梶谷懐 KAJITANI Kai
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神戸大学経済学部教授、現代中国経済専攻。エビデンスに基づいた中国分析を心掛けています。プロフィール写真は高口康太氏との共著『幸福な監視国家・中国』韓国語版の表紙です。
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JREC-IN Portal : 【公募延長】神戸大学大学院経済学研究科 講師または准教授の公募（比較経済政策講座）
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"「日本が人材流出を問題視するなら、各校で常勤の教員職を増やした方が良い。大学院生への経済支援も強めるべきです。高い山ほど裾野は広い。日本が進めようとしている極端な『選択と集中』は逆効果" / “中国へ渡る日本人研究者、そこから見えた日本の大問題：朝日新聞デ…”
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オードリー・タンが柄谷行人の『世界史の構造』に言及したことが話題になっていますが、2014年のひまわり運動に柄谷が共感を示したこともあり、台湾では特に民進党シンパの若手知識人に柄谷が強い影響力を持ったという経緯があります。林飛帆氏も柄谷の熱心な読者だったはず。
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書評通りの良書だが、あとがきがあまりに悲痛「かつて世界を牽引してきた日本の中国史研究は、存続の危機を迎えている。少子化や財政難は経費面・人事面双方にわたって学術研究を追い詰めており、とりわけ研究ポスト / “（書評）『江南の発展 南宋まで』シリーズ中国の歴…”
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この1年ほど、ウイグル人の研究者の失踪が相次いでいる、というツイート。ウイグル民族の巡礼行動や宗教儀礼の研究で国内外から高い評価を得ていた新彊大学のRahile Dawut氏も昨年12月より消息が分からなくなっており、NYTが報じるなど、国際的に注目されている。
Our colleague Rahile Dawut is one of many Uyghur scholars disappeared over the last year. Reports of two university presidents, much of XJ University's Humanities Institute, many others arrested or disappeared.
#Free
Rahile
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いまどきの中国の若者にとって日本の消費文化がいかに非効率でユーザーフレンドリーではないものに映っているか、ということがさりげなく描かれており、そういったことに関心がある人（あまり多くないだろうが）にもお勧めです。
12月10日正午までの公開なので早めに読んでほしい
中国から日本に留学してきた漫画家志望の学生を描いた読み切りなんだけど本当に漫画が上手く、なんということもない日常の一コマで50p引っ張って最後の見開きでしっかりと感動させる、只者じゃない……
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4月から日本の大学に入学が決まっていながら、入国の見込みが立たない海外からの留学生も多数いるはずですが、そういった学生への十分な情報提供を含めた配慮が政府にみられないことを私も遺憾に思います。帰国する日本人学生が不安に感じるなら、外国人はなおさらでしょう。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策にともなう留学生への対応あまりにもひどいので、いち大学教員として「皆さまへのお願い」を書きました。私が知っているのはヨーロッパ留学のケースだけですが、他の地域の留学生への対応についても、情報を共有できればと思います。
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"ゼロサムゲームで、しかも住民サービスに使われるべき税金の半額が経費として消えている。返礼品の調達として地元に落ちる分はまだしも、少なくない額が仲介サイトへの手数料の形で特定企業に流れるゆがんだ政策" / “税収のはずが…消える寄付金 ふるさと納税、経費４６…”
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この津田大介さんの寄稿に「中国では、政府が主導して国民一人ひとりの年齢や職業、学歴、決済状況、公共交通機関でのふるまいなど、あらゆるデータを組み合わせて個人に点数を付ける「社会信用システム」の普及を進めている。」とあるのはファクトとして誤りです。
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これから中国を逃れた富裕層や知識人が日本の大都市に集結してタワマンに住み、子女をインター校に通わせ有名大学受験を目指すという流れが加速しそう。これは日本社会にとってまたとない人的資本獲得の機会だが、その機会を果たして活かすことができるのか。
中国人新移民について、タワマン編、教育編に続いて、もうすぐ知識人編掲載のお知らせができそうです。多くの人にとってはピンとこないかもしれませんが、今回の移民ブームを理解する上で欠かすことのできない要素だと感じています。今後数十年、日中関係を左右していく可能性も十分あると見ています。
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国家公務員、20年でほぼ半減 地方含め仏の4割: 日本経済新聞
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ポイントは①社会信用システムは20年前から金融取引情報の共有として進められ
てきた②それが司法判決の強制執行の代替手段として転用された③全国民を対象
とした（強制的な）スコア付けといったものは存在しない、以上です。詳しくはこの記事をご覧ください。
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現代ビジネスに寄稿しました。3回シリーズの1回目です。”中国における彼の高い評価については筆者の知る限り日本ではほとんど知られておらず、そのことが持つ意味についてもほとんど考察されてこなかった” / “竹中平蔵氏、中国社会でひそかに「大人気」になっていた（梶谷 …”
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中国語ができて、中国での調査能力のある日本人の中国経済研究者も40代はそこそこいるが３０代は数名、２０代はほぼ皆無。それだけ人材が払底しているので、このままだとこちらもたぶん絶滅する。
ナチズム全体をそこそこカバーできる人材は40代が数人、30代以下はほぼ皆無と言っていいと思う。それだけ人材が払底しているのでこのままだとたぶん絶滅する。
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中国の社会信用システム（スコア）はどうしても『１９８４』とか「デジタルレーニン主義」とか冷戦期の社会主義のイメージで語られがちだが、むしろ便利になりたいという人々の功利主義的な欲望を糧に発達しているものだと思う。つまり、オーウェルというよりオルダス・ハクスリーの世界に近い。
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報道の通りだとすると、現時点で日本にいない留学生は特にクォータ制をとる大学では第１クォータ（４・５月）の授業はほぼ受けられなくなる可能性が高く、大問題だと思います。文部科学省がこの件でなんら見解を発表していないことが全く理解できません。
韓国に長期滞在で言っている学生さんは、とりあえず自主判断にしておいて、問題は中国や韓国に帰国していたり、その他国外に出ている中国や韓国等の学生さんの扱い。査証の扱いがどうなるのかが全くわからず大混乱中。留学生でインターシップで欧米諸国にいる人も沢山いたりするのでもう大変。
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BS1スペシャル「中国の小学校で今何が？」 - NHK 中国では、点数至上主義が若者の「社会性の欠如」や「道徳心の欠如」を生み出したと批判され、古典を丸暗記させる学校や少林寺拳法で心身を鍛える学校が人気を呼んでいる。
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党大会後に「台湾有事が近い」という言説があふれたのは、習の露骨な側近優遇と排除された政治家たちの無力さが余りに前近代的で理解を超えるものだったので、その得体のしれない不安を領土的野心という合理的解釈に押し込めることで解消したい、という心理が働いたのでは。
これは分かる。
中共の台湾に対する態度は何も変わってない(良いとは言ってない）わけで、そうなると何がここまでアメリカや日本を焦らせているのかは気になる。
ハードな軍事力が上がったから？
観察側が人民解放軍のイデオロギー部門に注目したから？
実は台湾側のアクター？
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世界中のメディアが日本政府に厳しい目を注いでいるときに、人民日報だけが絶賛してくれている！
【新型肺炎との闘いで互いの身近さを知った中日両国】雪中に炭を送った日本は、苦境にある隣国に対する善意と人道主義の思いやりを示して、中国各界から高く評価された。これは中日が苦楽を共にし、切り離すことのできない利益共同体であることを反映しているともいえる。
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昨年一部の人びとを震え上がらせた「共同富裕」だが、2022年になってからすっかりブームが終わってしまいもともとの成長至上路線に回帰、「文革2.0」どころか究極の「やってる感」政治だったみたい、というWSJの分析。 / “Xi Jinping’s ‘Common Prosperity’ Was Everywhere…”
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これが最大の問題。専門家の助言という「外部」の要因による入国制限なら、専門家の判断によって解除できる。しかしそれが支持率の維持という「内部事情」よるものなら、もはや政権は自らの手ではそれを解除することができないのではないか。
中国からの入国どーーーしても禁止したかった方に心の安寧が訪れるなら意味があるのだろけど、このタイミングで禁止して何をきっかけに解除するのかは考えられてるんだろか
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習近平政権の反腐敗キャンペーンによって公務員の接待が減り、BMIが改善し肥満が減ってみんな健康的になってよかったね、という研究。
An unconventional approach to measuring the impact of Xi Jinping's anti-corruption campaign:
"We find that the anti-corruption campaign significantly decreased the BMI and overweight rates of pubic sector employees."
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中国GDP。産業ごとに回復傾向の差がくっきり出ている。工業生産はほぼ例年並みに戻っている一方、サービス産業の回復は遅く、特に宿泊、飲食産業は上半期の付加価値は対前年比26.8％のマイナス。中期的にはコロナ禍は特定産業の需要ショックであることがはっきりしたのでは。
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"教員は、対面とオンラインを併用して授業ができるように、かなり緻密に準備を進めていました。それが、3月5日に突然、原則対面授業の方針が打ち出されたことで、それまでの準備が全部ひっくり返されました" / “文科省が「コロナ禍でも対面授業」にこだわるせいで、大学で…”
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"本当の疑問は、表向きは社会を支配している中国共産党政権が、なぜ個人の態度や世論を重視するのかということである。なぜ政権はワクチン接種を義務付けなかったのか" 正座して何度も読み直したい卓見だと思う。 / “アダム・トゥーズ「北京が直面するコロナ対策の悲劇的…”
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これはあまりにひどいのでは。防疫上の根拠はなく、質問表の管理でペーパーワークは増え、もし入国者が勝手に出歩いて感染を広めたら現場の責任にされる。職員の深刻な過労をこの大臣はどう考えているのだろうか。 / “中韓入国規制「あくまで要請」 水際対策、不安払拭狙…”
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ついに数多くの誤解をただす渾身の記事が出た。ＷＳＪ日本語版の記事だけで中国の社会信用システムを語るなかれ。 / “中国の社会信用システムの真実 前編 ～「信用スコア」構築の歴史～ | DG Lab Haus”
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タイトルを見て反発、嫌悪感を覚える人も多いいだろうが、ぜひ最後まで読んでほしい。いかにしてアイデンティティ・ポリティクスの罠を乗り越えればよいのか、ということこそが問われている。 / “中国と香港、日本と韓国、それぞれを覆う「ヘイト」の構造（安江 伸夫） | …”
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松尾＝白井論争。これが平成版の「日本資本主義論争」であることに、どれだけの人が気がついているだろうか。 / “THE BRADY BLOG:ま、松尾匡さんと白井聡さんがマジで論争を。。。”
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中国網民の間では、日本のコロナウイルス対策について、安倍首相への揶揄を込めて「不安倍増」と表現するのがすっかり定着した模様です。
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この件、佐々木氏からきちんとした謝罪がないようなら、産経新聞関係者からの連絡には断りのメールを送ることさえリスクになるということなので、最初からスパム扱いするしかないのかもしれない。
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ちなみに、このWang Yuhuaさんの論文の文革犠牲者のデータはスタンフォード大のアンドリュー・ウォルダー教授の研究成果をベースにしているのだ。ウォルダー教授は、中国の地方誌に記された情報を丹念に収集し、地域・年代ごとの文革犠牲者をデータベース化しているのだ！
分析の結果、文化大革命期(調査時点より40年も前！)により人が殺された地域の人ほど、中央政府への信頼が低いことが明らかになったのだ。しかもこの不信は世代を越えて受け継がれているのだ。確かに若い人ほど効果は弱まっていくけど、弾圧された地域の人はやっぱり政府を信頼していないのだ。
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逆説的ですが、この件で河南省の民衆がこれだけ怒り狂っているということは、監視テクノロジーをあくまで人々の「幸福」増大という目的を逸脱して権力が濫用しようとすると、結局痛い目に合う、ということをよく表しているように思います。
やっぱり河南のアレ（赤コード濫用による人民暴れ封じ）は相当マズかったんではないかなあ。「便利だし多少情報が撮られてても構わない」と考えがちだった人民の意識が逆回転してもおかしくない事件だと思う。
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書店で平積みされていた『正論』最新号の「安倍晋三首相中国への決意」という微妙な題のついた櫻井よしこ、田久保兵衛による首相へのインタビュー記事を立ち読みしたのだが、現政権による対中強硬派への梯子外しの姿勢を露骨に示した記念碑的記事かも。関心のある方は一読を。
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Economist誌による東大の伊藤亜聖さんたちの研究の紹介。中国の指導者が訪問した企業は株価が上がる。特に習近平の場合は訪問する前からむっちゃ上がる。
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むちゃくちゃ重要な指摘。"中国の指導者たちを不安にさせているのはジョセフ・バイデンが推し進める経済刺激策だ。彼らはこの政策に、現在の経済秩序にとっての「システミック・リスク」を見てとっている" / “「システミック・リスク」万歳！（ル・モンド・ディプロマティ…”
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高口さんの地方政府による信用スコアサービスの詳細なレポートです。『幸福な監視社会国家・中国』と併せてお読みいただければと思います。 / “道徳心を採点される――中国で広がる「信用スコア」の内実 - Yahoo!ニュース”
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ただ、柄谷は一方で汪暉など中国大陸の「新左派」の影響を受ける形で中国の「帝国」的な統治を高く評価する言論活動を一時期盛んに行っており、それと台湾のひまわり運動への高い評価との間に全く整合性ないやんけ、という突っ込みを受けたりしています。
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いずれにせよ台湾に限らず中華圏での柄谷行人の読まれ方というのはそれ自体興味深い、一筋縄でいかない現象なのは確かです。たとえば、李登輝の「中華帝国」論と柄谷の『帝国の構造』を同列に論じる以下の文章など、日本の文脈ではまず出てこない発想でしょう。
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"中国についての神話の一つに抗議活動は筆舌に尽くしがたい圧政によって封じ込められているというものがある。〔これは事実に反しており〕実際には労働者、農民、学生、その他グループによる抗議活動は比較的頻繁に" / “アダム・トゥーズ「中国の抗議活動について抑えてお…”
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李克強が昨年夏以来の習近平の「共同富裕」の名の下での行き過ぎたIT企業叩きや不動産市場規制を必死で押し戻した結果、それでなんとか中国経済はもっている、というWSJの論評。興味深い。 / “China’s Forgotten Premier Steps Out of Xi’s Shadow as Economic Fixer”
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"「カメラのおかげで強盗が捕まったと聞いた。安全になったと感じます」。ケニアには技術がないので、といい、「中国製でも、使うのはケニア政府。ちゃんと管理しているはずだから、特に不安は感じない」" / “カメラだけじゃない、監視社会を丸ごと輸出する中国 ケニアで…”
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「外国人ただ乗り論に「ただ乗り」して、移民の存在を、いわば自らの主張のダシにし、「日本人」と「外国人」の対立を煽ることは、まさに「ペンの暴力」であり、ジャーナリストとして恥ずべき態度です」 / “【お知らせ】堤未果著『日本が売られる』についてのファクトチェ…”
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コロナで大きな影響を受けた主要国の経済対策の中で、中国のそれが最も供給面重視かつ財政支出に消極的、すなわちネオリベ的である、ということはもっと広く知られるべき事実かと思います。
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（承前）恐らくどんどん失われていく。（中略）このままいくと、30年後、中国史専攻を残しているのは都市部の大手大学だけということにもなりかねない。日本社会においても、国際社会においても中国のプレゼンスが高まることが確実視されるなか、この状況を放置するのはあまりにも危うい」
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『現代ビジネス』に、全3回の連載記事「日中で共鳴する新自由主義の行方」の最終回「竹中平蔵氏と中国・習近平政権、提唱する「経済政策」がこんなに似てきている」を掲載しました。「中間団体の解体」をキーワードに日中両国の新自由主義の共通点を考察しています。
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オリジナルの声明文はこちらです。 / “北大教授が中国で拘束 研究者が声明 情報開示求める | NHKニュース”
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”「私たちのよう」でない人は、皆、何らかの欠陥がある、「私たちのよう」になれば良いのに気付いていない、などと決めつけるような欠陥だらけの信念を抱き続けるなら、それは終わりのない戦争の元凶であり続ける” / “ブランコ・ミラノヴィッチ「歴史の終わりの終わり：私…”
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文化大革命についても近年英語圏を中心に実証的な優れた研究が次々と出てきており、従来の文革像はかなり塗り替えられているのですが、マスメディアではまだ旧来のイメージが強いように思います。さしあたりディケーターの『文化大革命（上下）』白水社をお勧めしておきます。
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チャイナ・エコノミー: この本はジャーナリスティックな関心とアカデミックな水準を両方満たす良書です。今中国経済について何か読むとするなら、この本1冊をじっくり読むことをお勧めします。
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ややわかりにくい書き方がされているが、要は「若者が老人介護施設でパートタイムで働くと施設が格安の住居を提供する」ということ。中国の「民間」のこうした問題解決への柔軟な対応は、日本人も学ぶべき点は多いように思います。
【こぼれ話】中国の高齢者対策として、ある成都の老人ホームが10時間働くと老人ホームの家賃が月300元と激安価格になるというシステムを導入。時間銀行的発想で生活コストを抑えたい20代の若者を集め、若者は副業で老人ホームで働いています
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こういった人たちを社会的に包摂できれば長期的に日本の国益にもなるように思うのだが、その余裕並びに度量があるかどうか、というと心もとない。 / “資産100億円を持ち込み…自国の未来を見限った中国上流層が続々と日本に逃げる怪 | 文春オンライン”
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英Economist誌の記事。Yue Hou らの、中国の労働市場におけるムスリム系住民の就業差別を明らかにした論文を紹介。同じ条件の漢族に比べて、回族・ウイグル族の求職者はそれぞれ約2倍・4倍のapplicationを行わないと職に就けない。また、この傾向は高学歴の労働者でより顕著。
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（承前）の減少は問題を一層深刻なものにしている。就職の展望が見えない分野には若手研究者が育たず、これまでの蓄積を次世代に継承する見通しが立たなくなるからである。歴史学だけでなく、経済学や国際政治学も似たり寄ったりのようだから、市民が中国について勉強できる場所や機会は、
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@syuturumu1
ほとんど誰も指摘しないのですが、ロシアと中国の財政構造の違いも重要だと思います。以下の論文の図4にあるようにロシアは歳出入共に中央集権的なのに対し、中国は歳出が極端に地方分権化しています。このことは中国が財政上、国家動員体制をとりにくいことを示しています。
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そしてこの麻生財務相の発言を何の論評もなくそのまま流すNHKは、感染症名と特定の地名などを結びつけない、というWHOのガイドラインの趣旨を全く理解していない、と思われても仕方ないだろう。
偏見や差別感情を利用して自分の得にしようとするような政治家にこの国を代表してもらいたくない。
『麻生副総理は新型コロナウイルスについて、「武漢発のウイルスの話で、新型とかついているが、『武漢ウイルス』というのが正確な名前だと思う」と述べました。』
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この件、帰国した留学生の再入国（新規入学した学生は来日）の見込みが立たないないので、大学にとっても大問題です。現在オンライン授業のためそれほど顕在化していませんが、これが続けば、これからの日本の大学への志願状況や海外の大学との交流にも影響が出ると思います。
外国籍の永住権習得者と在留資格者が日本に入れない問題に関する、私の最新ジャパンタイムズ記事。この状況が長く解決されないことは日本のイメージダウンに繋がっています。外国のビジネスや有能な外国人を引き寄せる力を弱まっています。
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ただいったん優勢になった言説は言霊としての力を持つので、今後専門家の冷静な分析が行われ、異なる解釈が有力になったとしても、三期目の習体制を台湾有事と結びつける思考は確実に実体化していくでしょう。そのような危うさの中で何を考え、どう発言すべきか、これまで以上に問われそうです。
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経済学部の業績評価も10年前に比べて格段にこの傾向が強まっている。このカルチャーで評価が一元化されることで、地味だが時間をかかれば確実に成果が出る研究を著作にまとめるのが伝統の分野（経済史や制度的な地域研究など）は益々後継者を育てるのが困難になっている。
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コロナウイルスの件に埋もれてしまいそうだが、この問題を忘れてはならない。 / “ベール着用やサイト閲覧で収容 中国のウイグル政策示す文書か - BBCニュース”
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@sociologbook
大石さんの署名、1月末までとのことです。
【拡散希望】12月28日に大阪市と府の会議で、「都構想」を拡大させて全国政令市の権限を奪う法改正など話し合われました。この動きをストップさせるため、全国のみなさま拡散・ご署名お願いします。「大阪市と府は、都構想の住民投票の結果を尊重してください。陳情書」
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新潟大学の話題／ 本当のことを書くと掲載拒否・・・新潟大学人文・法・経済学部同窓会事務局の会報編集方針 - 隗より始めよ・三浦淳のブログ
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Natureによる異色の一帯一路記事。中国の途上国・新興国援助は確かにインフラ建設への有償援助は大幅に減っているが、その一方で科学技術分野での援助や協力プロジェクトが増加しており、徐々に成果を上げつつある。この事実に西側諸国は目を向け、むしろ積極的に関与すべきだと説く。
China’s Belt and Road Initiative is boosting science — the West must engage, not withdraw
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その豹変振りが一部で話題になっている某経済評論家は、「中国のGDPは統計の3分の1で世界第三位である」という悪質なデマも早く訂正して欲しいと思います。まあ数年後にはしれっと「習近平主席に学ぶ奇跡の経済政策！」という本でも書くつもりなのかもしれないけど。
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"「選挙区は大石、比例は維新」が、大石票の中では一番多い" "「橋下徹に噛みついた女性職員」がキャッチフレーズで、命がけで都構想阻止をたたかった大石に、「比例は維新、選挙区は大石」という票が集まる" / “反戦な家づくり 大石あきこ当選 ＆ れいわ新選組３議席 …”
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中国経済、どうやら最悪の状態から抜け出しそうだ。
Opinion: China’s recent upbeat economic data can help boost market confidence, breaking the negative cycle of an economic slowdown, sluggish capital markets and dampened expectations, writes Luo Zhiheng, chief economist at Yuekai Securities.
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人文書ではないが、先日あるビジネス誌の編集の方とお話しした時も、「中国経済特集を組むと売り上げが激減するのでリスクがあってできない」ということだった。こういう平時の関心が（重要性の割に）異様に低く、何かあった時にフェイクニュースが飛び交う、という状況はこれからも続くんだろうか。
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”ロシアはウクライナを脅しでは屈服させられず、短期決戦にも失敗した。台湾の人々にとって、強大な敵から国を守るため武器を取って戦うウクライナ市民はヒーローになっています。中国にとって非常にまずい状況” / “ロシアにしてやられた中国 勇気得た台湾 松田康博・東…”
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"本ブログの読者であれば、パンデミック中に主要経済体の中で中国だけがほとんど給付金を大々的に配らなかった（移転所得がなかった）ため、中国だけは余剰貯蓄が少なく消費と物価が戻らずむしろデフレを輸出する" / “中国リオープンは存在しなかったことを確認 : 炭鉱のカ…”
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"最近、なぜ人文系の人は経済学を学ぶ際にまず経済学史を学ぼうとするのか、という話がツイッターの一角で話題になっていたが、期せずしてFonsecaはここでその一つの回答を提示しているように思われる" / “経済学は決着していない - himaginary’s diary”
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確かに「インテリ左翼」というより「バラモン左翼」という元の用語を用いた方が「特権階級」というニュアンスが強く感じられ、ピケティの意図がよりよく伝わる。 / “バラモン左翼＠トマ・ピケティ: hamachanブログ(EU労働法政策…”
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「共同富裕」は「文革2.0」などではなく、中国政府はむしろネオリベ的な生産要素市場の効率化を一貫して進めようとしている、ということは、私も折に触れて述べてきました。例えばこのインタビューとか。
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「安倍信者」たちの豹変ぶりが話題になっているが、コロナウィルスの件は引き金に過ぎず、昨年まで安倍政権への忖度から嫌中路線を必死で押さえつけてきたのが、ここに来て抑えきれず爆発し、顕在化しているのだと思う。『正論』の目次を見るとそのことがよく分かる。
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今、正座して読むべき記事。 "住民の行動を厳格に抑制するゼロコロナ政策は大変な社会的負担がかかる感染症対策" "日本の「自粛」はそのコストを国民に転嫁している側面があり、その意味では日本の対策も高コスト" / “いずこの国も政策転換は難しい 中国「ゼロコロナ」政…”
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ついにNスぺがこの問題を正面から取材。必見です。
【ＮＨＫスペシャル】
消えた弁護士たち 中国“法治”社会の現実
経済成長とともに、人々の権利意識が高まる中国。番組では、習近平指導部が推進する「法治」の現場を取材。そこから浮かび上がる中国社会の光と影を見つめる。
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ジョージ・ブッシュはこの本の中に何度も出てきて、その「無能さ」について詳しい検証と説明がされているが、野田氏はこの一回だけでしかも何の説明もなく初めから無能扱いされているので、やや気の毒な気が。
ヒース『啓蒙主義2.0』を読んでいて、いきなり野田佳彦の名前が出てきて意表を突かれた。中国の体制支持者が挙げる、民主主義の失敗例として。
「中国の能力主義のシステムではアメリカのジョージ・Ｗ・ブッシュや日本の野田佳彦のような無能な人物がトップにのぼり詰めるなど考えられない」
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このほか、多くの授業科目が週2回開講となった（半期2単位を１クォーターで終わらせるため）ため特に大人数の講義教室の調整が困難になり、抽選で受講生を決めざるを得なくなり学生が希望する授業を取れない、という弊害も多発しています。
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黒い匣 (はこ) 密室の権力者たちが狂わせる世界の運命 この本の「日本語版への序文」と松尾さんの訳者解説は絶対にウェブ公開するべき。明石書店
@akashishoten
さん、お願いします。
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"「中国の監視社会は怖い。日本とは別の世界」という理解が広がっていますが、私はおそらく日本も中国と同じ方向に進��でいくと考えています。中国という別世界の話を知る本ではなく日本の近い将来を考えるための本" / “監視社会化する世界を知るために、『幸福な監視国家…”
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ETV特集「ロシア革命 100年後の真実」 - NHK ロシア革命から100年。極秘資料が次々に公開されている。レーニンを支援したドイツ帝国の資金。抵抗する民衆に向けた毒ガス使用の命令書。新資料が物語る革命の真実とは
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「共同富裕」は、このままネオリベ路線を進めると必ず格差がとてつもなく拡大するので、あらかじめ予防的に投入された「効き目の悪いワクチン」のようなものだと個人的には考えています。効き目の悪いワクチンなので副反応の方が大きくても、今後2度、3度と投入されることになるでしょう。
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この指摘がなぜ重要か。習近平政権のコロナ対策が「人民戦争」を掲げつつ緊縮的なグローバリゼーションの流れに掉さすものであるの対し、バイデン政権の政策は「市民の連帯」を掲げてその流れに対抗するものだ、という構図を明確に示している点である。→拙稿も参照のこと
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"別に満期がきたわけではないのだなら借換をする必要もないのに，償還の部分は歳出（＝出費）扱いをして，一方の借り換えの部分は歳入（＝収入）として取り扱わない．この不可思議な慣習が生んだのが「ワニの口」" / “【告知】経団連 21世紀政策研究所 報告書「中間層復活…”
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ピケティは「労農派」であるがゆえにカースト制をインド社会特有の前近代的な遺制としてとらえる（講座派・市民社会派的な）見方を否定しており、それゆえにあえて先進国のリベラル左派に対し「バラモン左翼」という呼称を持ちいているのだ、というのが私の解釈です。
「私たちは、ここでピケティがわざわざ「バラモン」というインド社会の身分制の用語を用いたことに、もう少し敏感になるべきかもしれない。」
【書評】労農派ピケティは「バラモン左翼」を乗りこえられるか──トマ・ピケティ『資本とイデオロギー』評｜梶谷懐
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ゲンロン
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本文を読めば書いているように明らかに米国に流出する人材の方が桁違いに数が多いというのに、なぜこのタイトルになるのか。悪質な印象操作と言わざるを得ない。
千人計画で「流出」する日本人研究者、彼らはなぜ中国へ行くのか
世界中から優秀な頭脳を招致する中国の国家プロジェクトが話題だが、既に日本の研究者の100人に1人が米中で活動している。この流れを変えるにはどうすべきか。本誌「科学後退国ニッポン」特集より
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そもそも中国の国家財政には「補正予算」という概念がない。これは岩井茂樹先生が指摘されているように王朝時代からずっとそうで、その分地方政府が勝手に資金を捻出して公共事業を行うことで財政の柔軟性を確保していた。しかし胡錦濤政権のリーマンショック後の景気対策の後遺症以降、地方政府が
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