たのあきら（公開用）
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よろしくお願いします。 食指は動くものです。伸びるのは多分触手です。なお食指は人差し指なんだそうです。
日本
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先日ＫＡＤＯＫＡＷＡの編集者さんから、ＴＲＰＧのルールブックやサプリメントが書店などで手に入らない場合の連絡先をうかがいました。（カスタマーサポート・ナビダイヤル）0570-002-301。受付時間：平日9:00～17:00だそうです。
#TRPG
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昨年は50カ国以上で減税したわけですが、買い控えが起きて困ったというケースは聞いたことないです。「やらないためのウソ」なので、どういう人が言ったか憶えておくといいと思います。
「減税したら買いびかえが起こる（から減税しない）」という理屈、現場で聞いてた記者さんは「ならなんで増税したんですか」って言いたくならないのかな。。。
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一般会計でいえば、1991年度と2019年度は消費税率が三倍以上になっているのにほぼ税収は変わっていません。「税率を上げたがら税収が増えるわけじゃない」という事実はもっと知られた方がいいですよね。
@bundoukan
よくこういう事言ってる人居るけど、具体的に何%まで下げる事想定して言ってるんだろう？
8%までだとしても単純計算で今までの125%買う様になってやっと同じ税収だし、5%まで減らしたら倍買わないといけないのに
たかが2%5%安くなっただけでそんな買う量増えないでしょ
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そもそも論としてドイツは財政黒字を出すような緊縮国家で、公共工事をサボってこの事態を招いたであろうことも併せて学ぶべきですね。
この姿勢、日本はしっかり学ぶべきッス。
洪水被害に520億円の緊急支援決めたドイツの建設大臣。「個人に被害の重荷を背負わせるべきではない。援助資金は、いちいち被災証明を要求しない。人々はこんな時のために税金を払っている」
民主主義の国なら本来、当然の税金の使い方です。
#しんぶん赤旗
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実際にはもうすでに実験は終わっていて、日本の失敗を参考にして中国は経済を成長させ、アメリカ経済は立ち直り、「ジャパニフィケーション（日本化）」なんていう経済的失敗を示す用語まで作られました。頑なに日本だけは実験継続中ですが。
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こういうのが、喧嘩両成敗主義による殴りつけた側有利な裁定になります。日赤に問題はなく、ポスターにも問題はありません。問題は「環境型セクハラ」という言葉で問題があるかのように見せた人たちにあります。
「過度に性的」献血ポスターめぐり論争 日赤のねらいは
英文のツイッターを機に論争になった #宇崎ちゃん ポスター。「胸が強調されすぎ」と批判が広がる一方、「 #献血 に人が集まるならよい」とも。日赤側は「見られ方への想像力が少し足りなかった」としています。
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この記事、一番重要なのは「アメリカではコロナ対策で給付金を出しまくった結果貧困率が改善した」ってところじゃないですかね？
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理屈としては、消費税減税が決まってから実施されるまで、家とか車とか高額商品を買うのを控えようと思う人が増えるって事ですね。世界で100カ国ほどVAT（消費税みたいな税）減税をしてますが、買い控えで困ったなんて話は聞いたことないです。やらないためのウソですよ。
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『水星の魔女』割と国家の影が薄い割りに親子とか郎党みたいな概念が幅をきかせていて、「中世みたい」とか思っていたんですが、4話で税の話が出てきて、「国家政府は？もしかして企業が徴税請け負ってる？」から宇宙地頭みたいな恐い発想になってしまいました。
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こうなることは10年以上前から言われてました。経済成長がほぼないので。先進国からの脱落はアルゼンチンについで史上2度目になります。
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さて問題です。昨年日本でも一人当たり10万円の給付金が配られました。あなたは配る前に10万円徴収されましたか？つまり、「政府は税を集めて配り直すのではなく、負債と対に創り出したお金を先に配っている」という事です。こういう疑問が抱けたのなら、正解は目の前ですよ。
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昨年来のコロナ禍にアメリカは財政支出を拡大、繰り返し給付金を配りました。すると日本の何倍もの被害が出ているにもかかわらず、経済は急成長。雇用も好転しています。さて、問題です。アメリカは「痛みを伴う改革」をしたでしょうか？
「痛みを伴う改革を怠れば、成長なき借金の膨張はいつまでも止まらない。ツケを払わせられるのは国民だ」
これが「経済部長」の主張だから、日経の経済記事がおしなべてひどいのも推して知るべし。過去四半世紀のわが国の成長を阻害してきたのはこのような考え方に他ならない
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これは、国が作り出して民間に支払うお金が590億円減るということです。民間が損するって話ですね。
財務省は10日、国家公務員の給与を人事院勧告通りに引き下げた場合、国が負担する人件費は約590億円減るとの試算を公表した。
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これは重大な提起ですね。センスがあると思います。まず、政府のお仕事の場合、赤字という理由で止めちゃいけないんですよ。警察や消防は公営事業で赤字ですよね。でも、無くせない。まず「政府はむしろ赤字だからこそ事業を引き受けないといけない」という原則を知るのが理解の助けになると思います。
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苦いなにかを20年飲み続けて、よその国の状況を見て、それが毒だってわかったんですよね。本当に人の心がない。
現金バラマキの甘言よりも 苦い良薬語るべきだ 鹿間孝一
「この選挙の最大の争点は、新型コロナウイルスの感染防止対策と、コロナ禍で疲弊した経済を再生する政策である。さぞかし各党とも知恵を絞って独自のカラーを打ち出すかと思いきや、そろって現金給付が目玉とは」
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このツイートに「貧困は自己責任なので救う必要なし」というレスが付いているのが面白いなと。なぜ「救う側」の視点なんでしょうね。貧困は感染症に似ていて、ある日突然自分に襲ってくるものなのに。
優生思想の元になってしまった『人口論』の著者マルサス。本当に言いたいことは「社会は必ず貧困者を産んでしまうので、貧困対策は社会の義務」ということだったんです。200年以上前から言われてるんです。貧困はその人のせいではないのです。
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「将来世代を食い潰すな」というのは世代間会計といって30年くらい前まで流行っていた考え方です。その前提は高インフレ・高金利でクラウディングアウトが起きるというものでした。ところがやり過ぎで低インフレ・低金利になってしまったのが現在で社会資本の老朽化で将来世代を食い潰す状況です。
消費税廃止して一律給付金を出せ、なんて財政を考えたらそんなことできるはずのない、無責任なポピュリズム。
自分たちがラクしたいがために将来世代をこれ以上喰いつぶすな。
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冷静になったところでその「借金」は誰が誰に借りているかを考えましょう。その次にその借金にどのくらい金利がつくかを考えてみましょう。ほぼゼロの金利下で1％でも利子が付くのかどうか、冷静に考えればわかるはずです。
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これは理解しておくと得をする知識なんですが、経済成長って雑に言うと賃金が上がるって事と同じなんですよ。脱成長とか言っている人は、賃金を上げないぞ、と言っているわけです。
「成長の呪縛にとらわれていては、必要と考えられる政策も実行できない」
ものの見事なまでの「脱成長」観あふれる社説。さすが朝日新聞。経済成長の低迷こそが将来世代を含む今の私たちの生活を苦しめている事実は全く無視。経済成長は目的ではなく、必要不可欠な手段だ。
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「当初発表の５倍超に増え、ピークの日で１１人いたと発表した」率を言うときは数を疑えってやつですね。
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昨年世界50カ国ほどが間接税を減税しましたが、買い控えが起きたなんてことが問題になった国はありません。
矢野財務事務次官「消費税引き下げは買い控えが起こるから、経済対策としては致命的」
それを言うなら、「消費税増税はGDPの大半を占める消費を低迷させ、デフレ助長・景気悪化を招き、国・国民を貧しくしてしまう愚策」だろ？
#ひるおび
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ご存じない方もいるかもしれませんが、現状の法人税は基本黒字じゃないと納税しなくてすむので、儲かってない企業が倒産する心配はしなくてよいかと。それよりは消費税率が下がるプラスの影響の方が大きいかと思います。
山本太郎が消費税率を下げ、法人税を上げれば約30兆円の税収があると言っている。そんなことすれば大量のリストラが起きるよ。営利企業が損をすることをするはずがない。そのあおりを食うのは労働者だ。山本太郎くん。労働者を怒らせて革命を起こすのが狙いだろ？
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この記事を読んだだけでも、円安の原因はアメリカやロシアにあって、今利上げするなんてとんでもないってわかるはずなんですけどねえ。
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このツイートだけでも立民に政権を取らせちゃいけない理由になっちゃうんですよね。経済についてまったく学んでこなかったというのがはっきりとわかります。
アベノミクスの約10年の中で起こった円安により、日常的にお店で買うものや輸入品の値段が高くなっています。急激な円安がさらに進んで、物価が上がっているにも関わらず、岸田政権は何をやっているのでしょうか。経済的な疲弊を見れば、今こそ、大規模な経済対策が必要です。
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何でも国債を発行すれば解決、であるとすればそれはデマですが、往々にして「適量の国債発行をしよう」という意見に対して藁人形として用いられる事が多いです。国債発行は多すぎても少なすぎてもダメで、現状の日本は少なすぎる状態です。
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まずここが重要なんですが、政府は先にお金を作り出して配るんですよ。集めた税をまた支出するわけじゃないんです。この順番を理解すると、財���問題がいかにバカバカしいか理解できるようになると思います。あと、日本は世界屈指の財政健全国です。
投票いこうと思うんだけど、新聞に書かれてる内容を見る限り、皆にお金出します、税金ゼロにします、みたいな話ばかりで、あんまり経済（源泉）良くしますって謳ってない気がするんだけど、どこからお金出すんだろう🤔💭
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なんか「三点リーダー症候群」とかいうでたらめを流しているメディアがあるようですが、気にする必要はないです。プロならともかく、一般の人の文を馬鹿にするような人たちの方が病的です。
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日銀は苦しんでないでしょ。苦しめられたのは国民。特に労働者。
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野党の皆さん。自民党の批判をしても票は稼げません。無党派層を取り込まなくちゃ勝てないんだから、「消費税減税する」「賃金を上げる」ともっと言いましょうよ。
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10万円現金で配るのは絶対にイヤ＆年度をまたいで年度あたりの歳出を減らしたい、ってとこですかね。それまで保たない人は生きていなくていいというのが財務省の見解でしょう。
早急に配らないとならない！ という緊急性と、半分はクーポンで時期は来春という悠長さ。何がしたいのかさっぱりわからない。
現金給付・クーポン各5万円 自公、所得制限は検討継続: 日本経済新聞
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もしかすると、人道的なつもりのtweetなのかもしれないのですが、ウクライナの主権を無視しているという点で、プーチンの主張と同列なのですよね。
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色々さておいて、国税の場合税を集めた瞬間にお金は消滅するので使いようがありません。「国民一人当たりいくら」というのは政府に支出をさせまいとする緊縮財政カルトのデマです。
東京五輪の国民1人あたりの負担額「都民10万3929円」「国民1万408円」❗️ マネーポスト
都が1兆4519億円、国が1兆3059億円に❗️
こんな大会にムダな税金を使うべきではない！
バッハなど1泊300万円など湯水の様に税金を使う菅総理や組織委員会には怒りしかない！
反対民には税金を還元するべき
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こういう話になるので「税は財源ではない」という事実が広まることが重要になるわけです。
財務相、原油高でも消費減税は否定
鈴木俊一財務相は9日の参院予算委員会で、原油価格急騰を巡り、経済対策として野党議員から検討を求められた時限的な消費税減税を否定した。「全世代型社会保障制度を支える重要な財源であり、引き下げは考えていない」と述べた。
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政府のPB（プライマリーバランス）を黒字化という事は、代わりに誰かが赤字を出すことになります。その誰かというのは、おおよそ民間という事になるわけです。「国民が貧しくなれば財政破綻しない」という理屈なわけですが、そんなわけないって事は義務教育を履修したなら理解できると思います。
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実は多数決って比較的新しい制度で、民主主義の議会って元は全会一致が原則だったんです。じゃあなぜ今の日本で「どうせ多数決」みたいな考え方が目立つかというと、少数派が協調して意見の一致を目指さないからですね。そのプロセスが見えるから少数派を無視しても多数派側の支持が失われないんです。
決める過程が問題で「どうせ多数決だから少数派の意見は聞かなくていいよねー」が最悪の考え方なのです。
つまりあなたのような考えが「民主主義には自由も平等もない」という世界を招くのです。
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貧困層が増えて困ることの1つに総需要の低下があります。中間層が厚いと家を買って車を買って家具を買ってと消費が増えます。それが没落していくとものが売れなくなるのです。結果社会全体が貧しくなります。
貧乏な人が増えると社会が不安定になってみんな困るんですよね。「困っている人が減る」というのは社会の安定に寄与するんです。つまりわたしや、わたしの大切な人が街中でいきなりひどい目に遭う確率が少しだけ減る。そのためにも、お金は全員に配るべきだとわたしは思います。
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インターネットの果たした役割は大きいですが、山田元議員の事から学べる最大の事は「野党でもできる事で実績を積み上げれば有権者はちゃんと評価する」って点だと思うんですよね。そこをアピール手段の問題であるかのように誤解するとろくな事にならないと思うんですが。
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ジンバブエに日本並の供給能力があるならその通りです。そうではないのにどんどん通貨を発行した（あるいはせざるを得なかった）ので通貨の信用がどんどん下がっちゃったんですね。
だからこの理屈が成り立つなら崩壊直前のジンバブエも自国の中央銀行で自国の国債を50％ほど買い占めれば問題ないという話になってしまうのよ。
国際基準通貨だからインフレしないとかいう謎理論の補助が必要になるわけ。
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「5％→8％で税収増えてますよ」みたいなコメントを見ました。消費税だけ見れば増えてますが、上げた翌々年にはマイナスになってるんですよね。おそらく5％のままでも大差ないかむしろ税収が増えた可能性があります。
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景気が良くなると、労働者を酷使するいわゆるブラック企業に労働者が来なくなるんで、結果的に「潰れた方がいい企業」が淘汰されるんですよ。
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消費税減税は所得の少ない、預貯金の余地が少ない人に恩恵が大きい税制です。お金持ちほど恩恵は少なくなります。賃金も上昇していきますしね。
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@sinkurou
そもそも、あの人たちの業は掠奪なので、長期戦に向いてないんですよ。奪えるものがなくなったら止まり続けられないので。あれは奪い焼き尽くされた跡を「綺麗で見晴らしが良くなっただろう」と言っているわけで、強がりですね。もう得られるものがないからそう言うしかないわけですね。
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消費税廃止法案はまだですか？
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実は今のところのAIノベリストについて、もっとも有効な使い方のような気がします。自動生成された文章を読んで「これじゃない」って触発されて、「これだろう」ってイメージが固まるというプロセス。
自分の好みのジャンルが供給されないからって理由でAIのべりすとの力を借りたSSを投稿している人がいるんですけど、AIとの解釈違いを起こした結果ほとんど自分で書き直すコースに転進してて笑ってしまった。新たな文筆家のはじまりを見た。
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「日銀が持っているのはゼロ金利の国債ばかりなので、利息を払うおカネがない」馬鹿なんじゃないかと改めて思いました。
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これ、アンケートの取り方によって印象が変わります。たとえば設問に「消費税率を5％に引き下げることが決まったとします。あなたは反対しますか」だと反対という人の割合は少なくなるでしょう。
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少なくともノーベル賞受賞者を含む海外の経済学者は緊縮止めとけって言ってるわけですよ。どちらが専門家なのかは、ちょっとは考えてみるといいと思いますよ。個人的には30年失敗を続けてきた日本の官僚や学者を信用する気にはなりません。
@fwhh18999
@KEUMAYA
こう、なんと言うか、官僚の力を以てしてもの現状なんだと言う事は理解して欲しいっすね。
「対処法はある！これだ！」
って提示されても、恐らく上手くいかないんすよね。
それは勿論官僚やその世界の人にしかわからない何某かなので、漫画家さんには伝わらないので仕方ないのですけれど。
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岸田インフレとか言ってる連中は、1．物価がろくに上がってないこと、２．上がった物価の大半がエネルギー価格で国外に出て行くこと、３．要するに景気は悪いので金融緩和は続けないといけないこと、を無視してるわけです。
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竹中さんの発明なので、BIと誤解されないように、竹中インカムと呼ぶのがいいと思います。
所得制限を付けて月7万円のベーシックインカムを配ろうという竹中平蔵氏の提案があるそうだが、所得制限を付けた時点でそれはBIとは言わないし、生活保護も国民年金も廃止するのでは単なる財務省主導の予算カットに過ぎない。そもそも月7万円でどうやって生活するのか。冗談はやめろと言うしかない。
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まして、「減税すると買い控えが発生する」とかいう荒唐無稽な珍説をまに受けて、減税に慎重になっちゃう有権者がいる不思議。
世界60ヵ国以上で消費税(付加価値税)が減税されてるのに、25年以上不景気の日本が消費税減税しないのって不思議。
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9カ月間連続で物価が下落したということは、10ヶ月前は物価が下落してなかったわけです。さて、4月の10ヶ月前は去年の7月ですが、その時何があったか憶えてますか？
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「身を切る改革」の元祖といえば小泉さんと竹中さん。あのお二人が切った身は誰の身だったのか。ちょっとだけ考えてみるといいと思います。
「身を切る改革」を主張する政治家を信用してはいけません。
彼らは「国民の身」を切るだけです。
例えば公務員は��やすべきであって、減らしてはだめです。公務員を増やすことは行政サービスの充実につながると同時に、国民に直接お金を渡すことにもなり、経済成長にも貢献します。
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実は『水星の魔女』のときにx（Twitter）で話題になったことがきっかけで電書化の企画が通せました。皆様のおかげです。サプリメント等も続けて電書化の予定なのでそちらもお楽しみに。
『ナイトウィザード The 3rd Edition』公式サイト。『ナイトウィザード The 2nd Edition』電子書籍版の配信に伴って、『ＮＷ２』用プレイングシート類ＰＤＦのダウンロードページを公開しました。
#FEAR_TRPG
#TRPG_NW
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厳密に言うと、エネルギーなど一部の商品の輸入価格が上がっているのですが、物価はあまり上がらなさそうなんです。みんながお金を持っていないから、絶対必要なもの以外買われなくなるという事です。そこに公務員ボーナスを下げるわけですから、どんどん景気は悪化します。
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あと、ユーロ圏のドイツと違って自国通貨を発行できる日本なら、より機動的に財政支出をできることも学んでおくといいですね。
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このツイートを読んで「日本のPB赤字は先進国で最大だったが、成長率は最低だ。だからPBバランスと成長率は関係ない」などと意味不明な事をいう人もいるみたいですが、PBバランス黒字化を目指して緊縮するから成長しないし財政赤字が増えるんですよね。
今回の円安なんて今まで失った国力に比べれば微々たるもんですよ。財政健全化、プライマリーバランス黒字化とか言い出さなければ、日本人の所得は今の倍。
PB規律とか言い出す前までは普通に成長してるでしょう？
しかもそのPB黒字化にまったくなんの意味がないという……。
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思いついたのでツイート。「身を切る改革」といって議員や公務員を減らしたり、報酬を引き下げると主張する政党に対して、「それ���ってるのはサービスと公的支出で、市民が切られてるだけ」と主張して対抗するのはいかがでしょう。「身を切るってのは減税のこと」というのもありかと思います。
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意味ないと言うか、有害だよねという感じですね。つまりは民間の赤字化ですから。
ちなみに世界的には「PBの黒字化って意味ないよね？」という風潮になっています。PB黒字化を唱え始めてから日本の衰退が始まり、もうすでに四半世紀失われました。この間違った政策を続けると日本はどんどん世界において行かれます。
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仮に出生率が上がらなくても、景気が良くなるんだから、それでいいんですよ。
そりゃ若者の賃金を上げれば出産率が上がるかは「分からない」が正解ですよ。でも実際若者の税金は増え、賃金は下がってる。それで出産率が下がってるなら「とりあえず賃金上げてみようか」って話に普通なるでしょうよ。「分からないからやらない」ってのはおかしいでしょうよ。
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逆に言うと、減税や財政出動をして賃金が上がるまでは金利を上げちゃいけないんです。だから、消費税減税は正しくても、立民や共産の経済政策は賃金低下を引き起こします。
つまり利上げで円高というギャンブルに、我々の生活をかけて挑もうとしてる訳です。ちなみに円高より利上げによる経済ダメージの方が遥かに大きい。
利上げするなら、好景気になってから。いいインフレが加速してから。つまり今やることは減税と財政支出。
今利上げを望むのはアホです。
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注視してないで、財政支出を100兆円増やして消費税を廃止すればいいと思います。
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実は、給料を上げる体力のある企業以外が人材を採れなくなる、というところまでは正しい発想です。ところが、そうやって労働市場がタイトになると商品の値上げができるようになるんですよ。雇用がよくなるって事はお金を持つ人が増えて賃金が上がるって事ですから。
それができる体力のある企業以外はど��なるんだろう…これから起業するような所も優秀な人取れなくなるし、だったら公務員の給料下げて相対的に民間の待遇が上がるようにみせたほうがいいんじゃないかと思ってしまう。
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できるかできないかで言えばできます。実際、昨年は約50兆円税収と関係なく出してます。問題は物価で、現状物価はマイナスになってます。最低限あと100兆円は出した方がよく、問題はどうやって何に出すかですね。
#消費税廃止
10万円の支給は一回で約12兆必要。
年間の税収は約50数兆。
そして消費税はゼロ。
色々無償。
その他の特典も豪華。
これが可能？？
算数出来るのかな？
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コロナで明らかになったと思うんですが、国が貯められるのはお金ではなくて、産業とか技術とかの供給能力なんですよね。日頃からお金を使っておかないと、いざって時に困るわけです。
国が貯蓄する（そんな表現も変だけど）のは『将来的に使う為に貯めてる（はず）個人の貯蓄』とは話が違うんだな。
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いや、財政支出を増やせば普通税収は増えますよ。当然じゃないですか。逆に言えば、本気でプライマリーバランスを均衡させたければ財政支出を増やすか減税すればいいんですよ。
巨額の予算案「バラマキが税で戻ってきた」 自嘲気味の財務省幹部
「当初予算は総額を厳格に守り、補正には雑に事業を積み上げるという奇妙なメリハリがついてしまっている」
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「ばらまいて大丈夫」ではなく、現在はばらまきが不足なので適切にばらまこうという事ですね。今の金利と物価で高インフレを恐れるのは、空腹なのに食事を取らないようなものなので。
最近流行りの、ばらまいて大丈夫的考えをマンガでわかりやすく知れる。
個人的にはかなり懐疑的だけども。
『キミのお金はどこに消えるのか (角川書店単行本)』(井上 純一 著)
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資本主義の経済活動って一種のゲームなんですよ。プレイヤーの数が多いほど全体的に盛り上がるわけです。ところが敗者がゲームに参加できなくなりプレイヤーが減ると、やがてゲームが続かなくて滅びるわけです。貧困対策は敗者復活の機会を作って全体が得する仕組みなんです。
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「力なき者の正論」の代表例が山田太郎議員による検閲阻止の件です。当時野党だった山田議員は、書籍に軽減税率を適用する代わりに成人指定とそれ以外を出版側が分けろという、事実上の検閲を、租税法律主義という正論で叩き潰しました。正論が民主主義を守ったのです。
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経済成長って雑に言うと賃金が上がることです。しかし、企業が賃金を上げるにはその結果得をするという予想が必要です。だから消費税減税（できれば廃止）をすれば、低所得者ほど実質の賃金が上がりますし、インフレ予想が上がるので将来的にも賃金上昇が期待できます。経済も成長します。
日本が成長するのに一番簡単なのは8割強を占める内需を高めることです。日本人がお金を使うこと。消費することです。
なのに日本は消費すると罰金があるのです。それが消費税です。政府が何をしないとならないかは明確です。
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ここに誤解があります。政府の支出しているお金は税を配りなおしているわけではないのです。政府は通貨の価値が下がりすぎない範囲で支出できます。物価がマイナスの今、生活保護費のために政府がお金を作るのは国民全体にとって得です。
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実は、利払い費はバブル期と比較して減ってるんですよ。しかも国債の大半は日銀が持っているので、それで民間が豊かになるってものではないんです。逆に言うと「利払い費で財政破綻」は現状かなり無理という事です。
経済素人の自分がふと自販機でコーヒー買いながら気づいたんだけど、「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」が1200兆円を突破して��子の支払いが大変だという話、これ、政府や地方自治体が支払う利子って、毎年、国債や地方債を持っている人にバラまかれていて、そのぶん豊かになっているのでは？
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携帯電話代を引き下げさせるんじゃなくて、携帯電話代が負担にならないような賃金上昇を目指すべきだったんですよね。
＜携帯電話料金の引き下げ＞
携帯電話料金は、昨年に比べて半額以下のプランが提供されるようになりました。
公正な競争環境の整備による一層の競争の促進を通じて、利用者にとってわかりやすく納得できる料金やサービスが実現するよう政府として引き続き取り組んでまいります。
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しかも日本の消費税が８％のときの記事ですからね。コロナ禍で先進国が減税した今、より重税感が強くなっているでしょう。
今の日本に必要なのは減税です。とりあえず消費税は減税しましょう。
税金が高い国ランキング発表 日本は世界で2番目
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その税をお金の形で回収するには政府が先にお金を使わないといけないわけです。民間の供給能力や政府の統治能力などを総合した「信用」が財源で、税は信用をコントロールする手段なんです。
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日本の現在の一般税収を66兆円として、（消費税廃止で一時的にそれより減るにせよ）1兆円って1.5%でしかないんですよね。3～4%くらい経済成長すれば、楽勝で達成できるんですよ。
２７年度に国力を損なわず増税する方法があります。それは国内を好景気にすることです。本当に所得倍増をすることです。
とりあえずＧＤＰの６割を締める個人消費を喚起するために、セルフ経済制裁を解くべきです。
つまり真っ先にやるべきは、消費税の廃止です。
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ロシアが負けるまででしょうね。
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映画は面白かったですが、政治や戦争を語らせるものじゃないですね。宮崎駿監督に対しても言える事ですが。
同僚の記事です。全6回のインタビューです。
安彦良和さん「なぜロシアは愚かな戦争を起こしたのか、起こさせないためにはどうすればよかったのか、きちんと検証することが、次なる戦争を防ぐことにつながるんじゃないのか。そう言いたいだけです」
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もうとっくに間に合わなくなっていて、逆にいつでも「今始めるのが最善」状態なので、呼びかける事には意味があるんですよ。恐らくこの後の岸田政権で経済が悪化しますから、次に好機がある可能性はあります。
暗い事ばかり言いたくありませんが、もう間に合わないのではないでしょうか…
今から投票を呼び掛けても5000万人の投票棄権者に響くとは思えません。
そして与党圧勝から消費税率19%へと…
窮地に追い込まれた人々にはまともな判断力も無くなります。
#参院選
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一言で言えば、デタラメです。そもそも日本の財政は過剰に健全なので、話の最初から間違えているのです。
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「この国にはお金がない」その誤解が弱者を害します。日本は世界一の債権国で、デフレを20年続けてます。政府が使えるお金を使っていないだけなのです。
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先ほどＫＡＤＯＫＡＷＡの編集者さんから、ＴＲＰＧのルールブックやサプリメントが書店などで手に入らない場合の連絡先をうかがいました。（カスタマーサポート・ナビダイヤル）0570-002-301。受付時間：平日9:00～17:00だそうです。
#TRPG
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自民党以外支持できないという人は、地元の自民党議員さんに「PB黒字化を目標にするのを止めて、物価の安定を目標にしましょう」と訴えるのもありです。自民党は比較的利にさといので、選挙に負けそうとなれば必ず乗ってきます。
そんなこと言っても自衛のため自民党に入れるしかない……とか言う人がいますが、この「財政健全化」が続くことで一番得をするのは、セルフ経済制裁日本が衰え、今や世界第２位になった中国ですよ。
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まあ、「消費税上げません」で政権とって「やっぱり上げます」と裏切った政党がありましたからね。疑うのは無理もない。それでも、何度騙されようと正しい経済政策を唱える党に期待をかけない限り状況は変えられないのも事実なんですよね。しんどい。
賢しげにこういう人もいますが、減税やらないと言ってる政権はもちろん永遠にやりません。少しでも可能性がある「やる」と明言してる方に入れるのは当然です。
やらなかったら次に選挙で落とせばいいのです。
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これ「借金を返す」ということが「この世からお金を消している」のと同じ事だということが伝わると、ヤバさを感じてもらえたりしますかね。
消費税増税をして、返さなくてもいい「借金」を返しているというのはほんとに馬鹿みたいな話なので、早く財務省を解体するべきだと思う。
とりあえず、みんな「キミのお金はどこに消えるのか」と「そろそろ左派は経済を語ろう」を読みましょう
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イノベーションって、雇用が増えて労働市場がタイトにならないと起きないんですよ。労働者を安く使い潰せるならわざわざリスクを取って投資する理由がないんです。
あまりにイノベーションがなかったんで、経済成長を誤解してる若い人は多いんです。なんらかのイノベーションを起こさないと経済成長は出来ないんです。
よく見るTwittererは「賃金が上がるだけもしくは政府が大規模支出するだけで経済は成長出来る」と頭から信じ込んでて、もうなんと言っていいやら。
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当時と違って、今は管理通貨制なので、国費そのものは税に関係なく出せます。問題はインフレ率で、日清戦争で曲がりなりにも安定するまでの当時と今を同じように考えると危険です。
金持ちが税金を納めないと国が破綻するのは事実で、金持ちを叩くと結果として税収が減り不景気になるのも事実。岩崎弥太郎も渋沢栄一も間違ってはない。 #青天を衝け
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このような誤った政策を言い出す人が出てくるので、管理通貨制度下において政府の支出は税が財源でないという認識が重要なんです。政府は通貨の価値が下がり過ぎない範囲まで財政支出が可能です。現状物価はマイナスなので、今より多く財政支出が可能です。
維新、国会議員のボーナス３割減の法案を参院に提出
→現下のコロナ禍の中、国会議員は税金からボーナス満額を受け取るのだろうか。知事報酬の3割カットはずっと続けてる。維新は当然のこととして「身を切る改革」を実行。自民、公明、立憲、国民、共産はどうするのか。
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およそ15年前にも同じような事が言われていて、だから2013年くらいに財政破綻するみたいに言われてたんですよね。ところがそうはならなかったんです。当たり前の話で、国債発行すると民間の資産も増えちゃうんですよね。
日本の財政はいずれ破綻する。それは概ね同意。日本の財政は国内の預金総額と直ぐに現金化できる国家資産が、国債発行総額を上まわっているウチは何とか持つ。ただそれもこのペースでいくと10年も経たないウチに逆転する。そうなると海外からの借金が必須になる。
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「選ばなければ仕事はある」は100年前に論破された考え方なんですよ。というか「なんで仕事をしたいのに失業している人がいるのか」を説明できずに（経済的学的な）自由主義は滅びたんです。また甦りましたけど。
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「消費税が下がっても物の値段は下がらない」これが実現したらどんなにかいいことでしょう。それって賃金の上がる社会の到来ですよ。
どうせ消費税が下がっても物の値段は下がらないんだ。一度上げた値段を安くするのは難しいから……と自分を納得させてる勢がいるのか……。
じゃあ店が値段下げないとその分収入が多くなりますよね。税金で取られる分も多くなる。
じゃあ税金分何かに使った方がいい。それが世の中の景気を良くする。
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違います。風評加害者の中には仕事として風評で加害する人たちがいます。その人たちは話し合いでは態度を改める事はないので、他者に被害を拡大するのを防ぐために、端的に問題を指摘する必要があるんです。
@From_Creighton
「風評加害者」などという言葉を使う以前に、本当にその者（福島瑞穂さんなど）の警告が非科学的かどうかを論ずればよいだけです。
「風評加害者」などとレッテルを張っている時点で、そうした科学的な議論をする自信がないために、相手の口をふさごうとする意図が推認されます。
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仮に毎月10万円配ることで退職する人が出るなら、現状では歓迎すべきことの方が多いでしょう。人間を壊すような働き方から逃れられる人が増えるでしょうから。労働市場がタイトになる結果、労働者の賃金が増えるし、企業の業績もアップするでしょう。賃金が上昇する事でイノベーションも起こります。
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こういう作品でも「空虚さに傷ついた」とかいう主張は可能なんですよね。
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「主に儲かるもの」があらかじめわかっていれば苦労はしないんですよね。なので、インフラ整備や教育・医療・介護・保育など基礎的ですぐに儲からないジャンルに投資する他は、消費税廃止など減税で対応するのが安全でしょうね。社会保険料の国費負担増も重要です。
@tasan_121
主に儲かるものに使いましょう、と。それによって賃金が上がって、税収も増えて、win winになります。1964年に向けて投資した新幹線のように、持続的に経済成長に寄与するものにした方が良いと思いませんか。
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銀行が今個人の預金を欲しくないのは、金利が低くて貸し出せるお金の上限まで余裕があるからかなんですね。なので景気がよくなって金利が上がり貸し出すほど儲かるようになると、貸し出せる上限を上げるために普通預金等の金利を上げてでも預金してもらおうとするようになるわけです。
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なんでこういう誤解が起きるかというと、政府・財務省が何かと引き換えているかのように説明するからで。その説明を受け入れちゃうのは日本が財政破綻しないか心配しちゃうからですよね。実は日本の財政は過剰に健全で、あと100兆円くらいは支出してもこゆるぎもしないんですよ。だから、100兆円程度支
けっこう知らない人多かったんですね………税収と支出は完全に分離してるんで、「国家が若者に支出する」気分が一番の問題なんですよ。
政党や政治家を選ぶのももちろんですが、政治家に働きかけたり、デモしたりしないとずっとこのままですよ。
今までもずっと同じだったでしょ？
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