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日本労働弁護団常任幹事、ブラック企業対策弁護団副事務局長、ブラック企業対策プロジェクト事務局長。神奈川県弁護士会所属。労働組合の顧問多数、労働事件は労働者側のみ。 相談講演取材などは所属事務所(神奈川総合法律事務所)へ。 Zoomを利用した法律相談も対応中(事務所HP相談ホームでご指名ください)。
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タレントの田中義剛氏(64)が社長を務める花畑牧場で1月から続いていたベトナム人従業員との労使紛争が、3月18日に和解したことが文春オンラインの取材でわかった。 ことの発端は、ベトナム人従業員らの給…
元号が変わって間もなく、父がこの世を去った。77歳。ステージ4の肺腺がんと告知されてから3年頑張ったが、どうしても口から飲み食いできなくなると、急速に痩せ衰えて逝ってしまった。…
お盆休みの佐野サービスエリアの「スト」報道に違和感お盆休みの繁忙期である8月14日から、運営会社従業員の「ストライキ」が発生したことで一躍テレビでも取り上げられていた「佐野サービスエリア」上り線のフ…
自民党の大阪・関西万博推進本部(本部長・二階俊博元幹事長)が10日、党本部で開かれ、万博パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外とするよう求める意見が自民議員から上がった。同様の要望は、主催す…
12日、政府が提出した入管難民法の改正案が参議院で審議入りしました。日本維新の会の梅村みずほ議員は、入管施設で亡くなったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんについて、「支援者の一言がウィシュマさん… (1ページ)
体脂肪計で世界シェア首位の健康機器メーカー、タニタ(東京・板橋)は2017年に新しい働き方の制度を導入した。タニタの社員が「個人事業主」として独立するのを支援するというものだ。開始から2年半がたち、手ごたえを感じているという谷田社長に話を聞いた。
電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対