公平中立な租税法制度の構築のために必読 ― ＩＢＭ事件の当事者であった著者の貴重な書 小笠原　紳一 著

実勢価格より大幅に低い路線価に基づいて相続財産を評価することが適切かどうかが争われた訴訟で、最高裁第3小法廷（長嶺安政裁判長）は21日、当事者の意見を聞く上告審弁論を2022年3月15日に開くと決めた。二審・東京高裁は、路線価が大幅に低い場合は路線価による財産評価は不適当だとする国の主張を認めたが、最高裁が改めて考え方を示す可能性がある。国税庁が相続財産の算定基準のひとつとする路線価は、土地取

著者：立憲政友会 編, 出版者：日本政治学会, 出版年月日：大正15

The US Supreme Court will consider overturning a decades-old legal doctrine that has given federal regulators broad power to define their authority, accepting an appeal that aims to put new constra...

Over the past few decades, corporate income tax rates and revenues have eroded worldwide as multinational corporations have shifted their reported profits from intangible assets...

１．バイデン政権の目指す税制改革 バイデン政権の税制改革に向けた姿勢としては、共和党政権下で進められた2017年税制改革（Tax Cuts and Jobs Act of 2017, TCJA）で大きく引き下げられた法人税率の回復（28%への引上げ）とともに様々な増税策を打ち出すことが表明されている。 Made in America Tax Plan Report | U.S. Depart...

社会のデジタル化に伴い，キャッシュレス決済が普及するなか，デジタル・キャッシュへの関心が高まり，CBDC（中央銀行デジタル通貨）の実証実験が進んでいます。特集1では，デジタル・キャッシュに関わる技術や規制の現状を解説するとともに，法的課題を検討し，通貨の将来を展望します。特集2は世界の気候変動対策をリードするEUの環境政策です。その実効性を確保するために，EU域内のみならず域外に対しても種々...

農林中央金庫は2025年3月期に5000億円超の赤字になるとの予想と、1.2兆円規模の資本増強を関係者と協議している状況を明らかにした。世界的な金利上昇が直撃し、保有する米国債などの有価証券を損失処理するためだが、業績悪化につながる誤算はもう一つあった。外貨調達の費用への課税を巡り、23年末に決着せずに政府内で持ち越していた財務省などの判断が農林中金に追い打ちをかけた。経常段階では23年3月...

【オンデマンド配信】2022年6月15日（水）～

日本記者クラブ(JapanNationalPressClub)ウェブサイト。会見予定、会見記録、会見動画、組織概要、行事予定などを掲載。

◆「日本の通貨マフィア」財務官を史上最長期間務めた著者が、重大局面とどのように向き合い、動いたかを語る回想録。 ◆トランプ政権の登場、理由が不明のまま対応に追われた人民元急落、中国が主導… - 引用：版元ドットコム

　寺院の正門に当たる「山門」を高層ビル化してホテルが入る国内初の「山門一体型ホテル」で話題となった大阪の寺院が、ビルの土地に課された固定資産税額を不服として大…

総務省の地方財政審議会は7日、法人事業税の外形標準課税について資本金以外の課税基準を導入する検討に入った。同日の会合で総務省は想定される指標として「資本金と資本準備金の合算額」「純資産」「従業員数」などを示した。11月をめどに見直しの方向性を示す。法人事業税は都道府県に納める税金で、税収安定を目的に変動の少ない資本金などから税額を計算する外形標準課税を設けている。外形標準課税の対象は資本金1億

名古屋国税局が日本ガイシに対し、無形資産をもとにした海外での利益に関連し約62億円の追徴課税をした問題で、東京高裁が課税処分のほぼ全額を取り消す判決を出した。本社の研究開発の貢献度を重視し、海外利益の多くを日本での課税対象とする国税側の主張が退けられた。専門家は「現地での設備投資など事業全体を踏まえた税務処理が求められる傾向が強まる可能性がある」とみている。問題になったのは、日本ガイシ本社（名

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【読売新聞】　旧「年金福祉施設」を運営する企業グループの組織再編を巡り、運営会社「ホテルマネージメントインターナショナル」（ＨＭＩ、東京）が東京国税局から約２０億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。吸収合併した子会社

多国籍企業の租税回避はどのようなときに防げるのか。国税当局が利用してきた法人税法の規定などについて最高裁が判断する見通しとなった。今後、国税当局の税務調査や、企業のグループ経営や再編の手法にも大きな影響を与える可能性があり、判断に注目が集まっている。問題となっているのは、東京国税局による大手レコード会社、ユニバーサルミュージック（東京・渋谷）に対して2018年2月までに行われた課税処分だ。こ

総務省の有識者会議は12日、企業が資本金の規模などに応じて都道府県に納める法人事業税の外形標準課税の見直しを議論した。形式的な減資によって課税逃れする動きを防ぐため、資本金に資本剰余金を追加する案を中心に検討した。11月中に提言をまとめ、2024年度の税制改正に向けた意見書として総務相に提出する。12日の会議では新たな指標として「資本金と資本剰余金の合計額」と、税法上の「資本金等の額」のいず

観光庁は２０２５年度税制改正要望に、訪日外国人旅行者向けの消費税免税制度の見直しを盛り込んだ。国内での転売などの不正防止に向けて、出国時に免税分を払い戻す方式に変更する。25年度税制改正で制度の詳細を示す。新制度の具体的な開始時期は未定。

政府はスマートフォンアプリで利用する海外ゲームにかかる消費税の徴収を強化する検討に入った。米アップルやグーグルなど、取引の間に入るプラットフォーマーに税を納める義務を課す方向だ。海外のゲーム会社は中小企業も多く、日本のユーザーから預かる消費税が日本の税務当局に納付されないケースがある。国境を越えた徴税の適正化を進める。スマホで遊べるゲームはアプリ市場の成長をけん引している。日本市場の広告収入を

On Friday, April 15, the Hutchins Center on Fiscal & Monetary Policy and the Urban-Brookings Tax Policy Center will host an event to explain the significance...

Martin A. Sullivan examines potential negative effects of terminating the U.S. tax treaty with Russia and denying tax credits for income taxes paid to the Russian government.

中古賃貸マンション売買時の消費税の税務処理をめぐり、不動産会社「エー・ディー・ワークス」（東京・千代田）が約5億3千万円の課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。岩井伸晃裁判長は同社側の請求を認めた一審判決を取り消し、国税当局側の逆転勝訴とした。販売時に受け取った消費税から、仕入れ時に支払った消費税を差し引いて申告、納税する「仕入れ税額控除」の解釈が争われた。同

Takato Masuda of Nishimura & Asahi, Tokyo, provides an overview of what Japan has done so far, and what remains to be done on implementing the global minimum tax, especially in light of the gu…

The OECD/G20 Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting (BEPS) is making strong progress with ongoing reforms of the international tax system, according to the OECD Secretary-General’s...

租税法の全体像をコンパクトに示す好評テキストを，平成30年度税制改正までを織り込み改訂。研究者と実務家の協働により，「実務を前提とした理論」「理論に裏づけられた実務」を紹介する。租税法学習に必須のバランス感覚を養いたいひとに。

はじめにわが国は令和5（2023）年度改正で巨大多国籍企業（売上7.5億ユーロ超・1,000億円）に対する15％のグローバルミニマム税（所得合算ルール）を立法した。韓国は2022年12月に世界で初めて... 【テーマ：経済・財政、環境・資源・エネルギー】

会社組織の再編に伴うグループ間の資金調達を巡り、約58億円を追徴課税した東京国税局の処分を不服として、大手レコード会社「ユニバーサルミュージック」（東京・渋谷）が処分取り消しを求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。清水知恵子裁判長は同社の主張を認め、処分を取り消した。同社はフランス親会社の組織再編の一環で、海外の関連企業から資金を借り入れ、利子を支払った。

Grouping believes new global rules to tax tech giants give undue taxation rights to US.Plan aims to prevent MNCs artificially showing profits in low-tax countries instead of where deal happens

米利下げ時期に関心が集まるなか、これまでの利上げの余波が周回遅れで日本の税制改正の議論に及んでいる。米金利上昇で膨らんだ国内金融機関の外貨調達費用を「借り入れに伴う利子の支払い」とみなすかどうかで省庁間が攻防を続けている。外債運用依存度が高い金融機関ほど影響は大きく、関係者は議論の行方を注視している。「通貨スワップ」隠れた焦点2024年度の税制改正で隠れた焦点になっているのが通貨スワップ（交

「査定する側も、査定を受ける側も明確なデータや根拠なく議論していた面があった」2024年度の予算編成や税制改正作業が本格化しつつある霞が関で、財務省の幹部はこう話す。例えば13年度に導入された「賃上げ促進税制」。従業員の給与総額を前年度から一定以上の比率で増やした企業の法人税の支払額を減らす税制だ。前回の改正は2022年度だった。「成長と分配の好循環」を掲げる岸田文雄首相のもとで賃金の増加を

米国 税制改正について、Manchin議員がインフレーションの推移を見てから判断すると発言。夏前の法案通過の可能性も潰えた、と思われていたが… Bloomberg - Are you a robot? www.bloomberg.com Global tax deal imperiled by Manchin's balking at minimum corporate levy West...

【リオデジャネイロ=広瀬洋平】20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は25日、国際課税に関する閣僚宣言を採択した。議長国ブラジルが提起する富裕層への課税強化や、巨大IT（情報技術）企業を対象とするデジタル課税の早期実施を盛り込んだ。閉幕日の26日に公表する。開幕日の25日は世界経済や金融セクター、国際課税について議論した。G20で税に関する閣僚宣言をとりまとめたのは初めて。議長国の

【ダボス（スイス東部）=白石透冴】経済協力開発機構（OECD）のコールマン事務総長は24日、2023年中をめざしていたIT（情報技術）企業へのデジタル課税の導入が24年以降になるとの認識を示した。「難しい議論が続いている」と述べ、各国の調整が難航していると説明した。世界

140か国余が参加するOECDの枠組は、昨年10月、濃密な議論を経て、国際合意に基づいて課税権の配分を大きく変更するパッケージに「最終合意」することに成功した。わが国でも「法人税率引下競争に歯止め」と... 【テーマ：国際租税】

2021年５月，憲法の公布から75年目を迎える。第１特集では憲法の75年を50年と25年で区切り，前者と後者で異なる展開を見せた憲法学の動態をとらえ，その主要な潮流を回顧したうえで，各領域におけるこれからの課題を展望する。第２特集では，約60年ぶりの判例変更となった最高裁大法廷判決の意義を詳論するとともに，地方議会の規律と司法権の関係性を深く掘り下げる。

二酸化炭素排出など企業が環境・社会に与える「悪い影響」をゼロにするのは、サステナビリティー経営のスタートにすぎない。そこを起点にプラスの影響をどれだけ大きくできるか。これが、ユニリーバの前CEOポール・ポルマンが主張する「ネットポジティブ」だ。

税理士法人が若手人材の採用に苦心している。過去10年で35歳以下の税理士試験の合格者数は約6割も減り、若い世代の採用が難しくなっているためだ。国際税制など複雑な業務に対応できる税理士は不足が鮮明だ。税理士法人は採用基準を引き下げてでも、人材の確保と育成を急ぐ。EY税理士法人（東京・千代田）に2021年春に入社した唐沢友紀さんは「今後2～3年内に全ての科目で合格したい」と笑顔で話す。税理士資格を

The Netherlands has unique rules when it comes to the classification of foreign entities and limited partnerships (“LPs”) for tax purposes. LPs are…

IFRS Developments第210号 2022年12月：IASBは、IAS第12号「法人所得税」を改訂し、OECD GloBEモデル・ルールの導入に伴い発生する繰延税金資産・負債の認識を認識しないという強制的な一時的例外措置を導入すること、及び2023年1月1日以降開始する事業年度の年次報告書において、GloBEモデル・ルール導入に伴う影響額の開示要求を設けることを暫定的に決定しました。

政府・与党は2023年に国内で法人税負担の最低税率を15%とする法整備を進める方針を固めた。来年の通常国会で法改正案の提出を目指す。経済協力開発機構（OECD）で法人税負担の最低税率を15%とする仕組みが大枠で合意されたことを受け、企業の過度な節税に歯止めをかけるルールを日本でも整える。12月中旬にもまとめる23年度与党税制改正大綱に向けて詳細を詰める。企業の税務手続きを簡素化するための詳細な

日本ガイシは26日、国内で計上すべき所得をポーランド子会社に移したとして、名古屋国税局が約62億円を追徴課税した処分の取り消しを求めた訴訟で東京地裁から「おおむね全てを取り消す旨の判決を受けた」と発表した。法人税や地方税など、約58億円が取り消された。取り消しがおおむね認

みずほ銀行が租税回避地（タックスヘイブン）を巡る課税処分の取り消しを求めた訴訟で、東京高裁は3月、みずほ側の逆転勝訴となる判決を下した。同行に「税逃れ」の意図がなかったとし、国税当局は課税ルールを形式的に適用すべきでなかったと指摘した。税制の趣旨を理由とした課税取り消しは異例だ。今後、最高裁の判断が注目される。東京高裁で逆転一審の東京地裁判決は、みずほ側の請求を棄却していた。東京高裁の鹿子木

2014年6月5日自由民主党・公明党（与党税制協議会）与党税制協議会では、６月５日、広く国民に議論いただくため、消費税の軽減税率に関する資料を公表しました。消費税の軽減税率に関する検討についてPDF形...

資本金の額を減らす企業が増えている。東京商工リサーチによると、2022年4月から23年3月末までで減資を確認した企業はその前年の1年間から11%増え、うち1億円超から1億円以下に減らす事例が約3割増と目立った。資本金の額によって税負担が変わることもあり、実施社数で黒字企業が赤字企業を上回るなど「税逃れ」目的の減資もみられる。東京商工リサーチが23年3月末時点の約245万社を対象に資本金の増減を