連合が17日、夏の参院選の基本方針で支援政党を明記しない異例の方針を決定した。決定後の芳野友子会長の記者会見での主なやりとりは次の通り。　――支援政党を明記しなかった理由、背景は。　今回の方針の前段…

　日本最大の労働組合の中央組織・連合は21日、夏の参院選で支援政党を明記せず、政党と政策協定も結ばない基本方針案をまとめ、加盟組合に伝えた。共産党と「野党共闘」する候補者を推薦しない考えも盛り込んだ。…

更新日:5月30日11時22分

　百貨店そごう・西武の売却をめぐる混乱が、業界で60年ぶりのストライキの実施につながる異例の展開となった。2日前にストを通知した労働組合はギリギリまでスト回避の道も探ったが、売却を急ぐ親会社との決裂が…

■【質問】なぜ日本はこんなに希望が持てない国になってしまったのですか（29歳女性）　札幌市のすし店で働いています。時給約950円で月収は10万円ほど。店は常に人手不足で、仕事が終わるころはくたくたです…

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体・日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革

労働組合の中央組織である連合が、2023年の春季労使交渉で5%程度の賃上げを要求する方針を発表した。物価高で働き手の生活は圧迫され、賃上げの重みは増している。組織率が低迷する日本の労組は今こそ交渉力を高めて存在感を示してほしい。連合の方針は基本給を一律に上げるベースアップ（ベア）で3%、定期昇給（定昇）で2%程度とする。16年から22年まではベアと定昇で4%程度の賃上げを求めてきた。5%程度と

　参院選は幅広い有権者から共感が得られる社会像を明確にし、与党に挑んでいただきたい――。11日、国民民主党の党大会で日本最大の労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長が来賓あいさつに立った。「政策制度の…

セブン&アイ・ホールディングス（HD）の百貨店子会社、そごう・西武の売却を巡り、そごう・西武労働組合はストライキ（スト）権の確立に向けた投票に踏み切った。寺岡泰博中央執行委員長は14日、日本経済新聞の取材に応じた。主なやりとりは以下の通り。――これまでのセブンやそごう・西武経営陣との交渉を振り返ってどのように感じていますか。「（売却後の雇用や西武池袋本店の改装案について）当事者である労組や従

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東京都知事選（20日告示―7月7日投開票）に立候補する小池百合子知事や蓮舫参院議員らは19日、日本記者クラブで共同記者会見に臨んだ。両氏とも政党の推薦は受けず、幅広い支援を募ると強調する。政治資金問題で逆風が吹く自民党との関係性や次期衆院選、2025年夏の参院選をにらみ構図づくりに腐心する。主要政党のうち自民党と公明党は小池氏、立憲民主党と共産党は蓮舫氏を支援する。日本維新の会は自主投票、国民

連合の芳野友子会長は31日、立憲民主党や共産党などに推される形で都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属で立候補する意向を表...

　連合は17日の中央執行委員会で、夏の参院選の基本方針を決定した。立憲民主党や国民民主党といった支援政党を明示せず、選挙区では全47都道府県にある地方連合会ごとに候補者を推薦する方針に転換した。組織率や組合員の動員力の低下など連合の弱体化が進む中、傘下の民間労組などでは組合員の「自民党支持」が広がる

セブン&アイ・ホールディングス（HD）が進めている百貨店子会社、そごう・西武の売却を巡ってそごう・西武労働組合がストライキ（スト）を検討していることが分かった。スト権を確立するための投票実施を3日に組合員へ通知する。そごう・西武やセブンの会社側にスト検討を通じて売却後の百貨店従業員の雇用維持や事業継続を求める。そごう・西武の売却問題が労働争議にまで及ぶ可能性が出てきた。組合員の従業員へ

　衆院選後、見直し論が続く野党共闘。2016年、19年の参院選1人区で連勝し、21年衆院選でも共闘によって4勝2敗の実績をあげた「先進地」新潟でも壁にぶつかっている。　「連合新潟としていつ推薦するか。…

　両陣営の「静」と「動」が垣間見える1日だった。 　5月29日、東京都議会で、都知事選への立候補を表明した蓮舫氏（56）と現職の小池百合子都知事（71）が、ニアミスした。 　小池氏は、報道陣が集

【NHK】来年の春闘について機械や金属産業の中小企業などの労働組合でつくるJAMは、定期昇給分を合わせて月額1万6500円以上の賃…

　立憲民主党は9日、週刊文春がセクハラ疑惑を報じた細田博之衆院議長に対する不信任決議案を衆院に提出する方針だ。決議案は同日の衆院本会議で自民、公明両党などの反対多数により否決される見通し。ただ、自民党内には同党出身の細田氏の疑惑や選挙制度を巡る発言が参院選や今後の政権運営に与える影響を懸念する声も上

　30年ぶりの賃上げ率になった今年の春闘。特に人手不足が深刻な小売りや外食などの労働組合でつくる産業別組織・UAゼンセンの傘下では、大幅な賃上げが相次いだ。その中でも、基本給を底上げするベースアップ（…

2023年、日本株市場で新たな株高サイクルが待望されている。起点となるのは岸田文雄政権が注力する持続的な賃金上昇の実現だ。海外投資家の一部は春季労使交渉（春闘）への関心を強め、デフレ脱却シナリオに期待を寄せる。ただし日本企業がインフレ環境で利益成長を続けるハードルは高い。本丸である労働市場改革で大胆な施策を打てるかどうかがカギを握る。半導体製造装置ディスコの投資家向け広報（IR）担当者は年始か

中小メーカーの労働組合を中心に構成するJAMは7日、春季生活闘争中央討論集会を開き、2021年の春季労使交渉の要求方針案を示した。20年春と同じく30歳時点で月額27万円、35歳時点で31万円の賃金水準を求める。大企業と中小企業の間の賃金格差が残るほか、他の先進国と比べても賃金水準が低いとし、業績が悪化する企業が多いなかでも賃金改善を求める。JAMの安河内賢

　大企業の下請けいじめが、また発覚した。 　公正取引委員会がトヨタ自動車の子会社、トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントの下請け法違反を認定し、再発防止を求める勧告を行った。同法は発注元の大企業が優位な立場を利用して、下請け企業に不合理な取引を強いることを禁じている。

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　約30年ぶりとなる物価上昇が続く中で迎えた今年の春闘では賃上げムードが漂う中、「経済の好循環」に期待を寄せるのが立教大教授の首藤若菜さん（49）である。とはいえ、「雇用か賃金か」を長年考えてきた首藤さんは手放しで楽観しているわけではない。それはなぜか。

北海道内の運送業や建設業者が経営危機に対する懸念を強めている。深刻な物価高に伴う輸送や資材コスト増に直面しているだけでなく、政府が長時間労働を是正するために残業を制限するのに伴う「２０２４年問題」が１...

　労働組合の中央組織・連合は4日、今年の春闘の第3回集計結果を公表した。定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均5・24%となり、前年同期を1・54ポイント上回った。先月公表した第2回集計の5・25%に続…

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この時期、よく耳にするのが「春闘」「賃上げ」などといった言葉です。これらのある意味、主役が労働組合、いわゆる労組ですが、いまいち、その正体が何なのかわからない人もいるかと思います。労組って何のためにあるの？　労組がない職場はどうすれば？　…

――JAMには中小メーカーの労働組合が多く加盟する。デフレの30年を労働組合の立場からどう総括する。「バブルが崩壊し、組合はリストラを選ぶか賃金を我慢するか二者択一を迫られた。私たち組合は雇用を守る方を選んだ。しかし雇用を守るために非正規雇用、賃下げ、最終的にはリストラも受け入れた。本当に守ろうとしたものは何だったのか」「労働組合がデフレに陥った戦犯だとは思わないが、共犯であることは間違いな

高水準の賃上げが相次ぐ春闘は、特にパート労働者の時給引き上げが際立つ。深刻な人手不足を背景に流通・サービス業などが伸びを引っ張った。た...

　今年は最低賃金（時給）が全国加重平均で31円引き上げられ、961円となる見通しとなった。引き上げ額は過去最大だ。ただ、こうした引き上げが賃金全体にどこまで波及するかは見方が分かれる。川口大司・東大教…

【ヤンゴン=新田裕一】国軍がクーデターで全権を掌握したミャンマーで6月中旬、中国系縫製工場の労働組合の幹部が当局に身柄を拘束された。この工場は「ZARA」ブランドを手掛けるスペインのインディテックスの発注先だった。クーデター以後も同国の縫製業の輸出は比較的堅調だったが、人権侵害のリスクが顕在化している。独立系メディアの報道によると6月14日、労組幹部の女性が工場幹部との交渉に臨んだ直後に拘束さ

　政権交代からのあの3年は何だったのか。光と影。期待と裏切り。民主党政権の渦中にいた人が政界を去るという。市民運動から首相に上り詰めた菅直人氏だ。原発事故時に首相として対応。批判を浴び退陣に追い込まれ…

　参院選を前に、組織内の政治的な対立に注目が集まる連合。連合に合流した総評系の労働組合と関係が深く、連合の歴史に詳しい日本女子大名誉教授の高木郁朗さん（83）＝労働関係論＝は「連合は政党との関係に深入りすべきではない」と語り、分断を危惧する。