ICHIRO WADA(和田一郎)
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獨協大学国際教養学部教授（数理データサイエンス/こども論/政策評価） 個人HPは 「社会福祉ニュースの読み方」についてtheletterで配信中↓↓↓
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【何度でも言います、研究者なので】
親の属性により、子どもが受けるサービスが制限されたり使えなくなるというのは「差別」です。
これが差別でないとすると、「貧困」という親の属性により、その子どもは進学するなというのも適切になってしまいます。
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高齢者のデイケア系は送迎がつきます。危険だからです。
子どもの通学には危険でも送迎がつきません。子どもにはお金は出さないと国家として決めているからです。
子どもの命や育ちの価値が低い。研究をすればするほど実感します。マクロ政策の研究者として反対し続けます。
おっさんの加害１つで子どもは学校に通えないほどのトラウマ
「41歳が9歳女児を車内へ連れ込み強制わいせつ。法廷で「自分は足フェチ、きれいだとグッとくる」女児は泣きながら護身用はさみを手に両親の寝室にこもった。事件後学校を休むようになり今も1人で登下校できない」
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【お礼：東洋学園大学の野球部の方へ】
JR某駅構内にて、当方及び家族が暴漢の被害にあいまして、そのとき身を挺して間に入って守っていただきありがとうございました。お名前をお聞きするのを失念してしまいました。ありがとうございました。週明け貴大学にお礼のご連絡をさせていただきます。
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早急になんとかしなければならないのは、きょうだい児に障害児がいたり、多きょうだいであるにも関わらず所得制限のために高校/大学の給付や奨学金が対象外で、不本意な進学をせざるを得ない事です。
親の所得など子どもにとって変えられない属性で差別するのは、繰り返しますが差別です→
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政策評価でみると、なぜ暴力を振るってくる中学生2人に職員1人で対応したのか。公表データをみると、この県は最近の新設一保の目安である”子ども：正規職員換算=1：3以下”なんですよね。職員数が少なすぎる。マクロを改革しないでミクロの責任で終わらすのが、わが国の児童福祉の伝統芸能。政治の責任
確かに言葉は不適切で大声あげたり額を当てるのは行き過ぎかもだが、言う事を聞かずこちら側に暴力を振るってくる男子中学生の対応が大変なのは本当よくわかる。医療現場でも本当大変。難しい子供達と日々対峙する世界で奮闘する児相の方々に尊敬の念は絶えない
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【なぜキャンプになったのか？】
社会的養護/ヤングケアラーの当事者活動は、大きく二つのグループに分けられます。
グループ1: 当事者活動を行うエネルギーを持つ参加者
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障害児福祉サービスの所得制限撤廃を今回は注目しています。例えば所得制限家庭では補装具の購入さえままならない現状です。補装具ならば予算十数億円で解決できるという、子どもの視点から見た公平性のために、この額さえ国は出せないのか？という明確な指標ですので、期待しています。
素晴らしい。誰でも障害児の親になり得る。実質的に母親の過度な負担になってる障害児家庭への支援は待ったなし
「ひとり親家庭や、社会的養護の必要な子ども、障がいのある子どもをもつ家庭への支援強化を叩き台に盛り込む方針へ」
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最も目立ちやすく寄付が集まりやすくメディア受けしやすいので承認欲求が満たされるのが相談業務です。相談を受け助言をするだけで済むのですから。相談者には不全感が残ります。たらい回しされたとか解決しかなったと思うのは最もです。
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"こどもまんなか"で考えれば、親の属性がこどもの受ける給付やサービスに影響を与えてはいけないのは、こどもの権利擁護の視点から言っても明らかなのですが、なかなかメディアも含め理解されないのが残念。
誰でも障害のある子どもの親になる可能性があるのに、所得制限で本来受けられるべき福祉が受けられない現状では誰も安心して子どもを産めませんよ。障害児福祉の所得制限は早く解決すべき重要課題です
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【こども家庭審議会資料より：子どもの貧困】
※教育機会保障の不平等について
親の所得制限により貧困世帯と言われる層よりも可処分所得が低くなるにも関わらず、子どもが奨学金を申請できず、進学も諦めるような状況を貧困として入れてほしかった。わが国の貧困の定義の貧困さよ。
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【1日7時間以上を家族のケアに費やしているヤングケアラーがいます】
こういうキャッチコピーの政府広報を見ました。
対策を見ると、相談窓口の開設、SNSの相談窓口、認知度の向上、NPOや民間団体の寄り添い（話を聞くだけ）、オンラインサロン。
"ヤングケアラーからの解放"がどこにもない。
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【障害児のケア】
（発言要旨）障害児へのケア/サービスはこれこそ国家としてやるべきなことであるが、あまりにも不十分なために家庭で代替するほかなく、そのため多くは女性が専業主婦として子どもを支えている。
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ヤングケアラーは児童労働だというポストが来ましたが、搾取です。労働ならばその対価を請求できますが、それさえできない。
せいぜい、"私はケアラーだった"と主張して小遣い稼ぎか、相談だけしかできない支援団体を作って税金よこせと言えるくらいのメリットしかないのです。
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【福祉の再公営化】
NPO等は目立つために「よい子」しか相手せず、そのため良い実績が見た目上あがります。そのためメディアからもてはやされ議員の目にかなって更なる行政からの委託増額を果たします。
・子どもへの支援は直接「公」からにしてほしい理由
今は民間に補助金が出る形での児童発達支援・放課後デイサービス。
上手く運営されるなら、直接「行政」の運営にしてほしいと思っています。
理由は幾つかありますが、1番は民間だと「利益になりやすい子」の取り合いになっている現実があります。
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トラウマ系療法の効果分析をかなり請け負ったのですが、ある時期からやめたのは理由があります。トラウマ系はビジネスになっていて、その版権や大御所を否定する論文はかけなかったり、想定通りの結果が出ないと無かったことにされてしまうのです。やはり保険医療になる療法とは違いましたね。
各種トラウマセラピーはどれも本当に役に立つ。TFTもBSPもSEも。
でも、それぞれ開発者が登録商標取ってて、研修受けるのにロイヤリティ支払わないといけないから、研修費がクソ高いんだよな。
CBTとかIPTとかメジャーな精神療法はそれがない。何が違うんだろうなあ。
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【皆さんにお尋ね１】
3号設立時にその負担分について2号の保険料を上げて対応したので、3号が廃止の時には2号の保険料が下がるという理解でよろしいでしょうか？
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心から賛同します。住む地域や親の属性によって、子どもが受けられるサービスが制限/利用不可にされるのは、人権侵害としか言えません。”こどもの視点、こどもまんなか”の理念の真逆です。どうか政治家が主導権を持って改革してほしいです。
調査対象者のバイアスと調査母体からお察し案件だから「伸びず」の結果なのだろうが、環境も大事だが子育て世帯は何よりお金が圧倒的に足りない。自己負担は年々増え来年度も増税。住む地域によって受けられる金銭的援助も違う。国が主導権を持って一律に進めて欲しい
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【子育て支援】
これからは、人員不足や予算が無いで必要な人がサービスを受けられなくなるのだから、当時のこども予算等で支出可能な子どもひとり月17万円支給する。
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【流石の田中先生金言】
治療が必要な病気です。
大谷さんは知らなかったと。当然です。何��ってやるのですから。だから治療が必要な病気なのです。
やれ恩師やご家族に取材をしても、病気の回復には繋がりません。ここは捜査と治療を見守ることが最適解ですが、メディアは無理ですね。そのレベル。
大谷さん
一平さんは嘘つきだったかもしれませんが、大谷さんへの友情や信頼、愛情は嘘ではありません。
一平さんは、悪人ではなく、病人なのです。
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岸政彦/立岩真也先生の両巨頭がいる立命館大学先端研でサバティカルしたくてそれが叶うポジションに付くことが原動力でした。
あの難解な文章を理解出来ることが社会福祉の研究者であるとの信念があります。希代の天才立岩真也先生、これからも温かく見守ってください。
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【発達障害のプログラム】
親のこどもを思う気持ちをターゲットに儲けようとする輩が多い分野の一つ。
何の専門性もない経験論だけで、あたかも「発達障害は治る」のようなことを言う。
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【障害児福祉の所得制限がヤングケアラーを生み出す】
なぜまっさきに所得制限を撤廃しなければならないのか？みなさんと議論できますと幸いです。
#theletter
障害児福祉の所得制限がヤングケアラーを生み出す
障害児へのサービスや給付を「親の」所得により制限することの問題は何でしょうか？みなさんと一緒に考えたいとおもいます。
wada.theletter.jp
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”誹謗中傷に晒されても「言うべきことを言わなければ歴史の審判に耐えられない」”
未確定の将来を限りあるデータと頭脳で予測し対応する凄みを肌で感じました。あの集団はわが国の頭脳でした。お疲れ様でした。
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【支援物資】
善意で送る支援物資はほとんどすべてが役に立たず、仕分け、廃棄等で甚大に現場のリソースを消費します。
私達がすべきことは現金寄付一択です。
これまで実績のある（寄付後の使用明細や事業評価をしている）団体にぜひご寄付を。
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政策評価学者として、児童手当の所得制限撤廃の方向性は学術的にも好ましく思っていますが、同様に障害児の福祉の所得制限は深刻な状況です。子どもの視点から考えても、障害をもって生まれた子どもの有り様が親の所得に左右されない社会へ変革をするのは当然です。こども家庭庁は頑張ってほしい。
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子ども領域で"伴走型支援"という言葉を使いたくないのは、"あなたのそばにいますよ、でも何も出来ませんよ。" "あなたが判断したことを応援しますよ。でもその結果責任はあなたの選択ですよ。"という自己責任論寄りの自己決定権の尊重に見えるためです→
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わが国でこどもアドボカシーセンターを名乗って良いのはわずか2カ所。どちらもNICHD やRIFCRなどの正式な司法面接技術を持ち、声なき声を系統的全身診察で見つけ証拠にする。
日本はどうして小児性加害の不起訴が多いのか。これは子ども自身の被害の開示を元に判断するからです。米国ではDNA鑑定と同等に扱われる「系統的全身診察」「司法面接」が採用されています。司法面接の世界的第一人者に現状を無料で誰でも聞けます。子どもを守るためにできることを皆ではじめませんか
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ありがとうございます。まさにその通りです。子ども分野でいいますと、例えば子どもアドボカシーの代表例である意見表明支援員制度というのが出来るのですが、子どもの声を聞いて課題があったら児相や施設の人に注文して終わりです。
これは僕も思ってました。日本は相談窓口はやたら多いのに、その後のガッツリと泥臭い世話をするインフラとしての福祉が弱すぎるのではと。やはり民主主義的な人気投票プロセスでは、票になりにくい光の当たらぬ領域は政治もNPOもコミットするインセティブが弱くなってしまう。
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【誰でも通園程度】
これまでの保育政策で最も現場から苦情が来ているらしい。
元々在籍している児童が不安になるわ落ち着かないわ、急に入れられた子どもも不適応。予算も非常勤さえ雇えないレベルなのでそういう対応しかできないので、放置とのこと。
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進学について、偏差値が低い/入りやすいから/教員がケアしてくれるだろうと期待して、福祉系学部を促すのはオススメしません。講義や実習でフラッシュバックなどしんどい思いをしてしまい、せっかくの大学生活を楽しめていない事例を多々見るに、リービングケアをしっかりやってほしいです。特に福祉し
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【一時保護所】
守られた経験、良かった経験は表に出ません。
情報の非対称性があり、援助者は言いません言えません。
悪かった、ひどかった経験が当事者から出されます。その意見で政策が決まっていきます。
私が一時保護所での生活を全否定できないのは、年が小さかったこともあって不条理に気づけなかったというのもあるけど、実際にいろんないい経験をしたから。
だからこ��否定的なニュースをみると心がすさむ。
そういう場所だけじゃないんだぞ！と言いたくなる。
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『児童相談所一時保護所の子どもと支援【第2版】』
発売されました！
Jaspcanではお昼ごろを目処に明石書店ブース近辺をうろうろしていますのでぜひお声をおかけください。
1月には出版記念会もしますので、その筋の方はぜひどうぞ。
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【福祉領域職員採用】
各施設の職員が不足でユニットを閉じたり閉園するところも増えてきました。公務員も定員割れ。何度も募集しても集まらない。
バイトも低賃金。放デイなど事故が起こったところの労働条件は悪い。
少子化に福祉は対応できるか？"福祉は労働問題"と重ね重ね言い続けます。
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【皆さんにお尋ね２】
3号廃止ならば、待機児童はなくなり全員仕事可能、特に乏しいケア体制のため自宅で障害児のケアをしている家庭もなくなり働けるようなシステムを作るということでよろしいか？
障害児を育てているのに主婦（主夫）で暇だから負担を上げるなんてまさか無いと思いますが？
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【児童手当の所得制限等についてコメント】
崩壊した民主党政権の子ども手当「2万6000円/月。所得制限なし」。その代わり年少扶養控除は廃止。
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”こどもまんなか”で考えれば、親の属性でサービスや給付が変わってしまうのは、差別以外の何物でもないのですが。差別なのですよ。
今年から🇩🇪の児童手当(Kindergeld)が増額されました。これまでは、第1子・第2子に月€219、第3子に月€225、第4子～は月€250が支給されていましたが、今年からは一律で子ども1人に対し月€250となります。
いわゆる所得制限はなく、全ての子どもに対して満18歳まで支給されます。
#育児の日
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親子分離について裁判所が主体となって子や親にも聞き取らなくてよいのか？国連の勧告に反していないか？
そもそも児童虐待など通告受付から介入保護分離まで児相でやっていることが不適切。よって不適切なシステムにいくら人を増やしても改善しないのです。
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親の属性によって子どもが差別されないというのは、重要な子どもの権利です。
しかしわが国は親の所得で子どもの奨学金などの制限をかける差別的な制度が未だにあります。
卒業生から電話がかかってきたから何かと思ったら、「妹が大学に行きたいけど親がお金を出してくれないから奨学金を借りたいけど、親の所得が高いから奨学金が借りれない」と言う。親の所得が高いからと言って親が学費を出してくれるとは限らない。もはや経済的虐待。こういう例は結構多い。
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【児童相談所一時保護所の子どもと支援：出版記念オンラインシンポジウム】
対談：一時保護所から考える子どもの権利
坪井先生と有意義な議論をしたいと思います。
ご参加されるフォロワーの皆様からご質問等ぜひいただきたく！
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【冗長性】
専業主婦(夫)叩きは税制や社会保障等で酷いですが、こどもが障害を持っていることや親自身が働けない状況など理由は千差万別です。
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岸先生のポスト
このポストだけ流れてきて、ついにここまで自己開示をなさるのかと不覚にも涙を流しながら笑ってしまいました。
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賛同します。研究もそうです。
依頼によって何でも結果を作れるコンサルのみ委託。その研究委員は予定した結果に合わせることに同意する人しか呼んではいけないなど、もう参加することが研究者としてリスクが大きすぎます。現場からも批判され、しばらく信頼は回復しないです。
この方に言及する意図はないが、リスクマネージメントがまともな識者に断られ行き着いた結果。今のこども家庭庁からの広報案件は受けられない。これには広告代理店マインドで展開する広報部の責任は大きい。本来育児世代の味方であるはずのこども家庭庁が彼らの感情を逆撫でする内容で広報してきたから
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今の貧困政策は、このレベルの資料で政策が決まってきます。
残念ながら、撤回されないと思います。
@YumikoWatanabe_
@kidsdoor
@nikkei
7/8日経新聞朝刊で報道された、渡辺氏の提言やNPO法人キッズドアの各種提出資料に見られる、深刻な欠陥について、画像にまとめました
どうか、お読みいただいて、所得制限による負担増に怯える子育て世帯の声を聞き、ご認識やご提言、政策や報道をお改め下さい🙇
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ズバリ言って頂きました。支援者側の問題です。育ちに課題を抱え回復できずに、子どもと接することで回復しようとしている支援者は特に。
子どもの寂しさを見て耐えれなくなるのは支援者側の愛着の問題でしょう、と堂々と言えるようになりたい。
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【電話当番】
夜間当番ではお酒も飲めない、寛げない。家族と寛げない。入電から対応終了までが勤務時間。
そんな馬鹿なことはありません。公用電話を持っている限り勤務時間です。
某業界に厳しく指摘しています。出禁になりかけていますが。
#判例紹介⚖️
訪問看護師が勤務時間外に施設の利用者や入居者が緊急に看護を要する状態になった時に直ちに対応するためNo1の携帯電話を所持していたのは、自宅等での待機時間も含めて全時間(但し0時〜6時の睡眠時間は除く)が労働時間として約1000万円の時間外手当の支払が命じられた。
横浜地裁R3.2.18
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素晴らしいご指摘。教育と福祉は専門性を評価されないので、いきなり4月1日に担任＆部活顧問させられたり、児相はさすまた持って臨検練習をするのです。それは本当に専門職がすることですか？研究者は声を上げ続けましょう！
学校の設備や遊具の安全性を求めるのは理解できるが、まさか教師にさせないですよね？文科省さん。病院では医者は設備の安全点検しません。専門職には専門職の仕事に専念させてください
転落など学校の事故 消費者事故調が“緊急点検求める
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海外の知見から予測されることは、参加できるヤングケアラーが参加するです。
他の国では不適切養育のため司法命令されるレベルの子どもが、把握されずに参加もできません。
“あなたがキャンプに行ったら誰が私の面倒を見るの?”
キャンプも大いに結構なんだけどその前にやる事があるだろね。批判は行為自体ではなく場当たり的な「建て付け」に対して
本来届いて欲しい相手に届くかな？。そもそも相談すら出来ない背景を読み解けば、イベントに来ることできるケースが極めて限られるのは明らか。
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子育て支援の政策を推進するために、子育て世帯を中心にしかも見た目の所得階層が高い方からより搾取して、しかしそれらの方がサービスを使おうとしたら所得制限で使えないというこの現象に名前を付けたい。
子育て支援金、共働きで月2000円負担も 現役世代に重荷
試算では、同じ年収の共働きなら夫婦2人子2人でも子がいない夫婦でも負担額は変わりません。政府の当初の試算を大きく上回り、「説明不足だ」という声もあがっています。
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最近の研究では、虐待を受けた事よりも、その後のメンタルヘルス管理が重要。被害のみで人生を棒に振るわけではない。しかし回復途上なのに衆人に晒すとか、専門性がない当事者活動はメンタルヘルスの悪化を招き予後不良。分かっている心理や医師は賛同しないが、賞賛するのは児童福祉関係者ばかり。
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心理も教育も���祉も対人援助職はマクロを学ばないので、本質的な原因が人員や予算や劣悪な待遇などのシステムのリソース不足なのに、援助方法が適切ではないとか援助者自身も現場を攻撃しますが、マクロ学べばわが国は絶対的なリソース不足です。責任を個人に押しつけて疲弊させるまでがテンプレ
「そもそも注目の総量が足りてない」これな。これ言うと精一杯やってる親御さんは大変傷つくのですが、本当は親じゃなくて、子どもが十分な注目を得られる最低限の大人を社会が配置できてないのが問題。でも短い時間でも「飢えさせない」効果的な注目の仕方のコツは確かにあるのでぜひ一度は勉強を。
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【こども領域の適切なNPOの見分け方】
わが国は一般的な欧米と言われる国のNPOと違い、公共政策でやるべきことを民間が行う活動と曲解してしまい、そのため公共からの補助金が大部分です。
つまり、公共政策でやる領域であり、私たちの税金で運営されるために必ず評価にさらされることになります。
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児相や実親の同意を得ずに、子ども達を見世物小屋にさせるような企画で一般人への露出をさせ、お金を集めようとする社会的養護関係者。困っている子ども自身からご連絡（公表可）。社会的養護はこどもとその実親のためであり、従事者の承認欲求を満たす制度ではない。従事者の問題は労働問題です。
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【生活保護CW】
京大→市役所生保CW→市長
かつては児童福祉司もそうですが、東大や京大レベル卒がわんさかいた時代がありました。
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【子どもからの暴力】
崩壊した施設の原因の多くは、例えばその子にとって適切ではないのにリソースの不備から児童養護施設に措置された子どもが深刻なトラブルを起こすことです。例えば適切ではないという視点では一保では約4割、児童養護施設では約3割います。
弟が児相職員なので特に言いますが、本当成り手が不足していて県職員のため1、2年で移動は当たり前、継続した支援が必要な世界で仕事に慣れた頃に中堅や若手がごそっといなくなる。平日残業は医療業界よりも遥かに多いし現場は疲弊しきっている
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わが国の最大の国難は「少子化」でして、あと10年もしないうちに様々なサービスは維持できなくなります。
特に、重労働低賃金の保育はその最たるものです。子どもの人口が1学年70万人以下になるのに人材状況に勝つことは厳しい。
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こども基本法もできて子どもの権利擁護の気運も高まる中で、子どもの自己決定権を否定するパターナリズムが湧き上がってくるのが残念です。
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マクロ政策としては、これ以上、人が行う相談窓口は作らずに、相談後の対応という過酷な業務を行う人にスペシャルな待遇とリソースの配分をすることですね。
"こどもに寄り添う"なんて言うのは簡単ですが激烈な業務。だから殆どのキラキラNPOは相談業務しかできない。代弁もできない（非弁行為）。
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【こども家庭庁】
こどもにどう取り組むかの国家の姿勢がよく現れていて、そもそもプロパーだけでは回らない仕事量なのに人員を増やさず、企業やNPOから出向で補填して先が見えた。
中の人を知ってるから敢えてここで言ってます。ずっと言ってるけど変える気がない。それでかなり損してる。育児世代への情報提供に最も必要なのは繊細な配慮と常に味方でいるという基本的姿勢です
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日本でもACEs経験のある高齢者の超過医療費の研究があるように、ACEsは長期的な影響を心身に与えます。世代間伝達を含め、あの戦争の影響を把握しているところです。親でなく、既に亡くなった祖父母等のACEsですがデータは厳しい。やはり戦争は何世代も続くトラウマです。
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メディアで児童福祉政策を理解している人がいることに驚き。鋭い質問です。加算は地方交付税（つまりどんぶり）なので、例えば公立園なんて配置基準変わらないですからね。メディアは児童福祉に関して官公庁プレスリリースを適切に批判できない（スキルがない）と思っていました。改めます。
大臣「75年ぶりとなる #保育士 の #配置基準 の改善😤」
記者「今回は公定価格の「加算」であり、児童福祉法の基準の改定には至らなかったと理解しているが🤔」
東京新聞の記者さんの鋭い質問📌
異次元って言うなら「加算」じゃなくてちゃんと #配置基準 を変えてよー😱
#子どもたちにもう1人保育士を
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様々な自治体がなぜ福祉職が教員の数倍もの療休や退職するのを調べています。そろそろ福祉職は縮小せざるを得ないとおもいます。
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保育士よりも潜在加害者数が多い領域の分析中。公開援助交際をしている若い女性に近づき励まし、守るように見せて洗脳し、離れていく女性や防御しようとする専門家に粘着質に攻撃していく様を見るとまさにグルーミングであり、下手に子どもの扱いの知識があるのでやっかい。DBSだけでは防御しにくい。
小児性犯罪歴のある人が教育や保育など子どもに関わる仕事に就けなくする日本版DBS、確認法案提出へ。子どもを守るのに大切な法案。一方で再犯は防げるが、最初の犯行から発覚まで平均14年と言われる小児性被害の初犯はDBSでは防げない。これとは別に対策が必要
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【乾いた壺】
乾いた壺にいくら水を注いでも満たされないので「もっと私を見て」は続きます。
さて現場はどうするか？これを研修等で学ぶべきです。キラキラな研修なんて無駄です。「子どもの声を聞く」なんて、無資格者が呑気にやるものではありません。
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【真実と修復】
ハーマンの新作、みすず書房
専門書を読むときにはすでに厳しいスケジュールを調整して時間を確保してじっくり読む必要があるのですが、その価値あり。
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【児童相談所】
このようなことを報道して、若い人はこの職を希望するだろうか？
現場はなんでこのような研修をやらなければいけないのか苦しんでいます。
司法がやることまで福祉でやらざるを得ないシステムが改善されない限り、この分野は不人気職場のままです。
児童虐待の数が全国４番目の千葉県
児童相談所が対応しようとするも
調査を拒否されたり
子どもや職員が暴行されることも💢
不測の事態に対応するため
児童相談所と警察が連携した
保護訓練が行われました🤝
緊張感あふれる訓練の様子は
千葉WEB特集で👇
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【やってはいけない比較】
1点集中の職業と比較しそちらが優れていると結論づけるのは、全く現場を理解していない。
児童福祉でも同様なことをして志望者が激減して崩壊しつつあるのを存じ上げないのか？しかも千葉県。
小学校の算数 塾講師活用で学力向上 検証／千葉県
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【現場の声から】
里親推進や小規模化推進と言っている方、それらで措置不良になっていく先の大舎制施設にぜひ数週間研修してほしい。どれだけ職員が過酷なのか。絵空事ばかり言っていないで現実を見て。
ありがたいです。もう学術で答えは出ているのですが、現場の方の声が支えになります。
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保育の教員や長年認可保育で適切に保育してきた方、誰一人賛成しなかった、そして、そのようなエビデンスゼロで導入した政策が「誰でも通園制度」
これ、長い目で見ると小学1年生で大変になりますよ。保育も教育も舐められたものです。
【誰でも通園程度】
これまでの保育政策で最も現場から苦情が来ているらしい。
元々在籍している児童が不安になるわ落ち着かないわ、急に入れられた子どもも不適応。予算も非常勤さえ雇えないレベルなのでそういう対応しかできないので、放置とのこと。
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待遇悪化邁進中の大学の先生方が、当初は社会のために有益な研究をしていたのに業者やNPOや金持ってそうな人物と組んで講演会研修会をやるだけでなくエビデンスなしの「子どもたちの◯◯のプログラム！」などに関与。生活が厳しくなると悪い方向に行くのですが魂売ったらアウトは肝に銘じたい。
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【誰でも保育園】
約38万/月で、33人の児童が入れ替わり。
プロパー以外が政策立案するとダメの典型例です。
保育と託児の違いは大きい。保育園で託児はしてはいけません。保育士を安く見てはいけません。
「今だけ金だけ自分だけ」
学術無視はここまで来ました。
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よく児相は警察に通報しました。
施設での性加害では叩きまくる識者が、里親（ファミリーホーム）での性加害には沈黙することに疑問を持っています。
たかだか数百の施設のガバナンスができていないのに、桁が違う里親の隠された潜在被害を推定すると叩かれました。
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金言すぎて言葉が出ません。専門性は責任が取れる事です。
子どもへのアドボカシーは責任を取りません。採用した児相が責任をとるシステムです。もう被害が出ているため児相は悩みどころです。議員や本庁に導入しろと言われており。
福祉業界では専門性が否定されて当事者性が重視されるところがある。権威性、合理性、科学性を否定して、感覚、感情、素人性が尊重された場合、サービスは低下しないのか。専門性は支援者の責任を明確にするが、当事者性にそこが弱いのではないかと思う。
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【一時保護所の本が出ます】
出版記念イベントもしますので、皆様と対話できますと幸いです。Jaspcanでシンポもあります。
※リンクが切れましたので再掲
児童相談所一時保護所の子どもと支援【第2版】――ガイドライン・第三者評価・権利擁護など多様な視点から子どもを守る
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気軽に”地域移行”とか”地域で支える”としてはいけないのは、要は”家族でやれ”と同義だからです。
担当させていただきました。執筆もしたいのに、活動に時間がとられ、、、
入所施設がなければ長男を殺していたかも」18歳の知的障害者を襲う「法律の壁と親へのしわ寄せ」(FRIDAY)
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ニュース
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感情労働だからこそ、自分のキャパ以上のことをしてはいけませんよね。メンタル壊れたりしても職場はケアどころか責任を取ってくれないのですから。自分のキャパを知る事が重要ですし、撤退することは恥ずべきことではない。
福祉職は優しくて責任感の強い人が多い傾向あるから、どんなにマン��ワー不足で劣悪な待遇でも自身を削ることでニーズに応えてしまうよね。
何か起きればそんなことを知らない人からは容赦なく責任を追及される。
皆、「可能な範囲でしかサービスを提供しないよ」と開き直ってもいいと思う。
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この本は、学部～修士レベルで真剣に質的研究に取り組みたい人が読むべき3冊のうちの1冊です。
若い人はこういう本を読んでください。若いうちしか理解できないのです。
若いときにこういう本から逃げるので、思い込みで独善的な自己流の質的研究に突っ走るしかないのです。若いうちに難しい本を！
↓RT 単に「警鐘を鳴らす！」とかではなくて、「良いエビデンスとは何か」の要件整理まで踏み込んだ論考を書いたので皆様よろしく（宣伝）
『第10章 Evidence-Based Practices にとって「良いエビデンス」とは何か――統計的因果推論と質的知見の関係を掘り下げる』
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"子どもを支援しています"などキラキラな道に進む前に、ぜひ、立岩真也先生が執筆された「生の技法―家と施設を出て暮らす障害者の社会学」をお読みください。大学でこのような本に出会えますように。本は永遠です。
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伴走する人自身が責任を負いたくないために伴走型支援を主張する実例が多いのです。よってキラキラNPOなど専門性が皆無な団体が良く使う言葉です。伴走型支援の効果やKPIってなんですか？
正直申し上げますと、学術的に現在子どもに必要なのは、伴走者ではく代理人です→
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いじめや校内暴力、性的なハラスメントなどは、内部組織では適切な判断ができないので、最初の相談窓口は司法一択。
そうすると教育の自治とか、私たちの信頼関係が・・・とか言われますが、被害者の人権救済が第一です。
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そういう事例で、子ども当事者として人訴手続きができないか家庭裁判所と調整してくれるのが弁護士です。この分野はもっと弁護士とコミットしたいです。"こどもまんなか"にするには、プロがまわりに必要です。知識もスキルもない伴走者は、子どもにとって迷惑でしかないです。
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今週末のシンポでは、職員採用/長期雇用が最大の課題ということを説明します。
18年後は社会福祉士/保育士養成校の2/3程度は入学者ゼロになる可能性があります。
"こどもの声を聞け"というだけは簡単ですが、もう聞く大人はいなくなります。当事者も社会も現場を攻撃しすぎて誰も志望しなくなった。
→…様相が変わるのは、2000年代後半から。いよいよ事態の深刻化がはっきりしてきたのは、近年、2022年後半ぐらいからではないか。日本社会全体の、若者・働き手が減ってきている。本当に急速に減ってきている。振り子運動はもうなく、慢性的な人手不足に、今後の保育現場がなっていくことは明白だ。→
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素晴らしい！
”当事者性だけでなくエビデンスや研究を踏まえて語れる人"
社会的養護経験者に、この学会は一部の当事者を研究者が接待するだけで何も学術的価値を生み出さない学会ですね、と言われたことが強烈に頭に残っています。
初めて学会でポスター発表してきました！
学会自体、きちんと参加するのは初めてで、【学会 学生 服装】を検索するところからのスタートでしたが、元実習先の職員さんにも会えたり、楽しい時間でした！
当事者性だけでなくエビデンスや研究を踏まえて語れる人になれるよう引き続き修行します！🧘🏻🌟
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このラジ先生の一連のtweetへの反応を見るに、子どもの人権の理解がまだ浸透していないことが今回の件で再確認。道徳はあっても人権教育がわが国にはほとんど無いので、高等教育等でトレーニングされないといつまでも理解できないかもしれません。
ですからその「自分の体に悪いことを自分の意思で選択することが許されない」ということがまさに「大人ではない」ということなんです。大人だって30歳の時より60歳の方がお酒の害は大きくなるでしょうが，60歳以上は飲酒が禁止されたりはしないでしょう。
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【こどもの権利】
記事にも書きましたが、ヤングケアラーは「してはいけません」と、"こどもの権利"として人権として明記されているのに、どうして日本では就職進学と介護を両立させようとしているのですか？
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