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もはや日本は「お金持ちの国」ではない――頭では理解しているものの、バブル時代のセルフイメージを捨て切れずありのままの「今の日本」を受け入れられない昭和人間はまだまだ少なくありません。その心理的背景と対処法は?
厚生労働省は27日、2023年度の国民年金保険料の最終納付率が前年度比2.4ポイント増の83.1%だったと発表した。11年連続で改善した。スマートフォンのアプリを使って納付できる制度を導入したり、過去に遡って納付できる仕組みを周知したりして利便性を高めたことが寄与した。ある年度の保険料は、その年度を過ぎても2年以内までは納付できる。2年後に確定する納付率を最終納付率と呼び、22年度に初めて80
日銀は31日の金融政策決定会合で追加利上げを決めた。0〜0.1%としていた政策金利(無担保コール翌日物レート)を8月1日から0.25%に引き上げる。国債買い入れ額を現在の月6兆円程度から2026年1〜3月に同3兆円に減らす方針も決めた。植田和男総裁は記者会見の冒頭、景気の現状について「ゆるやかに回復している」と説明。賃金に関して「春季労使交渉で前年を大きく上回る賃上げが実現した大企業だけでなく
米国債相場は15日に大きく上昇し、10年債利回りは一時、この1カ月余りの最低水準を付けた。同日発表の米消費者物価指数(CPI)が物価上昇の落ち着きを示したほか、小売売上高が市場予想を下回ったことで年内利下げ観測が強まった。
学業を終えた多くの人は企業へ就業し、組織の一員として社会に組み込まれることになる。組織は多様な階級構造で、ただの社員から役職がつくに連れて組織内で権限を持てるようになる。役職が上の段階に上がることを出
【ワシントン=高見浩輔】イエレン米財務長官は25日、ロイター通信のインタビューで為替介入は「極めてまれで例外的な場合に限る」と述べた。米財務省が従来から原則としている表現をほぼ踏襲した。日本政府による介入観測には直接的なコメントを避けた。イエレン氏は介入について「まれに、過度の変動があった場合にのみ、事前に協議したうえで行われる」と説明した。日本が年初からの急速な円安に対して「過度な変動」を理
6月6~9日に欧州連合(EU)の加盟各国で行われた欧州議会選挙では、極右勢力が議席を伸ばしたが、中道右派会派が最大会派の座を死守し、他の親EU会派と協力して議会運営を行う可能性が高い。欧州委員会のフォン・…
【この記事のポイント】・FRBは政策金利を5.25〜5.5%に7会合連続で据え置き・年内の利下げ予想は参加者の中央値で3回から1回に減少・パウエル議長はデータ重視で慎重に判断する姿勢を強調【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)は12日、米連邦公開市場委員会(FOMC)を開いた。参加者の多くは年内に3回としていた利下げ予想を1〜2回に修正し、中央値は1回になった。パウエル議長は金融引き
日本銀行は9日、4月25、26日の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。この会合では見送られた追加利上げを巡っては、円安進行で物価上昇率が上振れれば「正…
外国為替市場で円の独歩安が鮮明になっている。ドル全面高が一服する中、直近1週間の下落幅は主要通貨で最も大きい。輸入企業による実需の円売りや、ヘッジファンドによる円売り投機が一因とされてきたが、新NISA(少額投資非課税制度)を通じた個人の海外投資の拡大が新たな伏兵として浮上してきた。「為替介入」だけでは、恒常的に生じる円安圧力を抑えきれないとの見方が市場を覆いつつある。10日の東京外為市場では
29日の外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル=160円台を付けた。1990年4月以来約34年ぶりの安値。日銀が26日、金融政策の現状維持を決定したことで、低金利の状況が当面続くとの見方が広がった。これ��対し、米国経済の堅調さから、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測は大きく後退し
【NHK】24日の債券市場では午後の取り引きで長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.005%をつけて、お…