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矢野康治・財務事務次官は「財務次官、モノ申す、このままでは国家財政は破綻する」(『文藝春秋』11月...
経済学者、元国務大臣の竹中平蔵のチャンネルです。
中小企業庁は2月12日、新型コロナウイルスの追加経済対策として創設した2020年度第3次補正予算「事業再構築補助金」の事務局に、人材派遣業大手のパソナグループを選定した。事務局は第三者委員会を設置・運営して補助金交付の申請書などを審査する。
安倍晋三首相が6日表明した緊急経済対策の事業規模は、総額108兆円という異例の大きさになった。通常の事業費のほかに、中小企業向けに実施する納税や社会保険料の支払い猶予を26兆円分加算し、2019年12月に閣議決定された26兆円の経済対策の未執行分も加えたためだ。政府は減収幅が大きかった中小企業に対して納税などを原則1年猶予する。猶予分は1年後に企業の負担となるが、足元の景気刺激効果を重視し加算
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共産党の志位和夫委員長は26日の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめる中国の王毅国務委員兼外相の発言を厳しく非難し、合わせて茂木敏充外相の対応も批判した…
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経済産業相の諮問機関である産業構造審議会は4日、中長期的な産業政策の在り方を議論した。デジタル・グリーン(環境技術)などの成長分野で米国や中国が政府主導の大規模支援策を打ち出しているのを背景に、低金利・低インフレ環境を活用し、大規模で計画的な財政出動を伴う産業政策の必要性などが指摘された。半導体など競争力維持に巨額投資が不可欠なジャンルの支援が念頭にある。
菅内閣は経済・産業対策で中小企業再編策を着々と進めている。しかし、この内容をよくよく見れば、「再編」の名のもとに、中小企業を「淘汰」するもので、「中小企業つぶし」に他ならない。中小企業再編策の理由として「中小企業は過保護だ」とも言われているが、それは「根拠なきイメージ」に過ぎない。
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安倍政権は、昨年10月に消費税を10%に上げた。これによって日本は、昨年12月までの直近四半期、実質成長率マイナス6・3%という、東日本大震災時の冷え込みを上回る激しい経済停滞に見舞われた。…
矢野康治・財務事務次官の「バラマキ批判」論文に、多くの大手メディア、財界人、経済学者が同調している。その論調は、まるで政治家たちが、有権者の票を目当てに財政出動を約束し、国家財政を危うくしているかのような印象を与えている。しかし、実は、アメリカの有力な主流派経済学者たちの政策論は、矢野次官らが「バラマキ合戦」と嘆いた政治家たちの政策論に近いのだ。彼らの主張がいかに“時代遅れ”で、錯誤に満ちた...
菅義偉首相が追加経済対策を策定するよう指示した。2020年度第3次補正予算案を21年度当初予算案と一体で編成し、新型コロナウイルスの感染防止と景気の本格的な回復を後押しする。先行きは予断を許さないとはいえ、日本は社会・経済活動の正常化に向かってゆっくりと歩み始めている。3次補正の規模をいたずらに膨らませるのではなく、「賢い支出」を心がけるべきだ。政府は企業の雇用を支える「雇用調整助成金」の特
新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ることが懸念される中、経済学者らが政策提言をまとめ、収入が無くなった人…
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財務省が慌てふためく!『財政破綻論』が崩れる歴史的瞬間が来た!【参議院財政金融委員会質問 令和4年3月15日】参議院議員 西田昌司『経世済民こそ政治の使命』西田昌司チャンネルでは、テレビや新聞では報道されていない様々な現場の政治情勢を直接みなさまにお届けいたします。チャンネル登録よろしくお願いいたします。【You...
日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産(GDP)でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。世界第2位の...
7月1日から始まったスーパーやコンビニなどでの「レジ袋の有料化」。プラスチックごみの海洋流出などの防止や国民の環境意識の高まりを目的としているようだが、実際は環境問題とは無関係であり、人々に「無用の負担」を強いるだけの誤った政策である。総務省の元官僚であり、総務省の外局の公害等調整委員会で公害・環境問題も担当した筆者が解説する。
長期デフレ不況で日本経済が衰退しているところで襲ってきたコロナ禍。日本はこのまま崩壊してしまうのではないか? どうすればこの国は立ち直れるのか? 財政再建を目指して、国民は死す。これではいったい何のための国家であり、政府なのか? そんな強い危機意識と微かな希望を抱き、最新刊の小説『あした、この国は崩壊する ポストコロナとMMT』(ライブ・パブリッシング)を上梓した小説家・黒野伸一氏。この小説...
評論家・中野剛志が現在の日本の危機をとらえ、日本のあるべき今を語るシリーズ。今回は、国民の命と国家の財政を守るための「原理原則」に基づいた議論を展開する。
三橋貴明(経世論研究所 所長)の公式youtubeチャンネルです。日本経済、アメリカ経済、中国経済、韓国経済、そしてマスメディアの問題について発信をしていきます。[運営:株式会社経営科学出版]
「日本のケインズ」と呼ばれた政治家がいる。大正から昭和の時代にかけて、首相や蔵相を務めた高橋是清である。日本経済を幾度も危機から救った。真骨頂を発揮したのは、1931年末に発足した犬養毅内閣で蔵相に就いたときだ。米ニューヨーク株の暴落から始まった大恐慌に、世界がもがいていた。当時の高橋はすでに77歳。3カ月前の満州事変で社会が騒然とするなか、深刻なデフレに陥った日本経済の立て直しを託された。
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政府の現金給付政策は「バラマキ」と批判される。どこに問題があるのか。評論家の中野剛志さんは「不必要な支出かどうか判断する際は、財政の余地や政策効果などをきちんと評価する必要がある。条件反射的に批判する財政健全論者たちの姿勢にこそ大いに問題がある」という――。
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ロシアがウクライナに侵攻したのはなぜか? さまざまな議論があるが、理由は明白。ウクライナがNATOに加盟したら、ロシアの安全保障が危機に陥るからだ。そして、アメリカがロシアに対して経済制裁しかしない理由も明白。アメリカ本国の安全保障には関係がないからだ。この国際政治の現実を踏まえれば、中国が台湾や尖閣に侵攻したときに、日本に何がもたらされるかも明白であろう。その意味で、ウクライナ問題は、「日...