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都心(基本的に都心3区)新築・中古マンションについてウォッチします。実需ファミリー向け60平米以上(2LDK以上)がスコープ。不動産投資には否定的(投資は金融資産ですべき)。関連してまちづくり・都市計画、教育、投資も時々つぶやきます。
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高い教育水準が認知症を抑える――。データから明るみに出たのは、20代までの学習期間や生涯を通して学ぶ意欲の大切さだ。「日本人は認知症にならずに長生きする」。2022年春、意外なニュースが世界に流れた。認知症はどの国にとっても懸案だ。既に世界で5000万人を超える人が患い、50年には1億5000万人以上になるとされる。日本でも12年の462万人から40年には900万人を上回るとの見方がもっぱらだ
金融庁と全国銀行協会などは新型コロナウイルスの影響で収入が激減し、生活難に陥った個人や個人事業主を対象に、住宅ローンの返済を減額・免除する特例措置をつくる。自己破産などの法的措置に頼らず生活や事業を再建できる手段を準備し、深刻な打撃を受けた人へのセーフティーネット(安全網)にする。新型コロナが雇用に大きな影響を及ぼしていることを受け、金融庁は金融機関に住宅ローンの返済期間を延ばすことなどを要請
【ニューヨーク=朝田賢治】米小売り最大手ウォルマートが、自宅などからの遠隔勤務を縮小し、オフィスでの勤務を増やすよう従業員への働きかけを強めている。遠隔勤務の社員に南部アーカンソー州の本社などでの勤務に移るよう求め、本社外で働く社員の削減も始めた。同社は対面での勤務のほうが生産性が上がるとみており、出社勤務への回帰に向けて荒療治を加える。複数の米メディアの報道によると、ウォルマートは14日まで
国税庁が「マンション節税」や「タワマン節税」の防止に向け、相続税の算定ルールを見直す方針を固めた。実勢価格を反映する新たな計算式を導入。マンションの評価額と実勢価格との乖離(かいり)が約1.67倍以上の場合に評価額が上がり、高層階ほど税額が増える見通しだ。年間10万人以上の相続財産が課税対象となる中、税負担の公平化を図る狙いがある。現行ルールは1964年の国税庁通達に基づく。国税庁は財産の評価
2023年も、中古マンション価格は高騰を続けた。しかし、在庫価格と新規登録価格は下落傾向が続いている。加えて、23年後半頃から成約価格が新規登録価格や在庫価格を上回るという非常に稀有な状況が見られてい...。不動産投資の調査(不動産投資)・物件価格・利回りに関わる記事です。不動産投資の健美家です。
auじぶん銀行は10月から、変動型の住宅ローンの基準金利を引き上げる。日銀の利上げを踏まえ、0.25%高い年2.591%にする。同行は銀行間の顧客獲得競争のなかで他行比で低い水準の金利を提示してきた。他行も近く基準金利を引き上げる見込みとなっており、金利上昇の動きが本格化している。同行は年間の住宅ローンの実行額が1兆円を超え、3メガ銀行に匹敵する存在感がある。基準金利の引き上げは同行が2015
大京は、港区白金にある旧三光起業白金寮を取得した。売り主はシンガポールCity Developments Limited(CDL)の特定目的会社だ。
「東京都心のマンションを探している。予算は30億円だ」。今年秋、不動産仲介のリストインターナショナルリアルティ(横浜市)に香港の実業家から問い合わせが届いた。同社では海外の富裕層からの物件照会が右肩上がりで増えている。11月は前年同月比で2割増の195件だった。1〜11月は2120件と、前年の同期間と比べて4割以上増えた。大半が投資目的だ。2023年、都心部のマンションは一段と高騰した。不動
パワーカップルの新築分譲マンションの購入金額は少し前まで最大1億円程度だったが、今は2億円も購入対象に入る。低金利の恩恵もあり高額物件の販売は好調だ三井不動産レジデンシャルの嘉村徹社長はこ
オフィスビル仲介大手の三鬼商事(東京・中央)が6日発表した6月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス空室率は、前月比0.32ポイント高い6.48%だった。港区の大規模再開発ビルが空室を残して竣工したようだ。外資系IT(情報技術)企業など大型テナントがオフィス拡張の判断を保留しているとみられる。空室率の上昇は2カ月連続で、2022年9月(6.49%)以来の高水準。供給過剰の目安