(おさ)めて民を済(すく)うはずの経済学が、結果的に二極化という貧富の差を広げてしまったことは、なんとも皮肉だなと感じています。 趣味は、スポーツ(自転車)、音楽
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連合の芳野友子会長の2021年10月の就任から1年が過ぎた。岸田文雄政権が打ち出す政策に労働組合としてどう向き合うのか。支援する立憲民主党や国民民主党への注文も含めて任期2年の折り返しの節目で展望を聞いた。――初の女性会長就任から1年がたちました。「『ジェンダー平等を連合の運動の中心に』とずっと言ってきた。連合の中でジェンダーのバランスを考える視点が浸透してきた。22年の春闘(春季労使交渉)
日本政府は巨額の借金を抱えています。そしていまのところ、投資家たちが国債を購入しているので問題は表面化していません。では、もしも投資家たちが国債を買わなくなったらなにが起きるのでしょうか。「日本国債の投げ売りが発生」したと仮定し、その後の展開をシミュレーションしながら検証してみましょう。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。
オーストラリア準備銀行(中央銀行)は21日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)下で導入した3000億豪ドル規模の債券購入策による損失で純資産価値がマイナスになったと明らかにした。ただ、お金を生み出す能力があるため支払い不能にはならず業務に支障はないと指摘した。
2024年に渋沢栄一が描かれた新しい1万円札に切り替わる。元モルガン銀行日本代表の藤巻健史氏は「日本の財政が危機的な状況のなかで、新しい1万円札の印刷はなんとも気味が悪い。預金封鎖という最悪のシナリオもあり得るからだ」という——。
日本政府の政府規模は「欧州と比べて小さい」のか?日本は欧米と比べると小さな政府である、という出鱈目が跋扈しすぎています。特に社民主義者たちは好んでこのフレーズを使うが嘘も良いところです。国民負担率(財務省・平成26年度)https://www.mof.go.jp/…/fisca…/basi