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二児の父。大事な家族のためにお仕事してる普通のIT社員。子供たちが暮らしやすくなる世の中を願って、気になる事に対して呟いていきます。
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政府・与党は13日、児童手当の支給対象を高校生まで拡大するのに伴い、所得税などの扶養控除を縮小する方針を固めた。所得控除額を所得税は年38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円にする。所得税は2026年以降、住民税は27年度以降に適用する。14日にもまとめる24年度の与党税制改正大綱に扶養控除の縮小の方向性を盛り込む。全体の制度詳細を詰めたうえで、24年末に取りまとめる25年度の税制
LGBTなど性的少数者への理解増進法が23日に施行されたことを受け、厚生労働省が公衆浴場での男女の取り扱いについて通知を出していたことが30日、分かった。トラ…
10月から短時間労働者への社会保険の適用が拡大され、「パート主婦の130万円の壁」が見直されるが、なぜこうした施策は長年見送られてきたのか。社会保険の適用の壁の歴史を振り返りながら、あるべき社会保障の姿を考えてみたい。
2020年春の0~2歳児の認可保育施設の利用申込者数のうち、募集枠を上回った割合(超過率)は、首都圏27市区で平均21.8%に上ったことが東京新聞の調査で分かった。自治体に1次選考の状況をアンケートし、集計して算出した。申込者の総...