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民主主義とその主義者には愛想が尽きました。
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新型コロナウイルスの感染拡大で医療用ガウンが不足したことを受け、兵庫県の依頼で生産体制を整えた同県豊岡市のかばんメーカーが、生産継続の是非を巡ってジレンマに陥っている。
ベーシックインカムの財源を調達する方法はいろいろ考えられる。大事なことは、超高齢社会になる日本で、すべての人に公平に分配する給付と、すべての人が公平に負担する税制に変えることだ。(1/3)
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政府は9日、物価高に対する追加対策をまとめた。低所得世帯に5万円の給付金を支給するほか、自治体が生活者や事業者を独自に支援できる6000億円規模の交付金を新設。9月末が期限となっているガソリン補助金も年末まで延長する。対策に必要な3兆円超を2022年度予算の予備費から支出する方針だ。原材料の値上がりや円安の進行で輸入物価は上昇が続いており、電気料金や食料品価格などの引き上げが今後も見込まれる。
総務省が20日発表した10月の消費者物価指数(CPI、2015=100)は、変動が大きい生鮮食品を除く総合指数が101.3と、前年同月比0.7%下がった。下落は3カ月連続で、9年7カ月ぶりの下げ幅となった。政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」事業の割引で宿泊料が37.1%下がった。消費者物価指数は消費者の支払額をもとに計算する。10月から東京発着の旅行も「Go To」事業で割り引いたた
日本経済が長期低迷から脱却できないのは、経済政策が間違ってきたからである。超金融緩和、財政赤字の拡大、円安の三大失政だ。人口減少、少子高齢化といった内的要因に加えて、米中二大国の経済までも長期低迷に向かおうとしているなかでは、この三政策の方向は逆にならなくてはならない。民間部門の低迷による民間貯蓄を吸収して、財政支出を拡大する政策では、小さい民間経済を定着させ、それを大きい政府によって肩代わり
「茶谷(栄治事務次官)や新川(浩嗣主計局長)は何をやっているのか。堂々と消費増税の必要性を国民に訴えるべきだ」