@Tae_Amano
『男性の育休』PHP新書の著者。合同会社Respect each other 代表。市民団体みらい子育て全国ネットワークの代表。#女性に投票チャレンジ主宰。三児の母。NHK日曜討論に出演、国会参考人は4回登板。野次られ経験アリ。リケジョ。ロジック好きで涙もろい。講演・研修・コンサル・プロマネを生業としてます。
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令和6年度の税制改正の議論が今後本格化するが、所得税の負担を軽くする「扶養控除」を巡り、高校生のいる子育て世帯の控除額縮小も検討する。政府が少子化対策で児童手…
離婚後は父母どちらかの単独親権とする規定を見直し、共同親権を選べるようにする民法改正案が16日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決さ...
高校生がいる世帯の児童手当拡充に伴う扶養控除の見直しについて、政府、与党が所得税で38万円、住民税で33万円としている控除の水準を所得に関係なく一律で引き下げて縮小する案を検討していることが28日
児童手当の支給対象を高校生まで引き上げる一方で、扶養控除を縮小することが自民党で検討されていることについて、矢田総理補佐官が異議を唱えました。 矢田総理補佐官:「一番ね、消費が大きく期待される子育て世代の手取り額を増やさなくちゃいけないはずで、減らしてはならないと思っているんです」 国民民主党の元参議院議員で、9月に総理補佐官に異例の抜擢をされた矢田氏は、高校生の扶養控除を維持したうえ...
政府の子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の発足式が3日開かれ、本格的に業務がスタートした。3月末にまとめた「異次元の少子化対策」のたたき台の具体化に向け、中心的な役割を担う。
日本経済新聞社の世論調査で児童手当の所得制限について聞いた。所得制限を「撤廃すべきでない」は54%、「撤廃すべきだ」は38%だった。世代別でみると「撤廃すべきだ」と答えた人の割合は18〜39歳が61%、40〜50歳代が37%、60歳以上は30
国会に出席した参考人に対し、国会議員からヤジが飛びました。実際に参考人として出席した人からは、「参考人にヤジを飛ばさないで」との訴えが上がっています。
国民民主党の元参議院議員・矢田稚子さんが9月に総理補佐官に異例の抜擢(ばってき)をされました。その矢田総理補佐官がテレビ朝日の単独インタビューに応えました。
10月から児童手当の高所得世帯への給付がなくなる。廃止の法律が成立したのは2021年5月だが、インターネットを中心に今もなお廃止の是非を巡る議論が紛糾し、子育て世代に分断を招いている。子育て支援はどうあるべきなのだろう。1200万円世帯も「教育費と税金で余裕無い」「子どもがいるから頑張って働いて給料上げたら所得制限になるのか」「教育費とか税金はらったら結構カツカツ」。インターネット上では所得
厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新した。出生数や婚姻数も戦後最少だった。経済負担や働き方改革の遅れから結婚や出産をためらう若い世代が増えた。少子化と人口減少が加速してきた。出生率は16年から8年連続で低下した。これまでの最低は22年と05年の1.26だった。国立社会保障・人口問題研究所が23年4月
政府の全世代型社会保障構築会議は16日にもまとめる報告書で、児童手当の拡充を提案した。具体的な拡充策は明示していない。多子への加算や所得制限撤廃などのうち、優先策として考えるべきものは何か。識者に聞いた。児童手当は現在、中学生以下の子どもに1人あたり原則1万~1万5千円を支給している。一定以上の所得がある世帯は「特例給付」として1人あたり一律5千円に減額している。10月からは夫婦のうちどちらか
出産から大学卒業まで、子育てに必要な基本的なサービスをすべてに無料にするにはどのくらいの費用がかかるのか。フローレンスは、こども予算倍増が議論されている今、独自に試算を行いました。 わたしたちは「子育て無料社会」を提言します。
埼玉県 子どもだけの登下校禁止条例!!【改正案取り下げ】署名で反対を表明できます。
待機児童問題が叫ばれてもう何年経つでしょうか。いつまでたっても進んでいないような気がするのは、私だけではないはずです。待機児童問題については、私ごときが語れないほどさまざまな問題が複合的に絡み合っているのは重々承知の上で、今回は私なりの意見を提示したいと思います。
【NHK】人口減少が進む中、このままでは経済社会システムが維持できなくなるとして、有識者のグループが提言を発表しました。人口を80…
Twitter上などで最近持ち上がった「幼児教育無償化」に所得制限が持ち込まれるのでは?という騒動。その真相について聞いた。
若年世代、子育て世帯、教育に対する投資を増やす方法は?