望月慎（望月夜）
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異端派におけるMMT批判の懐疑的検討 / A Skeptic Analysis of the Criticism of MMT from Heterodox Economics
非主流派によるMMT批判を題材にWPを書きました。
ご査収ください。
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なんか、「自前で社員教育なんかやったら、引き抜かれるだけだから、教育なんかやったら負け」みたいなツイートが流れてきて、自由資本主義経済の闇を感じた次第
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この話はもっと一般化することも出来て、相互互助の強い社会というのは、平常時の干渉も強くならざるを得ない。
「困ったときは助けて欲しいが、基本的には干渉しないでほしい」は通用しないというわけ。
「女性の体に許可なく触れるのは、社会的に抹殺されて当然の重罪だ」という意識が共有されている社会で、その意識を取っ払わないと女性が死ぬという状況で確実に助けられるようにするには「多少触られるようなことがあっても不問にすること」であって、配慮を要求という上乗せではないでしょう、という
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確信犯で財政破綻論吹聴している経済学者はともかく、それ以外の一般市民は、そもそも「国の借金」を「返す」ということが一体どういうことなのかについて、ほとんど分かってないから、議論が全くおかしな方向に転がってしまう。
この点については財政出動派よりの人々やリフレ派系でもかなり怪しい。
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「アベノミクスで実質賃金が低下したのは新規就業者が増えたから」
という誤ったアベノミクス擁護が後を絶たない。
実際には、「雇用数量と景況の矛盾」
⇒ で検討したように、実質雇用者報酬も伸びが鈍化しており、少なくともアベノミクスは労働分配に貢献はしなかった。
一応、アベノミクスで実質賃金低下という批判はミスリーディングだと言っておく。時給が下がったわけでなく、賃金ゼロだった多くの人が職を得て平均が下がった。 / “ノア・スミス「安倍晋三のもとで大きく変わった日本」（2022年6月4日）”
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これは本当に重要な点。
MMTを真髄から理解すると、つまり、我々が政治的に実現可能な事柄は、実物的生産能力のみに制約されているのであって、財政赤字の水準などには一切制約されていないということが分かるなら、問題意識は不況か好況か、デフレかインフレかなどという逸れたところには向かわない。
でも、MMT知るとふつふつと怒りが沸いてくるのがわかってきた。多分明晰な人ほどそうだろう。
政府の支払い上限がないなら何故貧困者は生活保護窓口で軽蔑の眼差しを向けられ恥辱に塗れる必要があるのか。
租税が原資でなければ貧困者は何故フリーライダーなどと揶揄され侮蔑されるのか。
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西部邁が昔似たようなことを言っていて「需要と供給から価格が決まるんじゃなくて、ある程度価格の予想があって、それに対して需要と供給が調整されていくんじゃないの」みたいに述べていた。
現実の経済からみても、かなり妥当な見解とおもう。
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好縁ございまして、三橋TVに出演させていただきました。
三橋さん始め、三橋TV関係者の皆様ありがとうごさいました。
本日分(12/25)と、12/28の2コマ分出演の予定です。
是非三橋TVチャンネル登録を(ステマ)
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多くの人々は、「国の借金」が「返済」されれば、国民の手元に資金が戻ってくると思っている。
でも実際は全く逆だ。「政府負債」を（完全に）「償却」するということは、発行通貨を回収・破壊するということを意味するのだから、国民の金融資産は単純に減少する。
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インフレになりさえすれば良いわけではなくて、「適切な財政政策の結果として、ある程度のインフレは許容されるべき」と考えるのが正道。
とにかくインフレ！という雑な主張をするから、コストプッシュインフレに対して頓珍漢に開き直るような醜態を晒す羽目になる。
誰のこととは言いませんが。
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どこかで「日本は格差はそんなに広がってない。むしろどんどん格差を広げれば成長する」的主張を目にしたのだが、恐らく因果は逆で、日本は停滞が極まりすぎて成長が起きず、従ってさらなる格差拡大を生ずる"元手"が無いだけではなかろうか。その場合、格差拡大するよう���政策が有効とはならない。
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『エゴサーチする学者』って、大体ブロック、ミュートを仕掛けてくることが多いんですが、落合陽一先生(これから先生と呼ぶことにした)はエゴサから『対応』『回答』してくださるというとても珍しいタイプ。
彼の主張に同調するかどうかは全く別として、彼のファンになってしまいそう。
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COVID-19対策の対立軸は、経済vs命ではない。
語弊を恐れず言えば、経済≒命。経済が倒れれば命も尽きる。
だから封鎖措置には所得補償が必須という話になるわけで。
封鎖＋所得保障という『当然』を妨げているのは、緊縮財政思想（均衡財政神話）。
問題を見誤ってはいけない。
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@hkakeya
「国鉄は民営化したことでサービスが良くなった」説にいまいち乗れないのは、PsycheRadio先生が言うように、別に民営化されていない公共セクターも軒並みサービス改善してきたという事実があるからなんです。
民営化によるものなのか、労働者全体の質的変化によるものなのか。
「国鉄民営化でサービスは向上したんだからいいじゃないか」みたいなことを言ってくる人が多いが、この30年で役所や公立病院や国立大学もみんな著しくサービス向上している。世の中全般が「サービス向上」したんで、民営化の成果とは言いにくいラジよね。
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「信用創造が銀行預金の新規発行によって生じるなら、なぜ銀行はかつて預金獲得競争をしていたの」
という疑問について書いたものです。
お納めください。
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最早「まさか」とも思わないが、日本政府は、損失補償や現金給付による財政悪化を避けようとするあまり、強権的な社会的予防措置（外出禁止など）に及び腰になるという、「国民生活の前に財政再建あり」の極致とも言える政策的結論に至ったのは、必然的論理的帰結とはいえ、あまりにも嘆かわしい。
以下で論じたが再度。
資金繰り融資、雇用助成、粗利保証といった政策論は、景気対策というよりは供給力保全としての側面が強い。
（これだけ不確実性の高い状況で、こうした財政出動が高インフレになるほどの支出刺激をもたらすとはそもそも考え難いが、）仮に一過的にインフレ圧力だとしても必要。
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本当にこれ。
この期に及んで、まだ
「もっと検査していれば……」
みたいなことを言っている人が多くて頭抱える……。
それが通用しないウィルス感染症だから問題なんだと何度言ったら、と。
ダイヤモンドプリンセス号は貴重な全数検査データとして当時から注目されており、私を含め無症候が多いと言う点に着目して水際対策を完璧に行うのは難しいので予防策を重視すべきだと言っていた人は多くいました。ただ当時は水際対策をもっと強化しろと言う世論の方が強かったですね
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昔すでに考えた人が居るんだろうけど、貨幣というシステムとそれにあくまで依拠して経済政策を考える仕組みそれ自体に限界というか矛盾を感じる。
貨幣史を見れば明らかなように、貨幣の起源は無機質な交換経済ではなく、有機的な共同体内部の贈与/貸借関係にあるが、
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@sayakaiurani
しかし実際のところ、概ねリモートワーク（テレワーク）は効率が低下することが分かってきている というのが実態で、グーグルなどの各社が「オフィス施設の充実」という形で、従来のオフィスワークを維持しようとしているのは、そういう背景がある。
日本中がテレワーク(在宅勤務)を経験した結果、「作業効率が上がった」「ほとんどの人が出勤する必要が無かった」「会社という建物はほぼ必要なかった」「今まで分担してた仕事がPCだけで1人で出来てしまった」「働くって何……？」「会社の意味」って所までなって欲しい。
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「通貨発行権を持つ政府は、原理的には財政不履行をきたさない」
とだけ言うと、確かに『じゃあいくらでも出し放題の打ち出の小槌か！』という感情的反発を覚えるのはよく分かるけど、
「なので問題なのは実物リソース」
まで行けば、『それはそうだな』ってくらいはなって欲しい。
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この度、政治経済研究所＠TheSeiKeiKen 主催のMMTテーマのパネルディスカッションに、僭越ながら、パネラーとして参加させていただくことになりました。
冒頭に私の方から基調講演を行った上で、ディスカッションを進めるという運びとなっております。
関心のある方々、是非ご視聴賜れば幸いです。
パネルディスカッションを開催いたします！（オンライン）
【テーマ】
「MMTをめぐって」
【討論者】
望月慎（MMT研究者）
小林慶一郎（慶應義塾大学教授）
石塚良次（元専修大学教授）
建部正義（中央大学名誉教授）
【日時】
2022年7月9日（土）
詳細はこちらです↓
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こうした近視眼的な経営判断（およびそれを助長する経済構造改革）がイノベーションを停滞させたのでは？ という切り口の書籍を紹介した記事が『「真説・企業論」を読む』 ですので、オススメしておきます。
なんか、「自前で社員教育なんかやったら、引き抜かれるだけだから、教育なんかやったら負け」みたいなツイートが流れてきて、自由資本主義経済の闇を感じた次第
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「「国の借金」が「返済」されることで、自由資金を『拡充』できる」という国民の素朴な誤解を、訂正するどころか逆に利用して、国民の金融資産の削減を目論むのが経済学者の「作法」なわけだ。
通貨・金融システムの理解が貧弱だと、この構造に気付けない。
経済学者の内部ですら怪しい人がちらほら。
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あっさりまとめると、
・COVID-19に特異的な治療法はないので、検査しても治療法が変わらない。
・検査自体が医療リソースを奪うので、重症者や他の疾患のための医療リソースは温存しなくてはならない。
・偽陰性や偽陽性を考えると、実態把握のためとはいえ検査範囲を安易に広げる意義に乏しい。
無症状者や軽症者を含め、無差別にCOVID−19のPCR検査することは感染対策上有意義か？ということについて考えてみましたが、以下の理由により、現時点で有意義とは言えません。
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大人げないからあんまり言いたくないんだけど、人類が人類レベルで相互扶助する時代なんて訪れたことないし、国家国民レベルの相互扶助ですら青息吐息、むしろ後退傾向にあるわけでして、こういう現状無視の空理空論はNG
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何で皆さん「無税国家」が好きなのでしょうね。
MMTは一旦脇に置いて、機能的財政論だけを抽出してきても、いくら税率が低くても政府支出が少なければ無意味だし、税率が少々高くても必要な分野に対して十分な政府支出がなされていれば問題にはならない。
それでもなぜか「無税」に執着してしまう。
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財政破綻する大体のパターンは、為替レートを防衛するための外貨債が不履行になるというものなので、自国通貨建て国債を変動相場制の中で発行する分には、そうした破綻のリスクは０になります。
詳しくは→『日本は本当に財政危機？ ―世界各国の財政破綻例を見てみよう』
あのね、「中央銀行が当座預金で買う場合は国債は出し放題絶対暴落しない」なら、何でわざわざそれらの国は、リスクのない国内で消化しないで外国で売るんですか？馬鹿だからですか？国内では売れないからですよね？なんでそれらの国は、日本と同じ事をしているのに国内では売れないんですか？
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MMTの根源は、「財政赤字は大丈夫だ」という主張ではなく、「(バブルの結果としての)財政黒字は危険だ」と論じたところにある。
MMTにおいて最重要の命題を蔑ろにして、この方は一体どこに向かおうというのだろう。
MMTが日本を救うのです。海外のMMT派はバブルを恐れるあまり、インフレに対して警戒心があるようですが、デフレの日本ではインフレを恐れる必要など全くありません。MMTのケルトン教授も、来日した際の記者会見で、インフレ恐怖症の記者たちに呆れていました。
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報告：
先日SSRNにupしていた 『Modern Monetary Theory (MMT) と主流派の齟齬と一致を解剖する』 に関してですが、雑誌査読者による査読を受け、一部編集の上で、大阪市立大学 経済学雑誌に掲載となりました。（＊研究ノートとして）
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森永康平さんのYouTubeチャンネルに出演させていただきました。
その節は誠にありがとうございました。
50枚近いスライドを用意したのに、全編を通じて４、５枚しか使っていないという、ある意味放送事故回です。
その分楽しめる内容になっていると思いますので、是非ご閲覧ください。
森永康平のビズアップチャンネル、26人目のゲストは経済研究家の望月慎さんです☺️
ご覧いただいたうえで、拡散いただけますと幸いです😇
チャンネル登録、高評価、コメントも宜しくお願い致します🙇
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またぞろ一部の経済学者界隈から「人手不足解消のためには、労働市場の流動性を高めて社内失業者の離職を促すべし」といった聞き飽きた処方箋が喧伝されているようなのだが、賭けても良いんだけど、そのような政策は人的資本蓄積の阻害を通じて、人手不足"感"を一層強める方向に働く。
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もう既にみんな言い尽くしているとは思うけどあえて言う。
生活保護減額って、政府からの「今後インフレは起こらない予測だし、インフレに誘導する気もない」宣言ですよね正直。
もしインフレになる予測、ないしインフレに誘導する意志があるなら、どうこねくりまわしても生活保護減額にならない。
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@99mina_jeju
実際には、スウェーデンでも上昇婚志向は根強くあって、男女平等志向と上昇婚志向の辻褄を合わせるために、東南アジアからメイド兼下層男の妻となる女性が"輸入"されているという実態があるんですよね。
男女平等志向が、経済格差を"必要"とするという構造です。
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池戸っちがどういうイメージでこういう議論をしてしまうのか、残念ながらその気持ちがよく分かってしまうのですが、実際にはマクロ経済論におけるインフレ(インフレ目標)の位置付けというのは、色々とややこしい問題を含んでいるので、真面目に考えたい人向けに、このスレッドでつらつら書きます。
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この点は本当に落合陽一氏をバカに出来ないんですよね。
彼は地方単位でのトークン発行、要するに地方通貨発行を提唱しているわけですが、これは日本政府がきちんと十分な財政拡大=通貨増発していたら不要なのですが、残念ながら日本政府は十分な財政拡大をする気がないので、
(続く)
ほんと日本通貨圏にいるとどんどんカネ回り悪くなるだけなので、いずれ沖縄とか北海道あたりから実質的にドルとかほかの通貨に触れるところのほうが景気良くなるかもね。。まあ納税の段階で為替で調整されるけど、より一層円高になってるだろうからより一層円はダメってなるw。バカ高い収入印紙的な。
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たまに勘違いしている人がいるんだけど、国民統合って、田舎者だろうが都会っ子だろうが、男だろうが女だろうが、老人だろうが子供だろうが、国民というだけで相互扶助に組み込まれるという意味で、実態的に機能している社会形態の中では、最もマイノリティ保護的な代物なんですよね。
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【告知】
拙著『図解入門ビジネス 最新 MMT [現代貨幣理論] がよくわかる本』（秀和システム）
本日 2020/3/24 より発売となっております。
僭越ながら、MMT（Modern Monetary Theory）について日本語の本で一番網羅的なものと思います。
賛同者も批判者も、まずは一読を！
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最近、事実ベースで考え直したのが『自動化による失業』で、実態に即して考えると、実際に起こるor既に起きているのは
・自動化に勝てるよう賃金が抑制される。
或いは、
・賃金が低いので、そもそも自動化が進まない(人の方が安��)。
のどちらかだということに気付いた。
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GoToがスキームレベルで根本的にお門違いなのは最早議論不要なレベルにあるが、より根深いのは、その手の利権ベースでないと大して予算が組めない緊縮病の悲惨さで、政権中枢の直接的な縁故みたいな強烈なレベルのファクターがないと政府支出を引き出せないという。
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いさ先生に物申しても詮ないのでスクショで失礼するけど、この政策は本当に姑息というか、猿知恵というか、どこをどう切り取っても実に愚かしく且ついけすかない代物で、控え目に言って反吐が出る。
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黒田日銀の最大の成果は、
『”やっぱり”非伝統的金融政策には効果はない』
ということを極めて明瞭に世界に向けて発信することに成功したことに尽きるかと。
実験台にされた日本にとってはどうあれ、これは学術的には極めて興味深い現象でした。
論旨明快
何がなんでも黒田緩和（またはアベノミクス）に効果はなかった！微害微益だと主張し続ける人は，
なにをすればもっと経済がよくなったというのだろ（財政もっと拡大派はさておき）
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MMTの理解によって生ずる”怒り”は、本来は着手されるべき社会問題、救済を試みるべき人々が、嘘の理由によって見捨てられてしまっている、ということへの気付きに基礎付けられる。
もう一歩行けば、一部の人々にとって、見捨てることこそが”本懐”で、だからこそ財政危機という嘘が根強いのだと知る。
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万年筆マネーでも、返済能力が無視されることはなく、むしろ返済能力が中心に据えられ、銀行の保有流動性が脇に置かれることがキモなのですが、借り手の信用度が無視された万年筆マネー論なる藁人形は一体どこにあるんでしょうか。
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子孫を持たない男が増えると、(守るべき係累がいないので)刹那的な風潮が蔓延し、社会の継続的運営に関する関心や努力が弱まってしまう、という風に理解したら良いのだろうか。
経済生産についても、子孫が居ると居ないとで、生産に取り組む誘因には確かに差があるかもしれない。
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急ですが、明後日 6/26（金） 21:00〜 にて、井上智洋
@tomo_monga
先生とYouTube Liveを予定しております。
企画としては、「MMTがよくわかる本」 出版記念対談として、この本に絡めてお話する予定です。
Live用URLは、また改めて周知いたします。
是非ご視聴下さい。
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「民間貯蓄によって財政赤字がファイナンスされる」という認識の虚と実
「金融貯蓄」と「実物貯蓄」に二分して考察し、
『なぜ経済学者/エコノミストは家計貯蓄と政府債務残高を比較するという奇行に及ぶのか？ それはどのような意味で誤りなのか？』
を明らかにしています。
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これはジョークとはいえ、本質を突いてはいるんですよ。（Kestrelさん的にはジョークじゃなくて本気かもだけど笑）
日銀のETF、REIT買いっていうのは、実質的に日銀による不公平な財政政策になっている。
トリクルダウンを前提にした、資産家優遇策になっている。
庶民には大した手当もないのに。
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安倍首相は「国難」がどうこうおっしゃったらしいが、今先進諸国を襲っている国難とは、グローバリズムと緊縮思想なのであって、これらに対抗する政治勢力が全く存在感を示さないという事は、事実上この国は、実在する国難を見極めて対処するという国家の基本的な力を喪失しているとしか言えない。
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例えるなら、親が子供に対し、十分な支出力があるにも関わらず「うちは貧乏だから」と嘘をついてオモチャを買い与えないシーンに似ている。
オモチャを買い与えないならまだ忍耐の余地があろうが、社会問題の当事者は、財政危機という欺瞞によって、比べ物にならない機会損失を被っている。
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これは重要なポイント
付加価値税が見た目でわかりやすいだけで、他の税や社会保険料等もマークアップで転嫁されうるということを理解しておかないと議論がおかしくなる。
また、消費税以外の事業者にかかる税や保険料であっても、何らかの形で商品に対して転嫁されているわけで、そういう意味では消費税と何も変わらないわけです。
違うのは消費税が「消費者が負担する」というフィクションを採用していることだけです。
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前回 の復習
・MMTへのよくある批判とのその反論に添いつつ、スライドを行ったり来たりして対談。
・批判4まで進んだので、今回は批判5から。
10/3（土） 20:00〜
井上智洋先生 × 望月慎『MMTがよくわかる本』出版記念Youtubeライブ配信
「ＭＭＴの真髄を知る」第2回
URL：
『MMTの真髄を知る』をテーマに、Zoom + YouTube Liveで配信します（第二回）
振るってご視聴下さい。
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中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた | | ダイヤモンド・オンライン
中野剛志氏の一連のインタビューシリーズ。
MMTと関係ない部分の方が多いけど、それでもとりあえず一度は通読しておいて欲しい。
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私には全く逆の問題意識があって、長期停滞による慢性的な総需要不足に悩まされている状況であるにも関わらず、復興増税、消費増税、社会保険料引き上げといった、マクロ経済状況的に不適切な増税策が次々と進んでしまっている現状が極めて危機的だと考えている。
@pstar7bob
仰る通りだと思います。彼は増税すると決めたらすぐに増税できるという仮定で話を進めています。
安直すぎるというのが私の立場です。実現可能性に乏しいと言わざるを得ないのですが、彼にとっては実現可能性などどうでも良いことのようです。
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隠居(してない)さんのコメントが世間一般の感想なのでしょうね。
実際には、大学病院等の若手の先生には、当直ラッシュ+当直明けでも普通に一日勤務の死のコンボで半分朦朧としていらっしゃる方々が多数いらっしゃいます。
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私(望月慎)と井上智洋先生
@tomo_monga
の監修の下、(元)東大生YouTuberのムギタローさん
@mugitaro_comics
が書かれた初心者向け経済本
「東大生が日本を100人の島に例えたら」
発売！
ムギタローさんのこだわりで、平易な書き口と理論的深みの両立を目指した意欲作となっています。是非ご一読を！
本日発売！📗
東大生が日本を100人の島に例えたら 面白いほど経済がわかった！
東大生が日本や世界のお金の動きを、「100人の島で起きた出来事」にたとえて解説した本。
ユーモラスな動物たちの図解と寓話で楽しく読めます！
「ようやく経済がわかった」の声続々❗
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某所での議論雑感①
古典的、正統派のマルクス経済学（者）が、理論的ないし心情的に主流派経済学、新古典派系に接近してしまうのは何故かについて。
一番説得的だと思ったのは、どちらも物々交換経済を仮想的な”下部構造”として想定しているから、という説明。
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同じ国民を同胞として扱うという基本ルールが崩れたら国家は本質的には瓦解し、国力も大きく毀損するか、喪失することになる。国力喪失は、時代遅れの経済自由主義者の想定するような福音ではなく、国民経済の崩壊を齎すものになる。→「国家衰退」と「経済停滞」の必然的並行
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外国人労働者の待遇の話、正直やっても空しいな......と思う理由は、外国人労働者を低待遇で雇うような末端の現場、企業は、雀の涙の利潤を絞り出すのに必死なわけで、なぜそうなっているかというと、政府の緊縮財政→民間利潤の広範の不足と、それによる末端の交渉上地位の低下のせいなのであって。
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これはケルトンの新著でも触れられているが、財政問題というのは事実上、一部の人々や政治家が本音ではやりたくない（やるべきではない）と考えている政策の破棄の方便として使われている。
だから、彼らは財政問題を再考しようとはしない。再考せず、MMTを侮蔑することに”疾病利得”があるからだ。
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こうした一般の見解とは裏腹に、むしろインフレ／スタグフレーションの中でこそ、ミンスキーの流れを汲むMMTの意義は一層大きくなる、というのが実際のところとなります。
プレーンなケインジアンが一番苦しい立場なのではないかなと。
「デフレ不況」や「長期停滞論」が盛り上がっていたころはMMTにもなんかご利益があるのかなって感じがしましたが（一理ある感じ）、「インフレ時代の積極財政論」だと、お前ら勝手にやってろって感じになりますね。MMTもコロナでやられちゃったもののひとつ。
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翻訳記事の要点：
・主流派の枠組みを温存したままMMTを理解しようとしても曲解に繋がるだけ。
・政府を家計のように捉えてその金融的制約を論じるのは不適切。
・政府支出の結果として積み上がるものが貨幣か国債かでインフレリスクが変わるとする主流派の考えはナンセンス。
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安倍政権時に経済が比較的小康状態であったことは、アベノミクスが良い政策だったかどうかと全く無関係なのであるが、TLを見る限り、その区別がつかない方が圧倒的多数なのが残念。
政権の安定性が(政策内容ではなく)その時々の景気状況に左右されるという尤もらしい話を裏づけそうではある。
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囚人のジレンマじみた話で、各企業が「簡単に首を切ってより良い人材を探そう(自前で人材育成をするのではなく、『使える人材』を外部から調達しよう=人材育成をアウトソーシングしよう)」という方針を取ると、経済全体で人的資本蓄積が停滞し、労働生産性が低下して、経営は一層苦しくなる。
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【無料note】Modern Monetary Theoryの概説（note版）｜note（ノート）
＃経済 #経済学
#MMT
#財政 #金融
MMTについて、6つのコンセプトをベースに概説した論文の紹介・解説noteです。
増補として、「MMTによくある批判とその反論」、「MMTで防がれる様々な誤謬」も掲載。
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BIがやりがい搾取を加速させ、労働者のバーゲニングポジションが低い領域での不平等を拡大させ得る、という仮説を以前提示したが、こうしたケースを見ても説得的ではないかと愚考する。
介護職員は薄給だから、BIでいくらかでれば、辞めるのでは？
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ところがぎっちょん！
私の友達は、ベーシックインカムがあるなら介護やる、と言っています。
現状は、介護をやりたいけれど薄給だからと敬遠している人です。BIで所得の上乗せがあるようになれば介護をやれると。
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本当に実効的にマイノリティの保護を充実するなら、国民統合と国民相互扶助を確立・拡充するのが正着なわけですけど、なぜか現代日本では数段飛ばして「人類」を目指してしまう人が大多数で、その必然的帰結として国民国家の拒絶(積極的であれ消極的であれ)に向かってしまうという泥沼に陥りがち。
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マイナーな問題ですが、給付（年金等含む）は移転支出となって、政府消費に勘定されないので、GDPには計上されないことになります。
実際、給付金自体は付加価値に関わっていないので、この統計的な処理は合理的です。
恐らく扱いとしては、減税で可処分所得だけ増えたのと似た形になるのかなと。
しかも「現金給付はGDPを増やさない」の意味がわからない。例えば政府が12兆円の国債を発行して10万円給付をやったら、政府支出はGDPに含まれるのだからGDPは当然12兆円増えるでしょ。「賢い支出」を訴える日経も財務省も全く賢くないのが現実では？天下の愚策だった復興税を褒めそやすのもあり得ない
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④この制度に限らず、そもそも「いちいち煩雑な申請をしないと補助を受け取れない」というシステム自体、事務処理に割ける余裕や事務処理適性に依存しており、あけっぴろげに言えば、暗にそうした余裕や適性のない人々を”淘汰”しようという魂胆が透けていて、大変いけ好かない。
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「国の借金」を「返す」、「国債」を「返済する」とは、実態的にどういう意味なのかについて で整理したように、経済学的財政破綻論というのは、本質的には『人々が保有する金融資産は多すぎるので、租税によって剥奪せねばならない』という主張になっている。
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これ、似たような話をどこかで見たことあるな……と思ったら、トネガワの要・忖度おじさんの話であった。
何らかの権力勾配や文化的文脈があると、こういう「察して」状況が発生しやすいのであろう。
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この問題について、休業による損失の補填をケチると、企業に対して「休業しても補償して貰えないから無理にでも営業継続する」という極めて危険なインセンティブを与えることになるので、感染コントロールの面でも休業損失補償（賃金補償含む）はがっつりやるべき。貯蓄に回るのは全然問題ではない。
一部の経済学者たちは、（おそらく最近話題の給付金政策や減税政策に対して）
「今は総需要刺激を志向するべきではない」
「供給ボトルネックにフォーカスした財政政策が必要」
と主張しておられる。
後者の重要性については同意だが、だとするとなおさら、前者のような批判は軽率なように思われる。
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Q「ミッチェルはOMFの採用によって国債を廃止し、富裕層への不当な施しをやめるべきだと主張していますが、このことについてケルトンさんはどう思われますか？」
これに対するケルトン氏の回答は興味深かった。要約すると、
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「財政出動は行われたが効果がなかった」という事実誤認は大いに広まっており、某鍵アカの先生ですら信じているのだが、統計的事実に反する。増えたのは税収減による財政赤字であって政府支出ではない。財政出動は未だ試されていない政策である。
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そもそも、日本の農業って特定の農産物だけが高関税で、多くの農産物の税率はむしろ国際比較的には低く、その必然的帰結として、日本の農業は（競争激化の末）順調に衰退していっているわけですね。
日本農業衰退は、競争の順当な結果なのであって、競争至上主義者は大手を振って賞賛すべきなはず。
これ結局農業とかめんどくさいから全部輸入しようって話にしかならないと思いますけどね。こういうプリミティブな発想は20代前半くらいまでにしとくべきですな。
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貨幣は共同体的な力学から発生してくるものであるにも関わらず、それによる貨幣化は共同体の紐帯を離断する反作用を有している。貨幣といういにしえのイノベーションは、共同体より生まれ出づるものでありながら、共同体を自壊させるという危険な性質を持っているわけである。
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重要なことなので繰り返すが、レイが金ピカ本のP444〜452で述べているのは、JGが物価安定を齎すとしても、種々の理由から、インフレを"根絶"するわけではないし、そして多少のインフレは許容されるべきである、という趣旨である。
その一貫として、「デフレは一層悪い」という話が出るに過ぎない。
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一般に大企業の生産性が高いように見えるのは、関連する中小企業に比して交渉上の地歩が有利→付加価値を確保しやすいという結果に過ぎない(なので、生産資源を中小から大企業に以降しても実際にはベネフィットが不透明)という認識なのだが、ここらへんきっちりしたサーベイを勉強しておきたい。
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この一連のスレッドは多分かなり重要で、「国鉄は親方日の丸で横柄だから悪い」みたいな単純な話ではなくて、マクロ的な雇用政策の失敗（というか無策）のツケが、国鉄に背負わされた、という風に巨視的に見ないと、色々と見誤るところがあるように思う。
国鉄ってなぁもとは、戦後の雇用の受け皿的な理由もあって運営されていて、そのせいで「仕事のための仕事」が増えた結果、かなりいろいろとねぇ、悪評も多かったんだよ、今の五十～六十代の人とかはかなり悪しざまに語る。昨日も安藤優子さんが憤慨していた。
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完全雇用と「みんな」の所得安定化を目指すＭＭＴ [三橋TV第333回] 三橋貴明・望月慎・高家望愛
第二回分のアップロード来てました。
今のところ私の出演回は以上となります。ご査収ください。
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2022年になってまだ……
産業政策や保護主義の再評価がAutorやRodrikから堂々と主張されるようになってから、もう10年以上は経過しているはずなんだけれども。
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この論点についてなのだが、ケルトンは何を言っていたかというと、低所得層ではほぼ全額支出に回さざるを得ない一方で、高所得者層は逆にほぼ全額を貯蓄/投資に回せて複利で増えるので、やはり格差は広がるだろうという結論であった。
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乗るしかねえ、この(MMTの)ビッグウェーブに、というミーハーな気持ちはあるが、いかんせんリアルが忙しすぎて苦しいのが残念すぎます。
私みたいな物好きがいることも皆さん忘れないで下さい。
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ただ、日本企業に同情すべき点もあって、彼らは「低成長経済とそれに無策な国家」という危機的状況の中で生き残りを図ったに過ぎない。この不況の間、あえて国内投資に舵を切った企業はあえなく玉砕し、淘汰的に人材使い潰し型の企業だけが生き残るという喜劇が起きてしまった。
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「経済成長させて国内の雇用を増やす」
という方策が何故うまくいかないのかを説明するのが、ポストケインジアンの金融不安定性の理論とフルコスト原則（マークアップ原理）です。
あっさりいえば、民間依存型の雇用政策は、不安定であるだけでなく、完全雇用未達のインフレを惹起する。
さっき絡んだＭＭＴerの言うように
『各人に合った仕事』を政府主導で用意するとなると、相当多分野にわたる就業形態を用意しないとならんよね。それをサラリーマン経験がろくに無い官僚にやらせるんすか？
という話と、そんなことするくらいなら、普通に経済成長させて国内の雇用増やせばよくね？
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ここで紹介されている”Seven Key Misconceptions about Evolutionary Psychology”（『進化心理学に関する7つの重大な誤解』）が興味深いので、以下に要約してみる。
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「必要なのは総需要刺激ではない。壊滅的崩壊を防ぐために外出を止めること」
仮に財政政策が必要として、MMT(MMTer)的には、それは外出禁止と生活保全の両立のためであって、景気刺激のためでは断じてないと。
I wish people would stop calling for “stimulus” right now. We don’t need stimulus. We need need stay-mulus. We’re talking about holding it all together to prevent a devastating collapse, not boosting aggregate demand.
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マジレスすると、GDPデフレーターでは輸入物価の上昇はデフレで処理されるのよね。
名目所得の減少要因になるので。
参考：
輸入物価上昇は、名目所得ベースで見るとデフレとして解釈出来るというのは、少なくとも国民経済計算的には妥当な考えになる。
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本当に議論すべき次元は、「現在、国民が保有する金融資産（裏を返せば政府等の金融負債）の水準が本当に過剰なのかどうか」なのであるが、そもそも金融システム理解の貧弱さゆえに、そのレベルに到達する見込みもないという。
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以下で論じたが再度。
資金繰り融資、雇用助成、粗利保証といった政策論は、景気対策というよりは供給力保全としての側面が強い。
（これだけ不確実性の高い状況で、こうした財政出動が高インフレになるほどの支出刺激をもたらすとはそもそも考え難いが、）仮に一過的にインフレ圧力だとしても必要。
購買力と生産力の同時保全ということを考えると、前面にプッシュすべきは、雇用維持と賃金維持への助成と企業の一時損失の補填（これは融資と給付の両方のチャネルを用意するのが望ましい）ではないかとも思うが、補完的に給付や減税と組み合わせるのも悪くないという考え。
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『労働需給曲線で考えるアベノミクス』
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アベノミクスによる雇用回復だと思われていたものは、実は団塊集団定年による人口動態シフトが原因であると考えると、実質賃金下落の並行や、景気後退入り後の就業者回復持続を自然に説明できる。
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これ本当に怖いのは、Oricquen氏みたいな”ご意見”は全然少数派じゃない（むしろ多数派かも）ってところですよね。
この国では「人間の値段」、正確には「同じ国民であるはずのとある他人の値段」が下がって行っているわけです。
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冒頭で挙げた「経済学者による確信犯的な財政破綻論」は実はまさにこのことを言っている。
要するに、経済学的財政破綻論は、「国民が保有している通貨・金融資産があまりにも過剰に大きすぎるので、財政黒字によって金融資産を剥奪・削減すべきだ」と論ずるものなのである。
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Tymoigne & Wray 『MMT批判に答える』の抜粋訳と、これを作成した理由｜望月慎（望月夜）
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周回遅れのMMT批判が輸入される日本の非主流派/異端派経済学界隈の惨状に対するアンサーとして、2013年のティモワーニュ＆レイ論文を紹介することとする。
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関連（？）して、秀和システムさんの方から、『図解入門ビジネス 最新 MMT[現代貨幣理論]がよくわかる本』 が 2020/3/24 に発売予定ですので、是非お買い求めください。
『MMT批評は、まずこれを読んでから』がコンセプトです。
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いわんとするところは分からないでもないんですが、真面目にMMTやってる人もいるんです、ってことは言いたいですね。
「MMTerの涙 − MMTシンパのことは嫌いでも、MMTのことは嫌いにならないでください」
みたいなことは伝えたい。
MMT（と言われる理論の亜流）を信奉する方々、そのうち税金を払う必要はないとか過激化して、社会の納税規範を破壊する活動を始めそうな悪い予感。
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普段から言っているように、私の志向はMMTと修正NKの悪魔合体なので、異端派の中ですら異端の存在。
最近、その（善かれ悪しかれ）唯一無二の立場から、歯を食いしばって書いているペーパーが、タイトルそのものずばりで
「MMTと主流派の齟齬の解剖」
このポイントについては本当に代わりが居ない。
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貨幣がいかなる意味で負債なのか、あるいは、通貨がいかなる意味で政府負債なのか、ということについて常日頃強調していると、経済に関心のある方ですら、それに何の意味があるのか疑問に思われるのかもしれない。
しかし、実際にはこのことこそが、MMTのコアメッセージに直結する重要事項なのである。
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一つだけ内容紹介。
リベラルによる「救うべき弱者」の（恣意的）選択は、富裕層による寄付活動（※その裏には労働者搾取がある）に瓜二つなんですよね。
それが良いとか悪いとかではなく、現実としてそっくり。
この意味でリベラリズムと富裕層の親和性はすごく高い。
平成もじき終わりますし、過激なことを言いたい放題書いてみました。
（ツイッターにそのまま書く勇気はなかった）
「国家衰退」と「経済停滞」の必然的並行 でも付随的に論じたのですが、基本的に現代日本社会では（そして恐らく先進国各国でも共
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