日本生命は、核兵器製造企業に対する自社の運用資金の投融資を禁止する方針を策定する。これまではクラスター爆弾や地雷など非人道的な兵器の製造企業への投融資を禁止していたが、国際的な核廃絶実現に向けた市民社会の機運の高まりを踏まえ、禁止対象を核兵器に拡大する。7日にも公表する。

　新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行が2020年に突如始まった。それから3年あまり、日本でも感染が急拡大する「波」が繰り返された。この間のデータを比べると見えてきたことがある。

　南米ブラジルのルラ大統領が4月30日、毎日新聞など日本メディアのインタビューに応じた。ルラ氏はロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘を巡り、和平の実現には「対話と交渉」が必要だと強調。「世界の存亡は我々の手にかかっている」と述べ、グローバルサウス（南半球を中心とする新興国

　新型コロナウイルス対応にあたる保健所の負担軽減を図ろうと、大阪府が3月に始めた人材派遣事業「新型コロナ事務処理センター」。「緊急を要する」として原則禁止のはずの再委託が承認されるなど、「特例」を重ねた契約実態が明らかとなり、毎日新聞が報じた。取材は情報公開請求を駆使して進めたが、その過程で目立った

　太平洋戦争末期、奈良県天理市に建設された「大和海軍航空隊大和基地（柳本飛行場）」の跡地に４月、朝鮮人徴用工に関する説明板が設置された。以前は別の場所に市の説明板があったが、苦情を受けて撤去されていた。「復活」させた市民団体の共同代表で地元の元高校教諭、高野真幸さん（６４）は「戦争の時に何があったか

　岸田文雄首相は4日、三重県伊勢市で年頭の記者会見を開き、新型コロナウイルス感染者が急増している中国からの渡航者に8日から陰性証明の提示を義務付けると明らかにした。

　海上自衛隊呉地方総監部（広島県呉市）の伊藤弘総監は4日、参院選���防衛費増額が争点になっていることについて記者会見で問われ、「個人的な感想」と前置きした上で「（増額を）もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、全くそういう気持ちにはなれない」と述べた。

　そのデモ活動は、東京だけではなかった。ある時は北海道の人が、別の日には愛知の人が、時には1人でも街頭に立ち、3万人以上が死亡している惨状を何とか変えようと訴えている。何が彼ら、彼女らを駆り立てるのか。

　パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘は開始から7カ月近くが過ぎた。3万4000人を超す人々が亡くなり、深まるばかりの人道危機に、遠く離れた日本の、そのまた地方から停戦や救援を訴える人たちがいる。熊本市でそんな活動に取り組む人たちに話を聞き、地方で声を上げることの意味を考

　イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻開始から、7日で半年となった。大阪市のJR大阪駅前には毎夜、プラカードや旗などを持って停戦や虐殺中止を訴える人たちがいる。その一人、大阪府内の北摂地域在住の40代の会社員女性は、イスラエルにいる友人とのかみ合わないやりとりに悩んでいた。

　イスラエル軍の侵攻により深刻な人道危機に直面しているパレスチナ自治区ガザ地区へ連帯の意思を示そうと、市民による街頭アクションが県内でも広がっている。呼びかけたのは、これまで街頭での経験がほとんどない女性たちだ。子どもも無差別に殺されていく現状を自身や家族の姿に重ね、抗議の声を上げている。【蓬田正志

　広島への原爆投下後に降った「黒い雨」体験者を救済する新しい制度で、広島県や広島市に被爆者健康手帳を申請した人のうち、29人が審査結果を待たずに死亡していたことが判明した。被爆体験者の高齢化が進む中、制度開始までに期間を要したことに加え、審査にも時間がかかっていることが背景にあるとみられる。

　塩野義製薬が開発した飲み薬「ゾコーバ」について、後藤茂之厚生労働相は22日の閣議後記者会見で、100万人分の購入契約を19日に締結していたことを明らかにした。今後の薬事承認を前提にした契約で、後藤氏は「本剤が実用化されれば、治療の選択肢がさらに広がると考えている」と話した。実際の購入は承認後になる

　「平和を象徴する広島市がなぜ沈黙を貫いているのか」。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区に対する攻撃への対応について、市民有志らが13日、公開質問状を広島市と同市議会に提出した。

　パレスチナ自治区ガザ最南部ラファの北西部に26日夜、イスラエル軍の空爆があり、パレスチナ通信は、少なくとも40人が死亡したと伝えた。一帯には避難民らが密集、多数のテントが張られていた。火災も発生した。死傷者は増える可能性がある。国際司法裁判所（ICJ）が24日にラファ攻撃の即時停止を命じる仮処分（

　新型コロナウイルス禍が始まって3年が経過した。厚生労働省の集計では、6日までに全国で約3350万人の感染が発表され、約7万4000人が亡くなったとされる。中国4県ではどのような状況だったのか、データで振り返ってみる。

　大阪府所蔵の美術作品105点が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に置かれている問題で、府は18日、専門家らで作る「アート作品活用・保全検討チーム」の初会合を同庁舎内で開いた。吉村洋文知事は会議の冒頭で「今月中に地下駐車場の作品の移転に着手する」と表明。移転先は府有施設を検討している

　飢えに苦しむ人々に食料を届けたい。人道支援スタッフのそんな願いが爆撃で吹き飛ばされた。起きてはならない事態である。 　イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区で国際NGO「ワールド・セントラル・キッチン」（WCK）の車両をドローンで空爆し、欧米などの7人が亡くなった。

　米国を発端に世界各地の大学で、イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻に抗議するデモが広がる中、日本の大学キャンパスでも抗議の動きが拡大している。デモを主催した学生の一人は「物事を考えて行動する余裕がある学生から動かないといけない」と意義を強調する。

輪島朝市の火災現場で花を手向け、30秒ほどにわたって手を合わせた女性。世話になった知人が亡くなったという＝石川県輪島市で2024年5月1日午後4時10分、阿部弘賢撮影

　2023年10月7日にイスラエルとイスラム組織ハマスの紛争が始まって4カ月となるのを前に、イスラエルによる爆撃や地上攻撃にさらされるパレスチナへの連帯を示そうと、中区で4日、デモ行進や集会が開かれ、市民らが「FREE　PALESTINE」（パレスチナを解放せよ）と訴えた。【矢追健介】

　そのデモ活動は、東京だけではなかった。ある時は北海道の人が、別の日には愛知の人が、時には1人でも街頭に立ち、3万人以上が死亡している惨状を何とか変えようと訴えている。何が彼ら、彼女らを駆り立てるのか。

　パレスチナ自治区ガザ地区で、イスラエルは地上侵攻を含めた大規模な攻撃を続けている。長年パレスチナを支援してきた日本福音ルーテル広島教会（広島市）の牧師、立野泰博さん（63）は即時停戦を祈って毎日祈りをささげている。その脳裏に浮かぶのは、現地で出会った子どもたちに教えられた「ヒロシマは希望」という言

　イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻が激化する中、東京都千代田区の上智大学で30日、学生や卒業生など約70人によるデモがあった。参加者らは大学当局に対し、イスラエルによるジェノサイド（集団虐殺）に反対するよう訴えた。

1945年8月、広島・長崎へ原爆が投下されました。体験者が高齢化するなか、継承が課題になっています。