鈴木 大裕
@daiyusuzuki
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教育研究者・高知県土佐町議員。１６歳で単身アメリカに留学。修士号取得後に帰国し、通信教育で教員免許を取得。千葉の公立中で６年半教える。後にフルブライト奨学生として米国の大学院博士課程で学ぶ。新著『崩壊する日本の公教育』(2024年、集英社)。講演のお問い合わせは daiyusuzuki103 @gmail .com に。
高知県土佐郡土佐町
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【予約受付が始まりました！】8年もかかってしまいましたが、8年分の想いをこめて世に送り出します。今日の子どもや若者、そして教員を取り巻く息苦しさの正体は何なのか？これからの日本の教育のあり方を一緒に展望していきましょう。ぜひ予約してくださーい！
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友人の弁護士からの一報。
コロナ騒動にまぎれて、検察官の役職人事に内閣府が介入できるようにする法案が来週にも衆院で審議入りしようとしている。
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すごい証言掘り出してきたな。
そうか。結局は裏金を使って選挙に勝ち、利権に群がる企業にパーティー券を大量に買わせてまた裏金をつくり、それをまた選挙に投じて勝ち続けてきたんだな。
「収支報告分のみで選挙が行われているとは誰も思っていないのが永田町の常識」(日歯連闇献金事件証言)
自民党が20年前から同じことをやってきたことを実際の事件から浮き彫りにする山添拓参院議員。
(2024.3.6参院予算委員会) #国会中継 #裏金
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これダメでしょ。
消費税の負担が生活に最も重くのしかかるのは貧困層。所得税を増やして富裕層の負担を上げなければこの歪んだ格差社会は是正されない。
『消費税収、所得税を抜き最大 20年度、初の20兆円超』(共同通信)
#Yahoo
ニュース
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すごい記事。一人でも多くの人に読んで欲しい。
#森友問題
『夫はなぜ死んだのか 森友問題公文書改ざん・自殺職員の妻が、高知で語った２時間』高知新聞
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「ルールに従えないなら、組織を出るべき」
子どもたちのために声をあげた久保校長に放った松井市長の一言。お言葉ですが、松井市長、最初にルールに従わなかったのはあなたの方ですよ。感染症予防の対処を定める等の管理権限は教育委員会にあります(学校保険安全法20条)。
大阪市立木川南小学校の久保敬校長（５９）が、市の教育行政への「提言書」を松井一郎市長（５７）に実名で送りました。
「自宅オンラインが基本」と決めた松井市長の判断について「学校現場は混乱を極めた」と訴え、より広い教育行政の問題にも言及。
#新型コロナウイルス
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義務教育を文科省から「こども庁」に移管して内閣府の下に置く…と。国家権力による教育への政治介入の最たるもの。ここまであからさまにやってくるとは。ここら辺については近日中に、『新自由主義時代の「富国強兵」教育』という僕の論稿が集英社新書プラスでネット公開される予定です。
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思いつくままに…
#今回の衆院選で落ちて欲しい政治家トップ3
１位：菅義偉 神奈川・横浜(2区)
２位：下村博文 東京・板橋(11区)
３位：平井卓也 香川・高松(1区)
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どんどんボロが出てきますね。
日本学術会議推薦者任命拒否根拠を内閣法制局は「国民に責任を負えないような場合にまで任命する義務はない」。任命拒否された岡田教授「私どうして国民に責任を負えないと総理は評価したのか」。
（画像news23）
６人は「国民に責任を負えない」人物と人格を否定された以上、名誉毀損で訴えるべきだ。
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科学におけるトップジャーナルであるNatureが、『なぜNatureがかつてないほど政治問題を取り上げる必要があるか』という記事を発表。その中で菅首相による #日本学術会議 新会員任命拒否問題を例に挙げている。
Why Nature needs to cover politics now more than ever
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喜んで賛同しました。
『以下のキャンペーンに賛同をお願いします！「内閣総理大臣: 【要請】東京高検・検事長黒川弘務氏の違法な定年延長に抗議し、辞職を求めます」』
@change_jp
より
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アベノマスクの予算を使えば、全国の小中学校の給食費を無償化ができたことをどれくらいの人が知っているだろうか…。
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このやり取り面白すぎます。どんどんボロが出てくる😂
朝日新聞
「国会で明細書はないと答えていたが？」
安倍前首相
「明細書が無いというのは、事務所に無いということ」
朝日
「」
#安倍晋三の証人喚問を求めます
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日本学術会議問題、憲法改正、道徳の教科化、学力向上、グローバル人材の育成、いま話題の「こども庁」……。一見バラバラに見える点と点も、実は根底で繋がっている。国家権力という「ライオン」が憲法という「檻」から出ようとしている今だからこそ多くの人に読んで欲しい。
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「私が教職を去るのではない。「教師」というしごとが私を去っていったのだ。」新自由主義教育改革が吹き荒れたアメリカで、そんな言葉を残して教壇を去ったニューヨーク州のあるベテラン教師の言葉を思い出さずにはいられません。大阪市長に郵送された1通の怒りの提言書、是非お読み下さい。
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ちがいます。
教育基本法が定める教育の目的は「社会人の育成」ではなく「人格の完成」です。子どもを大人たちがつくり上げたこの競争的な格差社会に適応させようとするのはやめて下さい。
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「通常、高校生の場合、重大事件でもない限り２４時間以内に勾留が解かれ送検 されることはありませんが、地検送りになりました。そして１０日間の勾留が 決定しました。通常、１０日間の拘留は、証拠隠滅や逃亡、そして背後関係の 解明の時に行われますが、現役高校生の１０日間の勾留は異例です。」
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高知出身の吉良よし子議員がとってもいい。
「吉良氏は、教員の人事権は地方にあるが、定数策定の権限は国にあるとし、「国の責任で教員確保をすべきだ」と強調しました。
『正規教員増 国の責任で/参院行政監視小委 吉良氏が求める』
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日本はどこまで米国の失敗を後追いするのか。教育界が克服すべきは、子どもをテストの点数でしか評価しようとしない貧弱な学力観。このまま早く安く効率的な「学力」向上を追求するならば、もはや教師はAIにとって代わられる。『子供の「つまずき」解析、個別指導にＡＩ活用』
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事情を知らない人には、文科省が邪魔者でオンラインスクーリングを推進する経産省が救世主に見えるのだろう。だが教育産業の活性化を狙う経産省に教育改革を任せるのはあまりにも危険。学力保障の名の下に授業がパッケージ化されネットで売られて行くが、今克服すべきはその貧弱な「学力」観そのもの。
文科省がやらずに利権まみれの経産省がすでに文科省潰しにかかっている方が問題だ。
茂木さんは公教育民営化賛成のようだが、危ういです。
教育の新自由主義改革はすでにアメリカで失敗しており、格差を広げるだけです。
休校が長引きネオリベ勢力や義務教育民営化を促すステルスマーケティングに注意
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今日、現職教員や学者、弁護士の仲間らと急遽行ったネット会議の結果、こんなサイトが立ち上がりました。全国一斉休校要請に関する声明、法的なこと、各地の対応などの情報サイトです。これからどんどん充実していきますのでチェックしてみて下さい (^^)
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テストのプレッシャーが強い貧困地区ではテスト対策に特化しAIと非常勤講師を駆使した超格安教育が広がる反面、アメリカのエリート達はテストとは無縁の全人教育を質の高いベテラン教師から受けている点にも留意したい。
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全国学力調査の結果に基づく教員のメリットペイの導入検討に入った大阪市。その制度の先進例である米国では多くのベテラン教師が離職。あるベテラン教師の言葉がまさに大阪の現状を表している。「私が教職を去るのではない。「教師」というしごとが私を去っていったのだ。」『クレスコ』４月号から
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それは教育基本法16条1項が禁止する「不当な支配」に該当する可能性があるとのこと。一人の教育者が、法律を犯した権力者に、勇気をもって「それは違う！」と声を上げた。どこがいけないのでしょうか？
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記事にもあるように、市長がテレビで発表し、それに教育委員会が従った。それは明らかな法律違反です。また、教育法学者の高橋哲さんによれば、タブレットの利用は教材の選定にあたるため、本来は各学校の教職員が集団的に決定すべき事項であって、首長が勝手に決定したり強制した場合…
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参議院憲法審査会に山添拓氏がいる事のありがたさ。憲法改正を国家権力が言い出す事の危うさ。
『約3年ぶり参議院憲法審査会で自由討議 憲法改正是非などで意見』NHKニュース
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このままでは日本もこうなるだろう。コールセンターのような学校で「個別指導」を受けるRocketship Education（公設民営学校）の子ども達。徹底的な経費削減のため、正規教員の代わりに即席教員たちが時給１５００円足らずで一度に最高１３０人の生徒を監視する。…
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高知県民として失望しました。高知県議会が「沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書議案」を否決したとのこと（令和３年１２月定例会）。「もし身内の骨が埋まっていたら…」そのように「自分ごと」として考える想像力が、私たちに求められているのではないかと思います。
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#東京地検特捜部 はいったい誰につかえているのか？あまりにも情けない。
#安倍晋三の不起訴処分に抗議します
『安倍前首相を不起訴処分 秘書は略式起訴 「桜」前夜祭費用問題』 毎日新聞
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気をつけよう。一見、社会から歓迎されそうなこの『学校雇用シェアリンク』。コロナ禍と教員の働き方改革に便乗した公教育民営化のためのトロイの木馬にしか見えない。学校教育はブツッ、ブツッと分断され、外部委託が進み、しまいには予算が切られて保護者負担、自治体負担で格差が再生産されていく…
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ちなみに、現在首相の座を狙っている者の中で、公立小中学校の独立行政法人化を「究極の改革」とする下村博文は、日本の公教育にとって最悪のチョイスです。
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子どもを「人材」としか見ない新自由主義に冒された考え。「義務教育」も子どもが学校に行く義務だと誤解している。違います。子どもの教育を受ける権利を、子どもを保護する者と教育条件整備をする国が守るための義務です。
« 義務 »教育なのだから、どんな子供でもうちの国の教育を受けたらきちんと稼いで社会に貢献する大人に育ててやるぜ！という方針が必要。
義務教育が終わっても社会に居場所が無いのは、児童が悪いのではなく教育システムの失敗。
義務教育を受けられずに社会で生き残れない児童は親の責任。
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落札会社を見てギョッとした。ボストン・コンサルティング・グループって、アメリカの公教育民営化を進めてきた会社です。経産省主導の「学校における働き方改革」は、下手すれば公教育民営化の「トロイの木馬」になりかねないと講演の度に警告してきたが、下手すればどころかそもそもそれが狙いかも。
「未来の教室」落札額は10億円！実証事業まとめてならそんなものなのでしょうか。事務局経費でどのくらい積算しているのか分かりませんが、事務局にしては高単価な人たちではありそうな。
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連携会員としての参加を見送った加藤陽子氏：「やはり今回の菅内閣の、十分な説明なしの任命拒否、また一度下した決定をいかなる理由があっても覆そうとしない態度に対し、その事実と経緯を歴史に刻むために、「実」を取ることはせず、「名」を取りたいと思った次第です。
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「私は、久保校長の判断を理解し支持します。」
僕も久保校長を支持します。彼を行政罰から守らなければいけないし、彼を一人にしてはいけない。
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覚えておこう。下村博文元文科大臣にとって、国立大学の法人化はまだ序章に過ぎないということ。
『公立小中学校の独立行政法人化 という究極の改革に向けて』by 下村博文
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ちょうど「赤旗日曜版を取りたい」と同僚の共産党議員にお願いしたところ。ぜひやって欲しい！
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人々がお笑い番組を観て笑い転げている間に日本や地球が壊れていく。人々と危機感を共有するための大事な取り組みです。
【告知】10月10日(日)21:00から「このままだと、ウチらの未来がやばい Climate Live を通じて考える気候危機」を配信します📺 世界各地で起きている気候危機💥この“待ったなし”の状況で、私たちにいま何ができるのか？衆院選を前に考えます🌏 #ウチらの声で世界は変えられる
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香川1区(高松)は小川淳也に。#平井卓也 にはお引き取り頂きましょう。
ビッグコミック第18号(9/10発売)
@bigcomic_mg
、なんと表紙は『#なぜ君は総理大臣になれないのか』の小川淳也議員です！
添えられた言葉は「もし彼が総理大臣になったら」
ぜひお手にとってくださいね！
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本当に。経産省による教育介入こそが、日本の教育の新自由主義化を象徴しています。そして、彼らが推進する『未来の教室』とEdTech研究会の事務局を担当しているのは、米国で公教育の民営化を推進してきたボストン・コンサルティング・グループですよ。社名を見た時はギョっとしました。
最近、経産省が教育現場に土足で踏み込んでくるケースが増えてきたような気がするけど、これなんかその典型に見える。しかも、この件、例のマスク二枚の仕掛け人がやってんのか……
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子どもを産んだら大変と思われるような社会を誰がつくってきた？お金に困ったことのないあなた方には絶対にわからない。今の権力者層と庶民の感覚のズレが一番の問題。
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マスク2枚配布するのに200億円⁈炎上の原因を広報のマズさと思ってる所が一番ヤバい。原因は庶民の感覚との圧倒的なズレ。土佐町でも『未来の教室』事業で地元の猛反発を受け、メディアを賑わせた経産省。その傲慢な感覚で私たちの子どもたちの教育に口を出さないで欲しい。
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土佐町唯一の中学校では過去１７年間にわたり美術の免許を持った教員が配置されておらず、他教科の教員が指導を余儀なくされてきました。これは子どもの学習権の保障にかかわる問題で、放置されておいて良いはずがありません。国はGIGAスクール構想に何千億円もかける前にまずは先生を揃えて下さい。
「タブレットは文房具」と言うのなら、文房具の前に先生を。土佐町議会の総務教育厚生常任委では、独自調査に基づいた『学校における「 免許外教科担任」の解消を求める意見書』を提出。9日に採決されます。教員不足（特に技能教科）はうにだけでなく全国的な問題です。あなたの地域では大丈夫ですか？
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25名の学者、ジャーナリスト、芸術家らと共に、僕も精一杯の声をあげました。今、日本の社会は様々な「自由」の危機に瀕しています。それは教育も同じです。この本にこめられた切実な訴えが、1人でも多くの人に届きますように。詳細は→
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「モノ言う株主」を逆手に取った興味深い試み。
事務局の梓澤（あずさわ）和幸弁護士（80）「普通の市民が言ってもなかなか答えてくれないけれども、会社法に基づく提案については、会社は応答しなければならない。」
弁護士など50人の市民グループが共同でテレビ朝日の株を５千万円取得、株主総会で、テレビジャーナリズムの権力への萎縮を防ぐための具体的な提案を行う。他のテレビ局でも進めていく。
テレ朝の番組審議会を見城徹がやってるような翼賛状況を改善しないとね。
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今朝一番嬉しいニュースでした。学問の自由が危険にさらされています。学校の先生方、教室における学問の自由は守られていますか？各地の教職員組合も続いて欲しい。
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高知県知事選は、自・公推薦の浜田候補が当選。でも悲しむ理由はどこにもない。高知の将来を考えれば、既に勝ったようなものだ。この選挙で、「今の安倍政権はいかん！」と、どれだけの想いが繋がったことか。それが今後の選挙に影響しないわけがない。土佐の闘志に、再び火がついたのだ。
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問題の見極めが大事。
何が問題なのかと言えば、英語を教えられる小学校教員がいないことよりも、教えられる教員もいないのに国が見切り発車で小学校での英語学習をスタートしたことだ。現場にとってはいい迷惑。一旦やめて受け皿を整えてから仕切り直した方がいい。
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本日付の都政新報。読者は主に東京都の職員とのこと。せっかくの機会、人口４０００人弱の土佐町から「勝ち組、負け組」の格差社会の中心で必死に生きる人々へのメッセージのつもりで書きました。最初に浮かんだのは、２０１５年、クリスマスの日に過労で自らの命を絶った高橋まつりさんのことでした。
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土佐町議会にて全国学力調査の抽出式への変更を国に求める意見書が可決された。もし「調査」 ならば抽出調査で十分。テストに莫大な税金を使う前に、政府は必要な教育条件整備を進めて教員不足や教員の加重労働の解消に尽力して欲しい。同様の意見書が一つでも多くの地方議会で可決されることを願う。
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高等教育に市場原理のステロイドを注入した「国立大学法人化」は失敗。国はすぐにでも政策転換をしないと日本のアカデミズムは死んでしまう。コロナを機に新自由主義社会からの脱却を。
国立大学法人化の立役者が、ついにそれを「失敗だった」と認めた。
いま文部科学行政に携わる人は、この発言を重く受け止め、できれば再国有化、最低でも運営費交付金の倍増を成し遂げてほしい。このまま学術研究の衰退を放置すれば、それはやがて日本の没落に結びつく。
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「選挙で選ばれた人間」！
結局は選挙で選ばれた人間が一番えらいのだ。法治国家という概念を最もわかっていないのはあなたです。
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【速報！】本日の土佐町議会にて、『学校における教員不足と長時間過密労働解消のために、基礎定数改善による正規教員増を求める意見書』が全会一致にて採択されました！余剰時数の削減は町でできること。正規教員を増やすことは国の責任。追及すべきはどちらかではなくどちらも。
明日の土佐町議会で『土佐町小中の余剰授業時数を減らし、教員が授業の準備をする時間の確保』を求めます。土佐町の先生方から最も多かったのが「授業準備のための空き時間を」という声。なのに町では国が定める標準授業時数より遥かに多い授業数を実施。国が進める教員の働き方改革に逆行しています。
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高知県では21年度から小学校の全学年で３５人学級を実現することに。正規雇用でやるのが素晴らしい。
『小学校全学年を少人数学級に 高知県当初予算案 2021年度から』
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現在の腐敗した政治を支えているのはテレビ局を中心としたマスメディア。メディア改革なしに日本に希望の光は差さない。
いま自民党総裁選報道にかこつけた「与党の露出増大宣伝」に各社横並びで加担するNHKと在京テレビ局各社は、衆院選の前には一転して「投票意欲を盛り上げない選挙報道」を、今回もやるだろうか。
選挙のたびに繰り返される「寝ている子を起こさない無気力選挙報道」について
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わが土佐町議会でも昨年インボイス制度の廃止を求める意見書を全会一致で採択しました。
インボイス制度は、”小さな稼ぎ手”への増税であり、ひいては私たちの生活を壊していくことにつながると懸念されています。コメディアンの清水宏さんは、制度を格闘技に例えてこう表現します。
『インボイスは何を狙っているか？』
#STOP
インボイス
配信本編はこちら▶️
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明日の土佐町議会で『土佐町小中の余剰授業時数を減らし、教員が授業の準備をする時間の確保』を求めます。土佐町の先生方から最も多かったのが「授業準備のための空き時間を」という声。なのに町では国が定める標準授業時数より遥かに多い授業数を実施。国が進める教員の働き方改革に逆行しています。
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うちの小6次女は家庭の方針で受けないことを担任の先生に伝えました。代わりに図書室で最近興味あることの調べ学習をするそうです。「今から楽しみ！」と次女(^^)
『27日に2年ぶりの「全国学力テスト」実施、208万人参加予定』
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「いま一番恐れているのは、『やっぱり言いたいことを言ったらあんな目に遭うんだ』と萎縮させてしまうことです。僕がここで主張を取り下げたり、黙ったりしたら、そうなってしまう。だから僕は今、こうやって話しているのです。」
#久保校長の処分に抗議します
#公教育の再生を大阪から始めよう
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「また、全日本教職員組合（全教）が全国の小中高など785校を対象にアンケートを行った学校実態調査でも、「もともと狭い教室に40人の子供を押し込んで『3密を避けよ』は絶対無理です」などと、少人数学級の実現とそのための教員増を求める声が多かった。」
「少人数学級の実現は、地方自治体の首長らが必要な教員の確保と合わせて政府に要望しているほか、全日本教職員組合（全教）が同日公表した学校実態調査でも学校現場の声として多く挙げられている。Withコロナ時代の学校運営を考える上で、長年の懸案だった少人数学校の実現に注目が高まってきた。」
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2021年度全国学力テスト委託事業は小学校は教育測定研究所が15億6,200万円で、中学校はZ会が18億4,800万円で落札。テストに莫大な税金を使う前に、子ども達が密を避けて安全に学べる環境を整えて欲しい。
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こんな時だからこそ観て欲しい。【特別編集】ノーベル文学賞作家のカズオ・イシグロさんのインタビュー。カズオ・イシグロさんの作品に共通するテーマ「大きな力、たとえば時代の激動などに翻弄される人々の悲しみ」を追求することになった動機などについて、語っています。
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教員の非正規化によって深刻な教員不足を招きつつ免許のいらない「副業先生」を褒めたたえ推進し、今度は多忙化で教員から授業準備の時間を奪った上で学力低下を教員のせいにして塾講師を代わりに教室に招く…。このダブルスタンダード、悪意があるようにしか思えん。
テスト至上主義を突き詰めたら勿論こうなる。教員はいらんし学校だっていらん。「カリスマ塾講師の授業を一斉配信すれば良くね？」となる。『崩壊するアメリカの公教育』まっしぐら。
小学校の算数 塾講師活用で学力向上 検証／千葉県（チバテレ） - Yahoo!ニュース
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『あの人に迫る：鈴木大裕 教育研究者、高知県土佐町議』中日新聞の長編インタビュー。今回は、安倍政権に蔓延する自己責任論や経産省が主導する教育「改革」の危うさについても言及しています。
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とても大事な本が出ました。私の良き相談相手でもある教育法学者の髙橋哲さんによる『聖職と労働のあいだ』。読み始めていますが、教員が子どものために声を上げながら自分たちの労働条件を整えていくヒントがここにあります。
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「吉良氏は、非正規教員の正規化が必要だとし、非正規教員が増えた要因となっている義務教育国庫負担金の算定の見直しを迫りました。」
全くその通り。政府はテストで教育現場の「結果責任」を問う前に、まずは自らの「投資責任」を果たしましょう。
高知出身の吉良よし子議員がとってもいい。
「吉良氏は、教員の人事権は地方にあるが、定数策定の権限は国にあるとし、「国の責任で教員確保をすべきだ」と強調しました。
『正規教員増 国の責任で/参院行政監視小委 吉良氏が求める』
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少人数学級は大切だが危うい面も。一番の心配は、教員不足を口実に教員免許を規制緩和し教員を「使い捨て労働者」化しないか。単なる数の問題ではなく、質の問題だからね。正規教員を段階的に増やす事で実現を！署名は → 紙面が読みづらい場合は→
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毎日新聞が速報を出しました。土佐町から免許外教科指導の問題に対して狼煙を上げます。採決は明日！
『高知県内の中学8割で免許外指導 美術など 土佐町が改善要望へ』毎日新聞
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自民・公明・維新が大好きなヨシモトや電通に大量のお金が流れ込み、憲法改正の一大キャンペーンが展開されるのが目に見えている。国民の1票すらもお金で買えるという新自由主義者の発想。
#国民投票法改正案に抗議します
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「昨年亡くなったノンフィクション作家の半藤一利さんと生前対談した際、半藤さんが「社会が戦争に向かう危険な兆候」をいくつか挙げていたのを思い出します。（1）被害者意識と反発が国民に煽られる、（2）言論が不自由になる、（3）教育が国粋主義に変わる(続)
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僕も呼びかけ人の一人になっています。危機に弱いのは都会だけでなく、学校も同じだったということ。４０人学級で密を避けるのはそもそもムリ。夏休みや子ども達が楽しみにしていた行事を潰して授業ばっかりしていたら、逆に学校ギライ勉強ギライを大量生産してしまいます。応援よろしくお願いします。
以下のキャンペーンに賛同をお願いします！「安倍晋三内閣総理大臣 萩生田光一文部科学大臣: コロナの危険の中で学ぶ子どもたちに、少人数学級と豊かな学校生活を保障してください。」 少人数学級化を求める教育研究者有志で、この署名を立ち上げました。ぜひご署名ください。
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今朝の高知新聞は、国内で唯一残る定期運行の寝台特急「サンライズ瀬戸・出雲」のデビュー20周年記念記事を掲載。ただ到達すればいいんじゃない。過程を味わう。「早く安く効率的に」の時代に寝台列車が問いかける「豊かさ」という価値観。
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2006年の教育基本法改定を機に、教育への政治介入が加速した。あの時はメディアも大騒ぎしなかった。これが学問の自由を守る最後のチャンスかもしれません。
「科学が政治の召し使いになる」
菅政権の学術会議への弾圧で
学者、映画監督、元官僚らが抗議声明。
「政権の思い通りの組織に改編され
学問の自由が奪われれば
科学は批判の力を持たない政治の召し使いに…」
ノーベル賞の益川敏英氏、作家の赤川次郎氏ら
１２５人が賛同。
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あまりにも短絡的で先見性のない発想。経済的効率性の側面からのみ学校教育を考えるからこのようなお粗末な発想になる。少子化は目の行き届いた手厚い教育をするチャンスなのに。『小規模校、統廃合で解消を＝財政審、教育改革で提言案』時事ドットコム
@jijicom
さんから
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「「学問の世界への政治介入」が菅政権になって表面化したのが、日本学術会議会員の任命拒否問題であった。安倍政権の「教育への政治介入」が菅政権下でさらに激しくなる恐れは非常に大きい。
こうした「教育への政治介入」は「学力向上」の名目で推進されるーー。鈴木さんが強調するのはその点だ。」
米国は「教育の市場化は失敗だった」と総括し教育格差を是正する試みを始めている。日本は周回遅れで「教育の市場化」に突き進んでいる。「こども庁」が教育の数値化・画一化を進め「国家のために個人がある」という価値観を社会に浸透させる先兵とならないよう監視が必要だ。
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皆さまありがとうございました！2期連続のトップ当選を頂きました！！
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保護者と学校がぎくしゃくしがちなのは、教育は「サービス」という意識が人々の根底にあるから。子どもの「人としての成長」を一緒に追い求めた時、子どもの教育における「共同責任者」という、保護者と学校の本来の姿が見えてくるのではないでしょうか。
今朝の朝日新聞の『耕論』。
世田谷区立桜丘中学前校長の西郷孝彦さん、教育社会学者の桜井智恵子さんと共に『学校と親の距離』について考えています。３人とも、切り口は違えど、どこか響き合っているように感じます。
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#松本けんじ 個人演説会 in 嶺北、無事終わりました (^^)会場は超満員！高知出身の広田一、沖縄出身の屋良朝博、前副総理の岡田克也という3名の衆議院議員が応援に。松本けんじが当選したら何かが変わるのではなく、もうすでに何か変わりつつある、との希望を感じさせる集会でした。#高知県知事選
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十分な審議もないまま衆院で可決。でも高知県は大丈夫。松本けんじさんが今回の県知事選挙に勝ったら高知では変形労働時間制は導入しないと公約に載せています。その意味でも今回の選挙は教育関係者にとって特に重要です。『「変形労働時間制」の導入法案、衆院委で可決』
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リーダーの差。
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巨大な資本と闘うには分断されている労働者が結束するしかない。そこに労働組合の存在意義がある。教育も同じ。もっと多くの教職員が団結し、子どものために声を上げたら教育は変わる。シカゴなどアメリカの一部教職員組合運動がそれを証明している。
ヤマト運輸、パート社員の「契約終了」方針を撤回し謝罪 茨城、神奈川、静岡で労働組合が確認：東京新聞 TOKYO Web
このスクープ、事実です💪 詳細は後ほどお知らせします。#労働組合ができること
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先日僕もやむなく教員免許を更新しました。深刻化する教員不足、教員の多忙化やアンダーペイを考慮すると、教員免許更新制はすぐに撤廃すべき。「教員が自分の時間に自分の金で」と、将来を担う子どもを教える資格をまるで運転免許のように扱うのではなく、教員が学び続けられる環境を国が保障すべき。
教員免許で文科省通知
更新制度の破綻露呈（赤旗）
第一次安倍内閣が導入した教員免許更新制、10年毎に更新しないと失職。免許失効、全国で深刻な教員不足少が生じた。
少なからずの教員が失職している。今更、臨時免許でもいい？余りにご都合主義。即刻制度廃止、失効免許の回復だよ。
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テスト至上主義を突き詰めたら勿論こうなる。教員はいらんし学校だっていらん。「カリスマ塾講師の授業を一斉配信すれば良くね？」となる。『崩壊するアメリカの公教育』まっしぐら。
小学校の算数 塾講師活用で学力向上 検証／千葉県（チバテレ） - Yahoo!ニュース
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竹中平蔵のパソナの臭いがプンプンするぞ。
彼らにとって公教育は金塊にしか見えないのだろう。
気をつけよう。一見、社会から歓迎されそうなこの『学校雇用シェアリンク』。コロナ禍と教員の働き方改革に便乗した公教育民営化のためのトロイの木馬にしか見えない。学校教育はブツッ、ブツッと分断され、外部委託が進み、しまいには予算が切られて保護者負担、自治体負担で格差が再生産されていく…
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最悪な判決が続いている。
『森友改ざん訴訟 文書の開示認めず 大阪地裁、赤木さん妻の請求棄却』毎日新聞
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とても面白い。
「菅政権に対する国民的不満が高まるなかで、野党が神奈川2区を最重点選挙区に掲げ、まさに野党共闘で菅首相を落選させることに全力をあげたら、その意気込みは全国に波及し、野党の存在感を高めて衆院選挙全体を盛り上げ、政権交代へのうねりを生み出すことが期待できる。」
菅首相は横浜市長選で自らの選挙区（衆院神奈川2区）でも大敗した。野党は大物対抗馬を擁立して菅首相を落選させれば菅政権に終止符を打てる。この「落選運動」は全国に波及して政権交代へのうねりを高めるだろう。対抗馬に適任なのはズバリ、田中康夫氏か山本太郎氏だ。
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新内閣の顔ぶれを見て妻が呟いた。「政治家も定年させればいいのにね。」
1枚目:フィンランドの政権
2枚目:ノルウェーの政権
3枚目:日本の新政権
日本の衰退途上国ぶりが如実に示されてて凄い。
自分の目先の損得しか考えてなくても、一切ツケを払わなくて良い爺さん連中が権力を独占している国なんて、これからもどんどん衰退していくだろ。
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本日、衆議院で開かれる「#めざせ20人学級」院内集会にリモートで出演します。あと２８９名で僕らの署名も２５０００人に。まだの方は是非ご協力ください！「コロナの危険の中で学ぶ子どもたちに、少人数学級と豊かな学校生活を保障してください。」
@change_jp
より
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「感染症を防ぎながら、子どもたちが伸び伸びと学べる環境を整えるには少人数学級が必要だとして、全国の教育研究者たちが、小中高での早期導入を求める署名活動を始めた。ネットの専用サイト（）で募り、9月上旬ごろに安倍晋三首相と萩生田光一文部科学相に提出するという。」
少人数学級の早期導入求め署名活動 教育研究者、法改正し「直ちに30人に」 - 毎日新聞 今日の記者会見を記事にしてくださいました。ありがとうございます。
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「この戦争に反対すれば逮捕されると知っているのにそれでも反対する。ロシアの人々息を飲む勇気。」
The breathtaking bravery of the Russians who know they’ll be arrested for protesting this war and do it anyway.
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米バイデン政権が踏み切ったように、日本も富裕層への課税強化を。コロナ禍で加速する富の集中を放置しておいてはいけない。
実質賃金が低下する中、富裕層上位50人の資産は前年比1.5倍増。金額で9兆4260億円増。この金額は2021年度予算の教育費4兆296億円の2倍以上。国の教育費2年分以上にあたる金額の資産をわずか50人が1年で増加させる一方、賃下げ、実質失業146万人（野村総研調査）とコロナ禍で貧困と格差が急拡大している
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