独立系ベンチャーキャピタル（VC）のANRIは法律事務所と連携し、投資先スタートアップの法律相談に無料で応じる取り組みを始めた。起業家の疑問や不安を解消し、コンプライアンス（法令順守）やガバナンス（企業統治）の体制整備を促す。スタートアップの健全な成長を後押しするVCの動きが活発になってきた。ANRIは11月中旬、東京・六本木の本社に弁護士の執務スペースを設けた。AZX総合法律事務所から週1、

野村ホールディングス（HD）とSBIHDはデジタル資産の一種であるトークンを使ったビジネスを始める。年内にもトークンを使ってスタートアップ企業などの資金調達を支援する検討に入った。これまでは企業が発行する株式による出資が一般的だったが、企業、団体、個人を問わず発行できるデジタル資産を使って資金を集める。証券会社のビジネスモデルも変わりつつある。トークンとはブロックチェーン（分散型台帳）技術を基

インターネット上で株式による少額の資金調達ができる「株式型クラウドファンディング（CF）」を活用した企業が初めて株式上場する。卓球で国内トップのTリーグに参加するチーム「琉球アスティーダ」の運営会社、琉球アスティーダスポーツクラブ（沖縄県中城村）で、東証が12日に東京プロマーケット（TPM）への上場を承認した。上場は3月30日。国内プロスポーツチームを直接運営する企業が上場するのも初めて。20

⑴ はじめに スタートアップで財務責任者をやっています中辻です。 Twitter及びthreadsにてIPO・ファイナンス・スタートアップ・マーケットなどの情報を積極的に発信していますので、Twitterアカウント及びthreadsアカウントをフォロー頂けますと幸いです。 本記事は専門的な内容を含んでいるため、なかなか理解しずらい部分が多いです。ストックオプションの会計処理に関して理解しずら...

スタートアップや投資家らが集まる国内最大級のイベント「IVS（インフィニティ・ベンチャーズ・サミット）」で29日、事業モデルを競うピッチコンテスト「ローンチパッド」が開かれた。決勝には14社が参加し、介護現場のオムツ交換の効率化を実現するaba（千葉県船橋市）が優勝した。abaは要介護者の排せつをにおいセンサーで検知するパッドを開発した。「オムツ交換は介護者の作業時間の多くを占め、交換のうち2

日本経済新聞社などがまとめた2023年のスタートアップの資金調達ランキングでは、ロボット制御ソフトのMujin（ムジン、東京・江東）や自動運転技術を開発するT2（千葉県市川市）が上位に入った。日本で物流や建設業界で人手不足などが懸念される「2024年問題」が間近に迫るなか、工場や倉庫での省人化を後押しする技術は海外でも通用するとして、大型資金が集まっている。【調査の概要】　未上場で2000年...

ANRIのe-lamp.、YStory、ユアトレードへのインタビューです。 未来をつくろう。圧倒的な未来を。

独立系ベンチャーキャピタル（VC）のインキュベイトファンド出身の神谷遼多氏が独立して、新しいファンドを立ち上げた。ファンドは最大10億円規模で、すでに5億円を集めた。脱炭素などの国の政策に着目し、追い風となるスタートアップ十数社に投じる。1月に独立系VCのSSSキャピタル（エスエスエスキャピタル）を設立し、ファンドを立ち上げた。ファンド組成にあたってはインキュベイトファンドから出資を受けた。

日本経済新聞が有望な未上場企業に実施したアンケート調査で「頼りがいがある」弁護士や法律事務所を聞いたところ、宇宙法に詳しい水島淳弁護士など8人が特に高い支持を得た。法律事務所ではスタートアップ支援専門のAZX（エイジックス）総合法律事務所などの評価が高かった。資金調達や知的財産管理などのスタートアップが抱える法務課題へのきめ細かいサポートが評価のポイントになった。日本経済新聞が実施した「NEX

政府はスタートアップに投資する国内ファンドの出資先を巡る規制を撤廃する。いまは海外企業への出資比率を50%未満とするなどの上限がある。これをなくして投資先選びの自由度を高め、国内ファンドに海外マネーを流入しやすくする。国内でスタートアップを育成しやすい環境づくりにつなげる。対象とするのは投資家がお金を出し合う投資組合「LPS」で、ベンチャーキャピタル（VC）がリスクを分散するためによくとるスタ

スタートアップの知財戦略: 事業成長のための知財の活用と戦略法務

日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA、東京・港）の新会長に就いた郷治友孝氏は14日、「2027年までに上場・非上場の（国内）スタートアップの株式評価額を合計100兆円規模とすることを目指す」と表明した。投資資金の供給を促し、現状の20兆円程度から約5倍に引き上げる目標を掲げた。JVCAは同日開いた総会で東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）で社長を務める郷治氏と、ジェネシア・ベンチ

企業の温暖化ガス排出量を算定するソフトウエアを手掛けるアスエネ（東京・港）は、製品ごとの数値を計測できる新機能を追加した。原料調達から生産、廃棄にいたるまでのデータを国際的なルールを基に求める。会社全体と商品ごとの排出量をともに算出できる

政府・与党はストックオプション（株式購入権）を行使した際に税優遇を受けられる権利行使価格の上限を2024年度から年3600万円に引き上げる調整に入った。現在の1200万円の3倍の水準に拡大する。スタートアップが人材を確保しやすい環境を整え、成長を税制面から後押しする。12月中旬にまとめる24年度の与党税制改正大綱に盛り込む。ストックオプションの権利を使って得た株式を巡っては売却するまで課税が

メタバース革命 バーチャル経済圏のつくり方

スタートアップ投資手法等を『実践 CVC』との重複は一切ない内容で構成。 Next47、GEベンチャーズ、エーザイ、パナソニックベンチャーズ、凸版印刷による事例を紹介。

独立系ベンチャーキャピタル（VC）のANRIは東京・六本木にインキュベーション施設を開設した。3月に完全自動運転車の量産を目指すTURING（チューリング、千葉県柏市）など投資先16社が入居する。ネット関連企業と先端技術に取り組むディープテック企業が交流できる拠点にする。ANRIは1日、渋谷の旧オフィスから新拠点に移転した。床面積1200平方メートルで、スタートアップ向けに最大212席を提供す

かつてスマートフォン広告の配信管理プラットフォームを手掛けるノボットを2009年に設立し、11年にKDDIグループに売却した小林清剛氏。その過程を通して、国内2位の規模となるスマホ向け広告ネットワークを構築したことで知られている。現在は「世界で通用するプロダクトをつくりたい」という思いから米国サンフランシスコに渡り、連続起業家として活躍している。外食の口コミアプリを手掛けた後、22年1月には、

非代替性トークン（NFT）を活用した事業を展開する米Kinomis（キノミス）が日本のベンチャーキャピタル（VC）などから累計で7000万円を調達した。2020年8月に日本人起業家が創業し、サンフランシスコに店舗として運営するための施設を借りている。NFTを会員証代わりに発行し、保有者が店舗の名前を決めるほか、販売する商品などを選定する。キノミスには既にイーストベンチャーズやF Venture

免責事項 本記事は法的アドバイスを提供するものではありません。 はじめに 海外ではトークンを活用した資金調達と新しいビジネスの創出が盛んになっています。弊社のクリプトファンド、Infinity Ventures Cryptoもその時代の波に乗って、ここ一年弱で約150社のスタートアップにトークン投資を行ってきました。 一方で、日本は他国よりも厳しい法規制と言語の壁などが理由で、遅れを取ってい...