いとはん＠東京
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東京税理士会所属税理士/コンサル/海外進出サポート（特にシンガポール・アメリカ）/管理部門構築サポート/税法・税務会計学研究/専門誌・学会誌に寄稿/執筆・セミナー可/社外取可/お仕事依頼はＤＭへ
Tokyo
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法人税法は独自の計算体系を持たないために、それを企業会計に委ねている
そのために税法は法律と会計の両方にまたがる
そこに税理士の重要な役割がある
法律だけなら弁護士
会計だけなら会計士、で十分
しかし、両分野にまたがるには税理士が必要なのである
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令和6年4月1日から税務権限代理証書等の税理士関係樣式が新様式に変更されていますので、注意してください
委任が終了された場合には、指定の終了通知書が必要です、、、
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相変わらず客の悪口を言って面白がる者は、税理士に限らず他の士業でも多い
ボランティアで分け隔てなく対応しているならいざ知らず、客もお金を払う以上はその士業をよく見てから依頼する
つまり、悪客ばかりの士業は、その程度の客しか来ないことを、自ら世間に公表していることに他ならない、、、
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税法は独自の計算体系を持たないために、例えば法人税はそれを企業会計に委ねている
そのために税法は法律と会計の両方にまたがる
そこに税理士の重要な役割がある
法律だけなら弁護士
会計だけなら会計士、で十分
しかし両分野にまたがるには税理士が必要なのである
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会計系 Advent Calendar 2023 に投稿しました
お題は「会計と税務（序章）」
気軽に読める文章なので、ご興味のある方は是非どうぞ
続きはまた後日に、、、
#ACC_AC
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税務調査の多くが争うほどの内容ではない
指摘事項のほとんどは納税者側の申告ミスによる事実問題
法律問題になるケースは非常に少ない
弁護士を入れてむやみに争うのはいかがなものか、、、
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17歳で3科目合格した方が話題になっていますが、試験自体が計算と暗記に過ぎないことを考えれば、単純に若い人ほど有利でしょう
受験制限を全く廃止した上で、資格付与の際に一定の実務要件を付与するだけでいいと思う
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脱税請負人の事案は、おそらくこの事案だと思われ��す
この事案では、名ばかりの業務委託契約を結んで経費計上するという方法
税理士らに紹介料を支払って顧客の紹介を依頼し、全国から150億円を集めたが、業務委託の実体はない偽装として脱税と認定された、、、
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この所得税の不正還付を指南した者は、無資格者でもあったため、所得税法違反と税理士法違反で起訴されたようですね
依頼者側は告発こそされませんでしたが、重加算税を含む追徴課税になったようです、、、
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飲み会で友人の税理士が毎年神田署で電話相談受けているので聞いたところ
１日７０件くらい受けて、そのうちかなりの割合でクレーム電話が混ざるとのこと
相手は税務署の職員と思っているのか、e-taxの字が小さいとか、分かりづらいとか、税務署員の態度が悪いとかだそうです、、、
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三内丸山遺跡は、縄文時代前期から中期、およそ5500年前から4000年前までの大規模な村の跡
ここの大型掘立柱構造物は、直径約1m高さ15mほどの栗の巨木を6本立て並べた巨大建築物
この技法は、中国では紀元前2000年前後ですから、三内丸山遺跡はこれよりもはるかに古い、、、
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免除制度は一定の役割りを持っているが、法人税法や所得税法を全く知らないで税理士にさせるのは考えものである
弁護士にしろ会計士にしろ大学院にしろ、その学識により一定の免除はあっても、法人税法又は所得税額の試験は課すべきであろう
国税OBは税理士ではなく、別の資格にしたらどうか、、、
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一口に「合計所得金額」といっても、所得税と住民税では扱いが異なる
住民税の「合計所得金額」には、退職所得は含まれないので注意が必要です、、、
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最近の様子を見ていると、却って会計士試験の方が税理士試験より簡単になって来ているような感じがいたします、、、
日本の会計士試験がバチクソ難しいのであって、多くの国の会計士試験そのものはかなり簡単かと。研修や実務重視。
会計士試験が簡単で、その会計士が研修等を受けて税務をすれば需給を満たせる。
日本は会計士試験があまりにも難しすぎるというのもあり、税理士という別ルートが必要なんよね。
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山田＆パートナーズも税制改正解説アップしたようです、、、
図解されていて、分かりやすそうですね
まだ大綱を読んでいない方は、こちらを見た方が早いかもしれません、、、
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HatenaBlogに「会計と税務（序章）」を投稿しました
会計と税務との関りを、歴史を紐解いて解説したものです
出来るだけ事実にのっとり正確に書きつつ、分かりやすく面白く読める文章に仕立てました
まだ序章ですが、ご興味のある方はどうそ、、、
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今や社保と税金合わせて50％近い国民負担率になっていますので、税理士も社保についても十分知っておく必要がありますね、、、
『税務弘報』2023年４月号発売！
特集は【税理士事務所が知っておきたい 社会保険の基礎知識】意外と見過ごしている知識があ���かも？
特別企画は【民法改正等で見直された 所有者不明土地解消の実務】相続関係の要チェック事項をまとめ！
ぜひご覧ください。
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僕の友人に、非常に優秀な税理士さんがいて、そのお嬢さんも非常に優秀でBig４の税理士として外資を担当していらっしゃる
そのお嬢さんが今度同じ法人の税理士さんと結婚することになったが、つい夫婦税理士事件とか夫婦弁護士事件を思い浮かべるのは職業病か
いずれにせよ、お幸せに、、、
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税理士受験生にはお勧めできる本の一つです、、、
繁忙期でなかなか勉強時間が取れない…という人も多いはず。そんな時、勉強法を考え直してみてもいいかもしれません💡
『次こそ！税理士試験に合格する方法』
合格者・講師・実務家15人がそれぞれのノウハウを伝授！
#税理士試験 #税理士 #勉強法
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この休み中に読んだ酒井教授の論文「法人税法上の引渡基準の展開と課題」は、インボイス制度の導入をきっかけに，法人税法上の「目的物の引渡し」概念が企業会計の慣行の変容によって今後変わり得るかという点を検討した力作
法人税法には特有の企業会計慣行の影響があることを気づかせる、、、
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まあ、弁護士さんも会計士さんも優能なことは分かっているんですが、優能というだけで、独占業務をする税理士資格を制度としてほとんど無条件で与えていいかということが問題なので、ほとんど議論が嚙み合っていませんね、、、
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信託型SOについての国税庁のQ&A問3（注3）によれば、法形式上は給与ではないとしても、「実質的には」給与という解釈であるが、これは租税回避否認の法理につながらないだろうか？
すると所得税法上一般的否認規定が存在しないので、解釈上無理ではないかな、、、
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来週は、小学生の租税教室を担当する
大人向けの講師はよく頼まれてやっているが、小学生は全くの初めて
しかもメインを担当というのでどうなるのやら、、、
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Twitterでもよく見ますね、、、
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岸田総理のいう定額減税は、住宅ローン減税で還付を予定している人には、還付額が減り、却って恩恵が減る恐れがある
例えば、夫婦子供3人家族で夫が所得税10万円を源泉され、住宅ローン減税で10万円還付される場合、1人3万円×3人＝9万円の減税のために還付が1万円しかないという事態が起きる、、、
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これも全くその通り
二流三流はマウント取りたがる、、、
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たとえ匿名アカでも、少なくとも税理士と名乗るのであれば、税理士法37条は知っているはずだが、、、
第37条 税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
どうも偽税理士、偽会計士の気がする
全くそう思いますね
同業として恥ずかしいツイートをよく見かけます
裏垢だからということでしょうが、会計士や税理士として名乗っている以上は、その業界の人間だと公言している訳ですから、その士業を辱めていることにもなる
もしかして、会計士や税理士というのも嘘？
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本日の税務相談終了
相続空き家特例の相談が多かった
特に改正後の家屋取壊しに関する相談でしたね
やはり、世の中に空き家がいかに多いかを実感しました、、、
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@KaoriFuchi
逮捕容疑は3社ですが、実際に得たとされているのは、
300の法人や個人の業務で、合計1億3000万円くらいになるようです
ただ、3年間でこれだけの金額を得ていたのは、なかなか商売上手ですが、、、
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この判決がとても分かりやすく纏めていただけましたね
この裁判の行方を決めたのは、結局リスクを負う者がそれに見合う報酬を得ているのであれば、租税回避とは言えない、としたものだと思います、、、
🧐💬不動産管理会社の手数料は何％が妥当？R6.3.13大阪地裁で国が敗訴した判決を見てみよう！↓
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泉先生らしさがよく現れた本です、、、
所得税法とありますが、租税法の入門書としてオススメです!
『スライドでわかる 所得税法の基礎』
泉 絢也 著
定価（紙版）：2,750円（税込）
#税法 #所得税法
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事業所得の青色申告特別控除10万円の記帳方式と、白色申告の記帳方式の違いがいまだによく分からない、、、
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先日相談に来られた方が、どうもふるさと納税は節税になると思い込んでいらっしゃる
いくら説明しても、結局は節税でしょ、となってしまうので、具体的な数値を示してはじめて納得したようだが、首をかしげる
おそらく、Yutubeなどで吹き込まれたのだろうが、この手の発信は困ったものだ、、、
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品川先生が税務弘報で連載している「租税法学と租税実務」は、基礎的な税法学と実務とを結びつけて説明されているので、とても分かりやすいです、、、
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これはなかなか言い得ている、、、
ある外国人が言っていた
「こんな勤勉な国民がいるのに30年以上も経済が停滞したのは、政策の誤りとしか言えないのでは」、と
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昨日は多くの方からお祝いのメッセージをいただき、ありがとうございました
大学では、研究、教育と大変だとは思っております
しかし、自分で選んだ道ですから、息子もそれなりの覚悟を持って望んでいると思います
少しでも皆さんのお力になれる人材になってもらえればと思っております、、、
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公認会計士を18年やられても、税務のことはどうもいかんようですね
さらに、このようなことを業績UPのカギと披露するのも、公認会計士としてはいかがなものか、、、
公認会計士を18年。1万人に伝えてきたが、中小企業が業績UPのカギは『給料体系』です。その理由は企業にとって人件費が大きいから。絶対にやって欲しいのは、"外注費"として払うこと。実はコレ、❶社会保険料が削減❷消費税が節税のメリット。一方で、従業員も経費として使える。その方法はプロフです
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なぜか、飲食代が経費になるか否か、というところだけが世間では注目されます
しかし、本来は飲食そのものではなく、飲食を伴う会議や打ち合わせが経費になるかということのはず（法人の場合）
そもそも会議すらやっていないのに、経費にできるかと考えること自体がおかしいですね、、、
最近二度ほど新規の相談で『会社から離れた場所で使った飲食代は経費になりません、と言われた』という話を聞きました😅何でやねん笑
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退職所得は、住民税上は「合計所得金額」に含まれません
そこで、所得税上は「合計所得金額」が1000万超になって配偶者控除が受けられないが、
住民税上は1000万以下となって配偶者控除が受けられる、という状況が生じる可能性があります
この場合は、住民税の申告をした方が有利になりますね、、、
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国税庁のHPの解説を読むと、下段の例のように、２割特例を受けていた者が、２割特例の適用が出来ない課税期間であっても、簡易課税制度が選択できるようです、、、
ちなみに、インボイスQ&A問117の事例がなぜ個人事業主の令和9年分になっているかというと、2割特例の経過措置が終了した後の手当てという意味で平成28年改正法附則51の２⑥が作られたのかなと。
財務省の令和5年度の税制改正の解説を読むと、そう書いてあるし。
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高校生の租税教育の際に配布したアンケートが回収された
「税理士楽しそう！」という記載を見つけて、嬉しくもあり、戸惑いもあり、、、
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面白そうな本ですね
税務上の要件事実は課税要件になります
課税要件へのあてはめをどのようにやっていくか、あるいはやるべきかは興味があります
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本来の税理士の職務は、納税義務者の申告を助けるもの
無料相談会は、お金を出して申告を頼めない人にもその支援を行うもので、本来の税理士の職務にも適うものである
無料相談に参加する税理士はダメだとか、義務だから仕方ないという次元の問題ではないと思う、、、
そもそも税務支援なんて無償でやるもんだと思っていた。今も相談従事者の支援に全日顔出すけど交通費だけ。資格で地域に何か返すってそんな軽いノリでやればいい。おじいちゃんの年金申告で毎年ありがとうと言ってもらえれるだけでヨシ！（無償独占）
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課税当局は、私法上の取引関係や法令等を無視して、経済的実質に重きを置きがちである
企業を取り巻く環境等に注意すべきで、税負担だけに着目し過ぎることは改めるべきであろう、、、
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木山先生の著書は非常に平易に書かれているので読みやすいですね
先生の別の著書ですが、校正の際にお手伝いさせてもらったことがあります
とても気さくな、いい先生です、、、
難しい本もいいけど、迷った時とか困った時はいつも木山泰嗣先生の本に戻ってきます。
租税法を勉強し始めたときに最初に手に取ったのも木山先生の本。
ちょっと疲れていたので、寝るまでのんびり酒を飲みながら読み返します。
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基本的に文書による回答でないものは、信用してはいけない、、、
“松田弁護士は「複数回にわたり国税局や税務署へ課税関係を確認して、譲渡時のみの課税で良いという回答を得て来た」と国税庁の見解に反論している。国税庁は「そのような事実はない」としている”
うひょー。
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今の日本は大学院に進学する人は非常に少なくなっているし、海外留学する学生も少なくなっている
海外では、Dr.は非常に尊敬される
ところが日本は、昔からの新卒採用が出来上がっていて、優秀な人材が大学院に進学しようとする機会を失っている
単に授業料を無料にすればいい問題だけではない、、、
ノーベル賞を受賞された京大特別教授、本庶先生が2016年の記事で語られた言葉。
"大学院の授業料は無料にすべきです。財務省は受益者負担の原則をいい、教育を受けた者が受益者だといいます。とんでもない。受益者は国であり、国民です。知の人材を育てることこそが、国にとって一番重要。"、と強調。
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まぁ、会計士さんからすれば気に食わんかもしれませんが、以前指摘したように、国税庁が公表している「申告書の作成に関する計算事項等記載書面の記載要領」の７に、「税理士が行う帳簿書類の監査」という言葉が使われているので、税理士は普通に使いますね、、、
SNSで税理士が監査と書くと違和感を覚える会計士な私。
あなたのやってることは、少なくとも会計監査ではない。どちらかというと内部監査に近い。
ちなみに税理士が会計ソフトの編集・入力権限を持っていると、会計監査では指摘事項です。
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売上に結び付かない税金費用は、出来るだけ減らそうとするのが経営者の真意だと思います
そのため経営者に節税をするなとは言いづらいところはある
しかし、利益を減らしてまで節税をしようとする経営者は、いたづらに煽る者がいるからだと思います、、、
企業経営の目的は利益の最大化。
節税と言って、頑張って利益減らそうとする経営者を見てると悲しくなります。
売上増加に繋がるなら良いですが、ほぼ無駄遣い。
固定費増やして喜んで、翌期に利益が減って苦しむ会社を多く見て来ました。
節税商法に騙される経営者が1人でも減ることを望んでます。
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税理士になるルートは試験以外にも多くの免除ルートがあり過ぎる
どんな試験にも一定の免除制度はあるが、それを利用できるのはほんの一部に過ぎない
しかし税理士は��免除ルートの割合が非常に高い
免除の割合をもう少し減らしてもいいのではなかろか、、、
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確かに東京会は少ない感じがする
名古屋、近畿と比べて、おとなしい人が多いだけかもしれない、、、
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中央大の酒井教授がだいぶ前から熱心に進めていた租税リテラシーの一環だと思います
つまり、若い頃から租税に対する意識を持ってもらいたいというものですね
税理士会でやっている租税教室に近いものです
大学生向けには就職というキーワードも出てますが、それは大きな目的では無いと思います、、、
租税検定って、なんのためでしょうか。就職のアピール材料なら、税理士の科目合格や簿記検定で十分だと思うのですが。。。
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暦年贈与の7年バック
養子でもなく、遺言書の受遺者でもない孫は原則として、7年バックの対象外だが、
保険金受取人である場合は、遺贈とみなされるので（相法3①）、7年バックの対象となる
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顧問料の法的性格ですが、特に何かをするではなく、いつでも相談できる場合が本来の委任契約としての顧問契約となると思います
申告書を作成するなどの作業を依頼することはむしろ請負契約になりますので、これは顧問契約とは言いづらい
普通はこの2つをまとめて顧問契約としています、、、
自計化している関与先の報酬って、毎月顧問料をもらうものなんでしょうか。
私の事務所は、年1の関与先や自計化してる関与先は決算料しかいただいていないのですが、普通はどうなんだろうと分からなくて。
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小学生の租税教室終了しました
子供に向けての授業は全く初めてでしたが、なんとかうまくできたようです
子供たちからも、元気をいっぱいもらいました、、、
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この手の詰まらぬツイートに反応する方が多いですが、それはまさに彼の思うつぼ
彼にとってはインプが増えることが本望で、注目されることが彼にとって最大価値なのです
SNSでくだらないことを言って皆の注目を集める人と何ら変わりません
あまり相手にする必要はないです
【経営者必見】税理士の能力が一発でわかるキラー質問を紹介します。
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意外と好評で、知り合いの弁護士さんも購入して読んでました、、、
『税務弘報』最新４月号発売中！
特集テーマは相続の「生前対策」、意外と情報が少ない分野！？
相続税・贈与税はもちろん、信託や遺言、登記などの最新動向もカバー。高齢化や認知症といった気になるワードも。
インタビュー「改正戸籍法と相続実務」もあわせてチェック！
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税務弘報4月号から、中里実先生が「租税法の難問・理論編」の連載を始めました
これまでの連載を一旦終了したので、新たな連載として36回の予定で連載されます
理論が実務に果たす役割について書かれるそうです
楽しみです、、、
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全くそう思いますね
同業として恥ずかしいツイートをよく見かけます
裏垢だからということでしょうが、会計士や税理士として名乗っている以上は、その業界の人間だと公言している訳ですから、その士業を辱めていることにもなる
もしかして、会計士や税理士というのも嘘？
クソ客という言葉を時々目にします
金をもらって仕事をする、その関係を続けている以上はそのような表現を控えるべきです
気持ちはわかりますがTwitterだからと油断していると【Twitterを見ると人柄が分かります】と書き込まれます
皆様おはようございます。
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おはようございます☀
そして、お久しぶりです！
しばらくアメリカでの仕事に振り回されていて、Twitter、いやXをするのが難しかった
時差の関係で、しづらいというのも大きかったですが😅
主に、カリフォルニア、サンフランシスコ、ダラスを行ったり来たりしてました
現地子会社の設立の仕事です
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今年もまた、無料税務相談に駆り出されますが、税務署での消費税相談が3月28日に設定されている
締め切り間際の相談はどんなものが来るのだろう
申告書をもってきて、これでいいですかなんて急に聞かれても、短時間では形式的なチェックしかできないですが、、、
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税制を作っているのは主に財務省主税局なので、一般の税務署員をグルグル配置転換させても、サラリーマンである署員に酷なだけであまり意味がないですよ
役人主導の税制をいかに国民がコントロールできるかにかかっているが、肝心の議員が税制を分かっていないので役に立たない、、、
税務署も個人課税→法人課税と配置転換して一通りの税目経験したらいいのでは。
ついでに都税事務所や社会保険事務所も出向したら、いかに複雑な制度を敷いているのがわかる。
法律を作ったからといって国民が理解するもんではないやろ。こねくり回した法律を全部理解してみいとツッコみたい😀
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税理士試験目指す人は是非お読みになったら良いと思います😊
繁忙期でなかなか勉強時間が取れない…という人も多いはず。そんな時、勉強法を考え直してみてもいいかもしれません💡
『次こそ！税理士試験に合格する方法』
合格者・講師・実務家15人がそれぞれのノウハウを伝授！
#税理士試験 #税理士 #勉強法
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それは考え過ぎで、税理士は税務の専門家だから、同じく税務の専門家たる国税には必要ないというだけ
税理士は‥？
どのような理由で税理士がないのでしょうか。
所詮税理士は弁護士よりも公認会計士よりも格下で、使えない必要とされない領域なのでしょうか？それとも、何か別の理由があるるのでしょうか？税理士法のどれに該当するのでしょうか🥺
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非課税世帯の多くは高齢者であり、高齢者の投票率が高いことからして、明かに選挙対策と思える政策で、減税還元は単なるイメージ作戦に過ぎませんね、、、
納税者にたいする減税と，非課税世帯への給付金は，同等な関係ではない。前者は自分の所得を取り戻したものであり，後者は，新たに所得を得るものである。累進課税を正当化する根拠からすると，減税額よりも給付額のほうが多いことも説明がつかない。国家財政と税制を無茶苦茶にする愚策。情けない。
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一般の方は税金がかからないことを、すべて非課税というように思っていらっしゃるようです
税金のことは専門家にお任せした方がよく、専門知識のないこのような一般の方の話しを信じることは危険ですよ、、、
確定申告の時期なので、超有益情報言います
コレ知らないだけで、数十万円は損します。
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YouTubeの広告収益は非課税
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税理士でもこれ知らない人結構いるし、任せてる人も一度確認することおすすめします👍
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税法に関する条文は非常に複雑になってきていますので、それを読んだだけで理解するのは大変難しくなってきています
実際の事案が生じて初めて、これはそういうことだったのかと改めて知ることも多いです、、、
一つ一つの税制を理解するのに時間がかかる。
条文を読んで理解するにも時間がかかる。
それが今の悩み。
いつになったら早くなるんだろうか。
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この22条は課税所得計算の基本規定ですが、従来の所得計算は現在の２項以下の規定はなく、独自の考え方が捉えられていたが、昭和40年改正で初めて会計用語を取り込み、昭和42年改正で４項を規定して会計との歩み寄りを図りました
単なる暗記問題ではなく会計と税務との関係を示す重要な規定です、、、
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既に課税された配当に、さらに保険料を上乗せするのは、ほとんど二重課税に等しいが、ここでも子供支援金と同じような増税のごまかしを、また考え始めたようだ、、、
＃増税メガネ
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なぜ日本人が移民の人に合わせなければならないのでしょうかね
逆だと思うのですよ
結局移民の人たちは、その国の文化を学ぼうとしないので共生できず、コミュニティーを作る傾向があるが、それは結局、ヨーロッパを見ても分かるように、対立を生むだけなんですが、、、
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宇都宮地方裁判所昭和５０年１０月１６日判決のことですね
確かに原告は、T○○の創設者ですが、3000円の日当のうち2000円を否認した被告税務署長を認めて請求棄却していますね、、、
旅費日当が高いとされた裁判例は無いと節税コンサルの方が言ってましたが、探したところ地裁判決ですがありました。
しかも、あのＴ◯◯の創設者か当事者となった裁判です。
日当の3分の2が否認されていました。
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神田財務副大臣が税金滞納で４回差し押さえ
この人は税理士のようです
古屋税理士会名古屋東支部
中京大学大学院法学研究科修士課程修了
愛知学院大学大学院商学研究科修士課程修了
ダブル免除、、、？
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過去においては、窃盗、強盗、横領は所得税を課さないが、詐欺、脅迫は所得税を課すとしたこともありましたが、現在の理論上は、包括所得概念の元では違法所得といえども所得を構成すると考えます、、、
(参考)所基通36－1
詐欺による所得も所得税の申告が必要となることの説明で使える事例
名古屋国税局
令和５年度 査察の概要（令和6年6月24日）
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できるだけ僕は自計化を薦めていますね
記帳代行を依頼するところは、そもそも会社内部に経理担当者がいないため、経営に必要な資料が作れず、経営に役立てることができない
記帳代行は、単純に申告のための記帳になってしまい、経営にとって無意味な費用になってしまうからです、、、
記帳代行は儲からないという説が主流のようですが、ウチは記帳代行も利益が残るような価格設定にしています。月次顧問料とは別に最低月5万円～です。適正な金額設定をしていると、スタッフのモチベも高くプロのサービス提供ができます。高すぎる！とおっしゃる会社はご縁がないと割り切ってます。最初
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あえて順番を付けるとしたら、
練習→理解→暗記
最初から理解しようとしても無理
何回か練習しているうちにだんだんわかってくる
また、よく理解できずに暗記しても意味がない
勉強手段は色々ありますが、簿記に限らず、勉強をする上で大事なことは
・理解
・暗記
・練習
この３つに尽きます。
この３つのどれが欠けても伸びません。
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一括は、各事業年度の損金・費用とする方法（法令133の2①）であり減価償却をしないので、固定資産税の対象である償却資産「その減価償却額（費）が法人・所得税法の規定による所得の計算上損金・経費に算入されるもの」（地法341①四）に含まれない
特例は、法人・所得税法上は減価償却するもの、、、
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課税当局も、最近はかなり積極的なようです
最近は、ゲーム開発会社のような小さな海外事業者よりも、プラットフォーマーへの課税ができるよう法の整備を検討しているようです、、、
ウチはこれけっこう多いのでわりと強いです。時々外国法人が顧問税理士とばしてうちに相談きたりされます。外国法人も国税からお手紙もらったりするのでわりと意識高いんですよね。
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楽して稼げることを知った人は、なかなか真面目に働くことができない
詐欺で捕まった人は獄中で、失敗した原因を分析し、この次は捕まらない方法を考えていると聞く、、、
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わたしも会社員時代には、会計士には、なぜそうなるのか、と必ず聞いていました
通り一遍の回答は自分でも分かるので、意見が違う時には、制度趣旨に遡った回答を求めていました
もちろん、説明には根拠となる基準や条文、裁判例を必ず付記していただく
そんなめんどくさい経理マンでした、、、
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申告書控えの収受印廃止により、書面申告の場合には、「申告書等情報取得サービス」など、4週類の方法があるようです
ただし、「申告書等情報取得サービス」だけはの税理士の代理請求ができず、本人に限るようですね、、、
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