三菱電機は19日、オーストラリア国防省と防衛装備品の共同開発事業の契約を結んだと発表した。日本企業が防衛分野で外国政府と直接契約を結ぶのは初めて。国内の防衛産業はこれまで、顧客が防衛省に基本的に限られていた。海外市場を開拓し、防衛産業の底上げにつなげる。双方のレーザー技術を組み合わせて周囲に脅威がいないかを警戒・監視する装備品を試作する。豪軍の戦闘機や車両などに搭載することを想定する。開発期間

政府は2024年度にも、民間と共同で日本の国内外を結ぶ海底ケーブルの増設に乗り出す。日欧間など海外との新ルート開通や、海外からのケーブルと日本の通信網をつなげる国内拠点の新設などを念頭に置く。政府はこうした民間事業を資金面から支援する。災害や地政学リスクに強い分散型の通信網づくりを進め、経済安全保障の強化につなげる。海底ケーブルはインターネットや国際電話に欠かせない基幹インフラで、日本は国際通

アジア・パシフィック・イニシアティブから英国のシンクタンク・国際問題戦略研究所（IISS）に派遣されている富樫真理子・松本佐俣フェロー（IISSリサーチフェロー）がモデレータを務めるIISS主催ウェビ

岸田文雄首相は14日、安全保障に関わる機密情報を扱える人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の創設に向けた検討を指示した。高市早苗経済安全保障相のもとに有識者会議を設け、制度設計の議論に入る。2024年の通常国会への法案提出を視野に入れる。首相は首相官邸で開いた関係閣僚らによる経済安保推進会議で「情報保全強化は同盟国・同志国との円滑な協力で重要だ」と強調した。「法整備に向け

Japan is considering building an evacuation shelter for residents on a remote island in Okinawa in the event of a military contingency near the country's southwestern Nansei Islands chain or Taiwan,...

三菱重工業が国産ジェット旅客機の事業から撤退する方針を固めたことが6日、分かった。2020年秋に「三菱スペースジェット（MSJ）」の開発を事実上凍結していたが、今後の事業成長を見通せないと判断した。開発子会社の三菱航空機（愛知県豊山町）も清算する方針。累計1兆円の開発費を投じながら納期を6度延期するなど空回りが続いた。新たな産業育成に向けた官民による国産旅客機の構想は頓挫した。7日にも発表する

Liz Truss said that geopolitics is back, and argued for a reboot in the free world’s approach to tackling global aggressors in the wake of the Ukraine crisis.

政府は9日、外国人が安全保障上重要な国内企業の株式を取得する際の重点審査対象（コ��業種）に、半導体や蓄電池など9物資に関わる業種を追加すると発表した。企業活動や国民生活に不可欠な物資への監視を強め、サプライチェーン（供給網）の確保や技術流出の防止につなげる。財務省などが9日、外為法の関連告示の改正案について一般からの意見公募を始めた。今夏にも適用する見通し。この改正で経済安全保障推進法が「特定

World's biggest chipmaker looks to capitalize on demand from region's car industry

上川陽子外相は11日、経団連との会合で経済外交に関し講演し、外交を通じた日本の経済力の底上げに取り組む考えを示した。米中対立やロシアのウクライナ侵攻など地政学の変動を企業の商機と位置づけ、官民の連携を前面に掲げた。日本企業が相手国と第三国でビジネス協力することなどを支援する「経済広域担当官」の在外公館への新設を検討すると表明した。企業の海外進出を促すため、縦割りが指摘される外務省と在外公館のネ

While such ties appear to be progressing, the two countries’ interests in the field are not necessarily fully aligned.

Semiconductors, rare earths and medical supplies likely to receive government support

西村康稔経済産業相は17日、三菱商事の中西勝也社長と経産省で面会した。ロシアでの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」を運営する現地の新法人への出資継続を前向きに検討するよう要請した。液化天然ガス（LNG）を今後も確保し続ける狙いがある。同社は政府の意向をふまえて検討すると伝えたという。西村氏は17日に記者団の取材に対し、「現時点で契約を困難にさせる新たな条件が提示されたとは聞いていない。最終判

Evacuations and supply chain disruptions top list of concerns as tensions rise

政府は年内にまとめる経済安全保障の対処指針に、外国による貿易の制限や技術移転の要求といった「経済的威圧」への対応を盛り込む調整に入った。巨大市場を背景にした経済力を武器に、他国や企業に圧力をかける中国が念頭にある。各国や産業界と連携し一方的な圧力に対処する。貿易制限や外資排除、中国の威圧行為は世界で130件中国が貿易や投資分野で他国に圧力をかける経済的な威圧行為はこの10年ほどで目立ってき

A Chinese invasion of Taiwan could potentially halt production by the world's largest advanced semiconductor chip maker, wiping out up to $1 trillion per year from the global economy per year in the...

日本と欧州連合（EU）は政府の半導体支援策の情報共有を始める。経済安全保障を強化する必要性から各国は巨額の補助金を投じて半導体の自国生産を進めている。過剰供給などに陥らないよう支援の規模や内容を情報交換し、生産品目のすみ分けを狙う。西村康稔経済産業相とEUのブルトン欧州委員（域内市場担当）が7月上旬にも会談して合意する見通しだ。企業への補助金の支給要件、支給の理由や金額、誘致による域内の需給見

Japan’s moves to boost its semiconductor industry are seen as an important way of protecting supply chains and enhancing economic security, explains Mariko Togashi. But can Japan afford to overlook...

自民、公明両党は12日の実務者協議で国家安全保障戦略など防衛3文書の改定内容に合意した。中国の動きに関する表現は安保戦略に国際秩序への「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記すことで決着した。現行戦略で「国際社会の懸念」だった対中認識を米国と同水準に強める。外交・防衛の基本方針を定める安保戦略の改定は2013年の制定以来初めて。自公両党は13日に合意内容を発表する。政府はこれを受けて安保戦略

【この記事のポイント】・JSRは半導体の重要素材で世界シェア約3割・政府、半導体を戦略物資と定め供給網強化・年内にもTOB、JSRは2024年中に非上場に政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）は半導体材料のJSRを約1兆円で買収する。同社は半導体の重要素材で世界シェアの約3割を握る。政府は半導体を戦略物資と定め、国内で先端品の量産に巨額の支援を始めた。国際競争力が強い素材分野でも成長投資を継

【台北=龍元秀明】世界のIT（情報技術）大手に半導体を供給する台湾メーカーの勢いが鈍り始めた。主要5社の6月の売上高の合計額は前年同月比で19%増にとどまり、30～40%台の増収が続いた1～5月に比べ大きく鈍化した。インフレや中国経済の減速を受け、スマートフォンやパソコン向けの需要が落ち込んできている。台湾積体電路製造（TSMC）、聯華電子（UMC）、南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）、日月光投

Nations launch Global Combat Air Program with eye on future exports

Indian Prime Minister Narendra Modi’s visit to Japan this week marks another opportunity to enhance New Delhi’s cooperation with Tokyo. The two countries’ shared interests are winning out over their...

防衛省は31日、2023年度予算の概算要求を決定した。過去最大の5兆5947億円を計上したうえで金額を示さない「事項要求」の防衛力強化策を100項目規模で盛り込んだ。年末に決まる最終的な予算は国内総生産（GDP）比1%を超える6兆円台半ばが視野に入る。22年度当初予算の防衛費は5兆4005億円でGDP比1%弱にあたる。日本の歴代内閣はおおむね1%以内に収めてきた。自民党は5年以内にGDP比2%

Prime Minister Fumio Kishida will hold talks as early as Thursday in Tokyo with executives of major foreign semiconductor-related companies to urge them to invest aggressively in Japan and cooperate...

Conglomerate to invest $90bn over 5 years, also into other businesses

Major players in the semiconductor supply chain in East Asia appear to be seeing it as inevitable for them to decouple with China in advanced industries involving sensitive technology, given concerns...

米中対立の激化などを受けて企業が部品などの調達で中国に頼らないサプライチェーン（供給網）の構築を急ぎ始めた。日本経済新聞の主要製造業100社への調査で、5割の企業が中国比率を下げると回答した。代替先として9割が日本を挙げた。台湾有事や「ゼロコロナ」政策で中国リスクが高まっている。供給網の機能不全を回避するため、企業が備えを本格化しつつある。国内の製造業に中国の供給網について11月中旬にアンケー

日本周辺の安全保障環境の悪化を踏まえ、日本の防衛力強化に向けた動きが進んでいる。焦点の一つは、装備や部品を供給する防衛産業の再興を通じた自衛隊の継戦能力の向上だ。政府はこの点を重要項目として掲げるが、長年続く「民間頼みの咎（とが）」が改まる保証はなく、政治の本気度が問われている。「大事なのは、自衛隊の装備や人員が100%能力を発揮できるよう、防衛産業を防衛力の内側に組み込むこと」。こう語るのは

Asset managers say clients are worried about geopolitical tension and sub-par growth in Chinese economy

日米両政府は最先端の半導体の供給網（サプライチェーン）構築で協力する。回路線幅が2ナノ（ナノは10億分の1）メートルより進んだ先端分野での協力や、中国を念頭に置いた技術流出防止の枠組みづくりなどで近く合意する。米中対立を背景に半導体は経済安全保障上の重要性が高まっている。台湾勢などに調達を依存する危機感から日米連携を強化する。日本は半導体メーカーそのものの競争力は下がったが、半導体製造装置に加

政府は防衛費の増額や財源を議論する有識者会議を新設する。9月にも初会合を開く。年末の国家安全保障戦略などの改定や2023年度予算案の策定に並行して、財源確保の具体策を話し合う。岸田文雄首相は10日の記者会見で「年末に向けた最重要課題のひとつが防衛力の抜本強化だ」と述べた。「必要となる防衛力の内容の検討、予算規模の把握、財源の確保を一体的かつ強力に進めていく」と話した。首相が掲げるこの「3点セ

Chip titan's profit jumps 78% in Q4, forecasts 'decline' in 2023 first half

IPEF draft statement for Sept. 8-9 meeting also includes push for clean energy

産業用機器大手の安川電機は2027年に家電などの省エネルギー性能を高める基幹部品の新工場を国内に設ける。投資額は500億～600億円を見込む。国内生産を倍増し、中国製部品の比率を引き下げる。米中対立の激化などで中国からの部品調達は途絶するリスクもある。サプライチェーン（供給網）を再編し、脱中国を進める動きが広がってきた。新工場は行橋事業所（福岡県行橋市）に建てる。生産した部品は自社で手掛けるエ

【ソウル=恩地洋介】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は15日、日本経済新聞などの書面インタビューに応じた。韓国経済を支える半導体産業を巡り、日本と米国、台湾によるサプライチェーン（供給網）協力に期待を示した。日本が強化した韓国向け輸出管理に関しては「政策対話を通じ、解決策が早急に導き出されることを期待する」と指摘した。韓国は米中対立の先鋭化に伴い、半導体を巡る地政学リスクを意識している。

自民党の高市早苗政調会長は24日、都内で講演し、5月に成立したばかりの経済安全保障推進法の拡充を急ぐため、2023年の法改正を目指す考えを示した。「不断に改正を重ねて深化させていく。来年を目指しとりかかる」と述べた。安保分野を巡る機密情報への官民のアクセスを限定する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度

Successful resolution could serve as model for future debt restructuring

【ソウル=細川幸太郎、ワシントン=鳳山太成】韓国政府と企業が半導体を巡る米中対立に苦悩を深めている。米国は新たな半導体供給網の枠組みに韓国を引き入れようとし、中国は韓国の米国傾斜を強くけん制する。韓国は半導体輸出の6割を中国向けが占め、サムスン電子は中国に半導体工場を持つ。米中双方に配慮しバランス外交を続けてきた韓国に米国が踏み絵を迫る構図だ。米政府は半導体のサプライチェーン（供給網）を安定さ

New service aims to ease burden of companies carrying large stocks of goods

In this second episode of the Economic Security Webinar Series, the IISS Japan Chair is delighted to host experts from Japan, Europe and the US to discuss the impact of Japan and the West’s sanctions...

「サプライチェーン（供給網）上のリスクがある」。3月、米連邦通信委員会（FCC）がロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキー研究所」を安全保障上の脅威とみなす企業リストに追加した。すぐに反応したのはNTTだ。折しも国内では経済安保推進法の国会審議が進んでいた。高速通信規格「5G」や「6G」に関する技術が海外に流出すれば「脆弱性を放置した公的責任を問われかねない」（NTT幹部）。社内でカス

政府は22日、経済安全保障推進法案の修正案を与党に提示した。対中国で連携する米欧を参考に設計し、同水準の法規制をめざして一歩踏み出す。一方で情報管理の資格の創設などは検討課題で残る。公明党は了承した。自民党の党内手続きを経て、政府は近く閣議決定する。今国会に法案を提出し、会期中の成立をめざす。経済安保が本格的な課題になったのは米中対立が激化してからだ。中国が経済と軍事の両面で力を増し、日米欧