INYAKU Tomoya 印鑰 智哉
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食の問題、特に遺伝子組み換え問題を中心にブラジル、南米、人権・環境・開発問題、市民社会が抱える問題全般に関する講演活動やってます。デトックス・プロジェクト・ジャパン共同代表、OKシードプロジェクト事務局長 https://t.co/sKaTohhnGG
東京都世田谷区
Joined May 2009
「合成生物で作ったチョコが日本に来る？」『週刊金曜日』（1月24日号）に書きました。.JALは抗議を受けて提供停止も、公表せず。このチョコレートを作った米国Oobli社はいまだにJALのロゴをサイトに掲載中。.JALに責任ある対応を求める必要があります。JALにメッセージを！.
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モンサントのラウンドアップ訴訟に決定的な動きが3月にあった。虚偽広告集団訴訟で和解。「植物枯らすだけでヒトや動物には安全でやさしい農薬です」とはもう言えなくなった。でも世界で虚偽広告として犯罪行為になることもなぜか日本では許されている？ もう終わりにしよう
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モンサントの歴史的敗北。ラウンドアップによってガンとなったとして争った裁判、カリフォルニア地裁は約320億円の賠償金支払いを命じる判決が下された。禁止を求める声が世界で高まるグリホサート、しかし日本政府は最大400倍の規制緩和。その異常さが際立つ
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世界で禁止を求める声が高まるモンサントの農薬グリホサート、日本政府はこっそり12月25日、最大400倍の大幅緩和を認める通達を出した。グリホサートは発ガン性のみならず多数の疾患を生み出すと指摘される。反対の声を無視し、多国籍企業だけを利する政治が進む日本
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放射線を照射して突然変異したお米、食べたいですか？ 育てたいですか？ ここ数年で日本のお米の多くが放射線で突然変異させた品種に代える動きが進んでいます。2025年から2つの県で主力品種が放射線育種米に切り替えられ、他の道府県でもその動きが進む可能性.
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ヨーロッパの化学企業は危険過ぎて使用が禁止されている農薬を世界各地に輸出しているとヨーロッパの市民団体が告発。どこが一番、そんな危険なものを輸入しているか、農地単位面積あたりでみると一番多いのはなんと日本。米国の9倍以上。この現実を知ることから始めよう。
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ウイルス対策優先を口実に多くの法案が審議無しで即決処理されようとしている。コロナファシズム？ 種苗法も1日の審議で衆議院通過を自民党は狙っているという。種苗法改定は急ぐ必要はない。ウイルス問題が落ち着いた時にじっくり議論すべき。不要不急の審議はストップ！
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Amazonで買うのは避けたいなと思ってたら、こんなサービス「ネットで注文して地元の本屋さんで受け取る「e-hon」が泣けるサービスだった件」 http://t.co/j6p5BOW1 近くに支援したい本屋が見つかったら使ってみたい.
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今後の臨時国会で審議入りすると言われている種苗法改定。しかし、農水省の説明にはあまりにウソが多すぎます。そこで農水省の種苗法改正Q&Aへの反論をまとめました。これは改変自由で自由に使っていただいて結構です。ぜひ、問題点を広く伝えていただければ幸いです。
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アマゾン破壊には日本は直接的に間接的に大きく関わっている。鉱山開発、農業開発に私たちの税金が使われている。しかし、それらが日本で報道されることは稀であり、知っている人は極めて限られている。EU政府が援助を止めようとする中、日本政府の対応が問われている。
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本日10時生放送。ぜひみよう！ 日本だけ農薬規制が緩和され、農薬漬けになり、世界は真逆に有機に向かっている。JAPANブランドって世界から敬遠されるブランドになりつつある。さらに「ゲノム編集」推進で日本は異次元の国に。輸出は止まり、誰も来なくなる。これが今の政権の進める未来。.
【今夜10時】.高い品質で世界を魅了してきた.ＪＡＰＡＮブランドの農産物。.ＥＵを中心にアジアなどでも進む.農薬規制の強化によって、.輸出できなくなる懸念が…。. 日本と世界との基準のギャップに.生産者からは戸惑いの声が。.#クロ現プラス .
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日本の学校給食を有機に変え、自給率を大幅に向上させるビジョンと技術を持つ稲葉光國さんが今朝早く亡くなった。いすみ市の学校給食を有機米に変えられたのも稲葉さんの技術。根っからの教育者だった。これから各地に拡げようというところで、この損失は計り知れない。
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農薬批判すると農薬なしで農業できない、さもなくば草との闘いで終わりだ、と。でも民間稲作研究所の稲葉さんは農薬を使わずに雑草を抑えることは手間をかけずに可能だ、と。実際にいすみ市の学校給食有機米はこの技術で可能に。日本中をあっという間に有機にできる技術がここに。研修にご参加を！
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種苗法が変えられようとしている。どのように変えられようとしているのか、正確に把握することが肝要。何が問題で、どうしていくべきか、考えるために問題点をまず確認しよう。まず禁止されようとしている種苗の自家増殖はどんなケースか、この図で確認してほしい。登録品種かつ市場向け生産
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#種苗法改正案 どうやら今国会先送りとなりそうだが、廃案にすべき。農水省OBからも自家増殖の権利、農民の権利をバランスさせる必要が指摘されている。食料自給率の低い日本に今、必要なのはローカルフード育成法。地域の種子、農を強化すること、種苗法改正ではない。
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今週の #種苗法 改定審議入りはなく、19日に審議入り予定、衆議院での5月採決も難しい予測。6月会期切れが見えるところまで変わってきました。もう一歩で継続審議もありうる？ ただ、誤解や分断も拡がってきています。今後、なぜ問題か、多くの人が納得できる共通基盤を作っていきたいと思います。.
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種苗法改正案が成立したところでさっそく「ゲノム編集」トマトの実用化のニュース。よくできている（怒）。日本で本格的に遺伝子操作食用作物の栽培が始まってしまうかもしれない。安全性は確かめられておらず、世界は納得していない。新たなルールを作れるか、この1年が勝負
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日本の遺伝子組み換えの承認件数が世界断トツ1位。しかも昨年から日本だけ大量承認をしている。フィリピン、ロシア、インドは新規承認ゼロ、中国が１件だけ、米国でも2件なのに日本はなんと77件。でもメディアは語らない。だから広げてほしい。8日那覇の学習会資料から
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#種苗法 改定で登録品種の自家増殖できなくしても #在来種 があるから大丈夫って農水省は言うけど在来種を守る法律は存在しない。すると川田龍平議員 @KawadaOffice が「作りましょう！」と声を上げてくれました。明日、インターネット記者会見 #みんなのタネを守ろう
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本日、参議院本会議で種苗法改正案可決。この法案にどんな問題があるのか、ざっと10項目書き出してみた。この法律を実施するなんてとんでもない。まずは問題点をクリアに。#種苗法改正案に抗議します
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このブラジルのニュースを読んで、思わず宮崎駿監督の『風の谷のナウシカ』の巨神兵を想像してしまった。かつて人類は実に愚かなことを考えたものだ、と。結局、破壊するだけで何も役に立たない。こんな化け物から在来種のトウモロコシを守ろうという運動が中南米では強くなっている。それが希望.
ブラジルで遺伝子組み換えトウモロコシの謎の病気が広がる。害虫を殺すBt毒素を生成するように遺伝子組み換えされたトウモロコシ、毒は効かなくなり、そして実も付けなくなる？ 米国政府は40を超えるＧＭトウモロコシをスクラップに。「ゲノム編集」作物もこの運命か。
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消費者庁がおかしい。消費者の知る権利を奪う食品添加物ガイドラインを強引に押し通そうとしている。このガイドラインに従えば、無添加も人工甘味料不使用も使えなくなる。すべては企業利益のため。企業利益庁に改名するか、ガイドラインを撤回するか、その2択しかない。.
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農水省は登録品種はわずかしかなく農家には影響ないと説明続けてきた。しかし、お米ではその割合はなんと4割を超える可能性。登録品種のコシヒカリBLを一般品種のコシヒカリとして発表していた。これでは農水省は最初から出直すしかないだろう。#種苗法改正法案は廃案に
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ブラジルの原生林破壊はボルソナロ政権になって80％増加。フランスのマクロン大統領はブラジルの大豆に依存することはアマゾン破壊を承認するようなものだ、とボルソナロ大統領を拒む。日本はボルソナロと手を握り、もっと進めましょうと覚え書き。これが日本の現実。.
南米訪問の茂木外相はコロナの死者が20万人を超えるブラジルに何しに行ってきたのか？ 生態系や先住民族へのジェノサイドを行っているとして国際的に非難されているボルソナロ政権とさらなる鉱山開発や農業開発を進める約束？ 世界に対する犯罪ではないか？.
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モンサント法で種子を奪われかけたコロンビアの農民たちは種子の参加型品質保障システムを作り、地域の種子が生かせる認証システムを作り、農家の種子を守ることに成功している。その方法論は日本でも生かせるし、国際的な主張にしていく必要がある。
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#種苗法改定案 先送りというのは情報操作？ 複数から自民党も農水省も全然先送りなんて考えていない。審議入りの予定を入れているという情報。来週にも種苗法改定案、審議入り？ 農民や消費者が知らないうちに、一方的に審議するな、の声をともかく上げる必要性がありそう。.
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新型コロナウイルスへの政府の無策、民営化で対応力を削いできた政策を根本から変える必要。鳥インフルエンザについてもおかしな政策の連鎖。責任を野生生物に転嫁？ ありえない。工業型畜産こそが大きな原因。大きな政策転換を。目先の効率ではなく命の豊穣さを！.
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種苗法改正案は閣議決定され、審議が進んでしまう可能性もある。どんな問題か、どうやって伝えるか、大変な時に新型コロナウイルスで相次いで学習会がキャンセルに。苦肉の策としてYouTubeにプレゼンをアップ。種苗法改定法案の問題点に関する第一段。ぜひご覧ください。
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お米が危ない。政府は取引価格の暴落を放置。これでは農家はお米を作れなくなり、日本は最後のお米も自給できずに輸入に頼る国になってしまう。価格は上がり、輸入が止まれば飢餓にも。こんな政策は許されない。9月24日、緊急超党派中央行動。署名運動も。ぜひ参加を！.
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化学肥料がなぜダメか、このビデオをぜひ見てほしい。植物も動物もそして人も微生物との共生に支えられている。その共生関係は化学肥料によって損なわれる。今、世界で有機農業が拡大する中、気候変動、生物多様性、土壌でのこの共生関係が持つ重要さが再認識されている。.
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OKシードプロジェクト、本日プレスリリース配信。ここ半年近い準備を経て本格始動。「ゲノム編集」されていない種苗につけることでタネからすべての食のチェーンを守ることが可能に。在来種を守る活動にもつながる。逆コースを爆走する日本でこの流れを変えるきっかけに.
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本日の参考人意見陳述、スライド入れて、ブログにまとめました。今日、一番意識したのは与党の方たちです。与党の方たちに再考してもらうためにはどんな情報が一番有効かを考えてまとめました。農家や消費者を主に立てていません。与党の方たちにも気にしてほしいこと.
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またアマゾン森林を守る先住民族のリーダーが殺された。先住民族の血をもう一滴も流させない、という行動が組まれる中。EUはブラジル政府への圧力をかけるが、日本は真逆にブラジル政府との協力を強める。その金が先住民族やアマゾンを死に追いやる。日本を変えよう！
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なぜ日本では海外では白黒ついたラウンドアップの危険が知られないか？ マスコミが統制されているから。謝罪文を要求され、書いてしまう。でも新しい動きも生まれてきた。週刊新潮や文藝春秋digitalは謝罪文を出さずに反論。ようやく日本でもまともな報道が可能に。変わる時.
ついに2023年、米国の消費者市場からモンサント（現バイエル）の農薬ラウンドアップが姿を消す！ 米国の相次ぐ訴訟が個人市場からラウンドアップを追いやった。農業用や公園などはまだ続くが重要な一歩。日本の大セールはいつ終わりに？ 今年から農薬再評価！ 要注目.
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今回の動きは小規模家族農家支援やアグロエコロジー推進に向かった国連をビル・ゲイツやバイエル（モンサント）、住友化学が乗っ取り、工業型農業を押しつける画策（国連食料システムサミット）に連動した動き。日米政府がそれに加担。「ゲノム編集」やRNA農薬を世界に押しつけないでと声を上げたい.
パブコメ締切迫る「みどりの食料システム戦略」、小規模家族農家支援、アグロエコロジーを進めてきた国連を無理矢理、工業型農業推進に戻すための策略が見えてきた。「ゲノム編集」やRNA農薬を世界に押しつけるな。健康にも環境にも社会にもいい本当の有機農業推進へ.
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アマゾン森林破壊に資金提供しているのは日本の年金だった。ブラジルのNGOが告発。アマゾン破壊で世界的に批判が集まる世界最大のブラジル食肉企業JBSに日本の年金から莫大な投資が行われていた。アマゾン破壊の利益で老後を暮らしたくはない。.
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登録品種は実際は多いのに1割程度しかないと農水省は虚偽説明していると衆議院農水委員会で指摘。今日、農水大臣は弁解するかと思ったらスルーして採決。もうなかったことにする？ 政府を追及すべきマスコミは依然と間違った政府データを流し続ける。この狂った日本を救える道はあるのだろうか？.
農水省は登録品種は1割程度だから農家には影響を与えないと説明、でも実際にははるかにそれを上回る。間違った数値を元に法案審議して17日採決するというのは一体何なのか？ 与野党に今日中に公開質問状を！ 自由に書き換えて、与野党の農水委員、政党へ。ひな形→
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ミツバチや鳥が姿を消しつつある。30年内に100万種の生物絶滅というシナリオをどう変えるか？ 家庭菜園で地域の野生種を無農薬で育てることは絶滅危惧種、生物多様性を守る上で大きな力になるという。.
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種苗法改正時には農水省は自家採種できなくなるのは1割しかないから農家には影響がないと言っていた。だけど秋田県では2025年から7割以上、2030年以降ほぼ10割が特許米に。自家採種どころではなくなる。この方針を農水省が決めたのは種苗法改正するよりも前の2018年。まったくのだまし討ち。.
秋田県議会でイオンビーム（放射線）育種後代交配種の「あきたこまちR」に関する審議。「あきたこまちR」は1kg 5円程度の特許料がかかるそうです。特許米に変わるということは大きな問題ですね。もし民間企業にそんな特許が握られたら大変ですね。#生命特許 に反対.
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種苗法改正案可決後、どうすればいいか？ 社会の基盤となる食を民間企業の利益に差し出す数々の施策にどう対抗できる？ 地方から、市町村から始めることが肝腎。全国の市町村で地域の種苗と食を守る動きを創り出す。そのためにまず個人でもできるローカルフード宣言を
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遺伝子組み換え農業の終わりが見えた。モンサント（バイエル）のラウンドアップ訴訟、バイエルは和解する、と言っているが、モンサントと闘い続けた中心人物、キンブレル弁護士はその違法性を指摘する。さらに政府との癒着も裁判で暴き、もはや続行は困難な事態に。日本は？
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日本企業初と思われる「ゲノム編集」トマトを米国農務省が規制外に。何も表示されずに日本でもやがて流通するかも。サナテックシード社は「ゲノム編集」で世界の人びとが健康になってほしいのだそう。このマーク覚えておいた方がいい。普及するもしないも消費者次第。
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クロ現の報道、いいきっかけになると感じた。モンサント裁判の実態も明らかに、そして日本政府の進める「輸出できる強い農業」の虚像も明らかになった。学校給食などから地域の食を変えるきっかけにできるかも。画像の赤は日本より農薬規制が強い国＝ほとんど。これが実態
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地域の種採りからその農産物を学校給食に生かすローカルフード育成支援条例が必要だと思います。「ゲノム編集」は規制し、地域の在来種を守る。地方自治体が育成した登録切れ品種も公共財産として守る条例が必要だと思います。今、そのサンプルを検討しているところです。.
@tetsuginsuzuki @mizunoyak 本日、#種苗法 改正案が成立してしまいました。.自治体で条例制定することによって法改正による悪影響を少しでも緩和することは可能でしょうか？.もし、それが可能であれば、どんな内容の条例を作るのが良いでしょうか？. @tomo_nada .@Shin_do_fuji.@nouminren_head.@JFFMwomen.
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コロンビアではモンサント法可決後、法の施行を前に農民たちが全国的な抗議行動を行い、市民も連帯したため、政府は施行を延期せざるを得なくなりました。その後、施行されてしまうのですが、その間に農民たちは自分たちの種子の認証システムを立ち上げて対抗。まだ遅くない。問題をまず確認を！.
本日、参議院本会議で種苗法改正案可決。この法案にどんな問題があるのか、ざっと10項目書き出してみた。この法律を実施するなんてとんでもない。まずは問題点をクリアに。#種苗法改正案に抗議します
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農水省の説明はデタラメです。海外流出を防ぐ唯一の方法は海外での品種登録をすることです、と言っていたにも関わらず、シャインマスカットは海外で登録していなかったのです。それを理由に国内の自家増殖禁止というのはとばっちりそのものです。
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農水省が種子法廃止に続き、種苗法を改悪し、新品種の自家採種を原則禁止に転換する方針の検討に入ったというとんでもない情報が伝わってきた。企業の利益の確保ばかりで肝心の農家や消費者を置き去りにした政策は止めなければ大変なことになる。
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自民党のQ&Aを入手。問題点をまとめました。自民党はこのQ&Aを使って自家増殖一律禁止（許諾制）の種苗法改正を今月中に通そうとしています。緊急事態宣言で農家が議論に参加できない中でそれは国際条約違反。ぜひ国会に審議は止めて、ウイルス被害対策に集中を！の声を！
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フランスで歴史的な裁判が始まった。モンサントなど14社によるベトナム戦争での枯れ葉剤作戦での加害責任を問う。遺伝子組み換え企業の過去が裁かれる。日本はこの枯れ葉剤の製造や爆撃機の出撃基地の提供で深く関わっている可能性が高い。要注目
「犠牲になった全ての人々のために、正義が行われることを願う」。ベトナム戦争で米軍が使用した枯葉剤は、世代を超えて現在もガンや奇形症候群などの健康被害を引き起こし続けている。被害者の一人トラン・ト・ンガ氏は、枯葉剤を製造した企業14社を相手取り訴訟を起こした。
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ラウンドアップ裁判、今後は販売する側も訴訟の対象に！ ラウンドアップの販売の際に、発ガンの危険を伝えなかったとして、カリフォルニア連邦裁判所に集団訴訟。日本の流通業者はダイソーを除き、責任はないという対応。店も訴訟の対象になるんだよ。今後の対応に期待！
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種苗の新品種開発でも日本は中国にとっくの昔に追い越されている。それなのに「シャインマスカットが盗られたから #種苗法改正 」と騒ぐけど、日本政府はこの現実をしっかり見てから対策立てないと本当に取り戻せない失敗を犯すことになる。この10年以上、日本だけが後退
そもそも軍事、産業分野で中国が日本から横取りするような科学技術上の成果なんてもうほとんど無いでしょうに。. 30年前ならともかく。. 僕の実感としては00年代に追いつかれ、10年代に完全に追い抜かれている。今となっては前をゆく中国の背中すら見えないと思うよ。.
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「ゲノム編集」バイオテクノロジーで食を支配しようとする現代のアグリビジネスは知的財産権によって種苗を囲い込み、さらに流通を通じて産地を囲い込み、タネから食卓まで包括的に握ろうとしている。そんな囲い込みをどう超えるか。2021年、地域を変えよう。.
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コスタリカ最高裁、12月5日に予定されていた同性愛結婚に関する国民投票を停止。「少数者の人権が多数派によって決め���れてはいけない」。教会保守派が同性愛承認に反対する署名運動展開の中。学ぶべき見識だ！ http://ow.ly/2p0Zk.
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12日 #種苗法改正 の審議が始まります。どう変えられるのか、マスコミ、メディアがどう扱うのかは大きな影響があります。地域紙でもラジオでもお近くに働きかけることが可能であればぜひ、働きかけをお願いいたします。まだ多くの人は知らないままです。知ることで変わることもあります。ぜひ！.
#種苗法改正 に関する農水省のQ&Aへの一言、グラフや表を入れた形でPDFファイルでダウンロードできるようにしました。ぜひお使いください。 Webページ版は
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世界自然遺産の屋久島で歩道にモンサントのラウンドアップマックスロードを散布するお知らせ。ラウンドアップを「極めて安全性が高く」という世界の認識とは真逆のことが…。お知らせの訂正と散布の中止を求めて、電話とメールを担当部局にした。いい方向に変わってほしい。
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今回の種苗法改正案でもっとも致命的なのは食料保障の観点がゼロになってしまったことだ。育成者権は神聖不可侵の権利ではなく、食料保障は育成者権に優越するの���、その原則すらなくなってしまった。即刻修正すべき欠陥法だと言わざるを得ない。.
本日、参議院本会議で種苗法改正案可決。この法案にどんな問題があるのか、ざっと10項目書き出してみた。この法律を実施するなんてとんでもない。まずは問題点をクリアに。#種苗法改正案に抗議します
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気候危機を脱するには食を変えろ。世界の市民、自治体が来年のCOP26に向けてグラスゴー食と気候宣言。工業的・企業的食のシステムが気候を、健康を、社会を破壊する。市民参加で自治体の食と気候の政策を変える。多国籍企業に買収された政府に期待する前に地域を変えろ！
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4月1日から改正種苗法の一部が施行になる。農水省のおかしな説明を国会審議で問い直すもまともな弁明はなく、マスコミも追及せず、問題はまったく解決していない。ここで踏みとどまり、未来に向けた一歩を踏み出すためにも、今一度、このビデオを見てほしい。.
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新型コロナウイルスで農民参加が不可能な時に種苗法を変えるのは国際条約違反！ 種苗法改定案の審議入りはやめて、ウイルス対策など緊急課題に集中すべき、と国会議員に送ってください！ マスメディアにもしっかり報道するように伝えてください。多くの人の声が必要です！
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今年はフィリピンで遺伝子組み換え稲、ゴールデンライスの大規模栽培が始まると言われ、アルゼンチンの遺伝子組み換え小麦も昨年拡大した。さらに英国や日本では「ゲノム編集」小麦の栽培実験。これまでと違って主食への遺伝子操作が本格化。世界で大騒ぎなのだけど、日本では無関心。なぜ？.
世界同時に種苗の制度が変わりつつある。遺伝子組み換え企業数社による種子の支配が強められようとしている。世界で何が起きているか？ サカタのタネも「ゲノム編集」特許。食のあり方、社会のあり方が根本から少数企業に握られてしまうかどうかの瀬戸際にいる。.
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今回の屋久島での歩道へのモンサントのラウンドアップマックスロードの散布は中止とのこと。まずはよかった。ほっとしました。関わったすべての方、お疲れさまでした。今回のみの中止ではなく、今後も撒かない、屋久島以外でも鹿児島県では撒かないことを願います。もちろん、他の都道府県でも。.
世界自然遺産の屋久島で歩道にモンサントのラウンドアップマックスロードを散布するお知らせ。ラウンドアップを「極めて安全性が高く」という世界の認識とは真逆のことが…。お知らせの訂正と散布の中止を求めて、電話とメールを担当部局にした。いい方向に変わってほしい。
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鳥インフルエンザが猛威を振るう背後には欧米企業による種の独占と遺伝子組み換え飼料の問題も存在する。安い家畜生産が気候変動激化と生物大量絶滅の主因でもある。安い卵や肉を断つこと、パンデミックの中で始めたい。3.5％が変わればシステムは変わる。今年はそんな年に
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JALは国際線で合成生物のタンパクを使った米企業のチョコレートの提供を9月から始めた。日本ではまだ合成生物学はNGだけど、国際線ならば国の規制は関係ない、ということ？ 表示もなく、安全性は不明。国内で提供できないものは国際線でもダメでしょ。中止を求めたい。.
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4割の植物と菌類が絶滅の危機。その原因は人類の行う農業。生物は異なる種類の共生なしには生存不可能。その共生を破壊する技術にばかり投資が続き、政策も集中。「ゲノム編集」、種苗法改正…。人類の生存のためには共生の方向へ大きな転換が不可欠。残された時間はわずか。
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海外で急速に広がる有機農業、なぜ日本では動きが見えない？ １つの違いは学校給食。学校給食は食を変えるエンジン。EUでもブラジルでも韓国でも学校給食が推進力となって地域の食と農業を守る動きが本格化。そして日本でも。全国化するためのイベントが来週連続開催！
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愛媛のみかんがおいしい季節、なのに愛媛県はみかんの「ゲノム編集」を進める。みかんだけでなく魚介類も。県民からは「ゲノム編集」食品反対の声がたびたび寄せられているのに知らせもせずに進めるのは県民に対する配信行為。2月4日、松山市で学習会。オンラインあり。.
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農水省は虚偽の説明をいくつもしています。自家増殖できない登録品種はほんの１０％程度しかないと言いますが、実際に耕作されている主要農作物（稲・麦・大豆）を都道府県別に見ると登録品種を使うケースが535件、一方、非登録品種は520件で、登録品種の方が多いのです。実態とはかけ離れた説明です.
農水省の説明はデタラメです。海外流出を防ぐ唯一の方法は海外での品種登録をすることです、と言っていたにも関わらず、シャインマスカットは海外で登録していなかったのです。それを理由に国内の自家増殖禁止というのはとばっちりそのものです。
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世界で規制が強まる農薬を日本政府は逆コースで規制緩和。日本列島住民の健康は、そして農業はどうなってしまう？ そんな中、日本政府はグリホサートやネオニコチノイド系農薬の再承認に向けて動いている。私たちは何ができるか、今、本当に分岐点。以下のイベントにぜひご参加を！.
イベント開催のお知らせ：改正農薬取締法の下、グリホサートやネオニコ系農薬が優先的に再評価されます。この機会にどうしたら農薬使用を減らせるか、全国に拡がるオーガニック給食運動と併せて考えます。会場とオンラインの同時開催。ぜひご参加を！詳細はDPJのHPで。.
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種苗法改正案は19日衆議院本会議にかけられます。19日夜院内集会が開かれます。同じ時間、僕は今治での食のセミナーに参加するので参加できませんが、今後、政府は民間企業主導の食にしていこうとする意図は明らか。食はわたしたちのもの、これは譲れません。どう対抗するか、問われています。
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南米訪問の茂木外相はコロナの死者が20万人を超えるブラジルに何しに行ってきたのか？ 生態系や先住民族へのジェノサイドを行っているとして国際的に非難されているボルソナロ政権とさらなる鉱山開発や農業開発を進める約束？ 世界に対する犯罪ではないか？.
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牛の遺伝子をバクテリアに培養させて作ったアイスクリーム、これは遺伝子組み換え食品だが、それがNon-GMO、植物ベース、ビーガン・アイスクリームとして米国ですでに販売されている。規制緩和にもほどがある。牛由来のタンパクが入っており、ビーガンの人は特に要注意。.
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警察がでたらめな説明で人びとを国会前に行かせない。警察の根拠ない説明に従ってはダメ。警察が右と言ったので左に行ったら、どんぴしゃ正解。恥ずかしくないかね、こういう情報操作。 http://t.co/NsafqzYG8s.
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消費者庁が消費者基本計画に関するパブコメをスタート。「遺伝子組み換えでない」という表示を実質的にできなくしたり、「あきたこまちR」を「あきたこまち」として売ることを認めたり、最近の消費者庁は消費者の選ぶ権利を奪うこと。.ぜひ多くのコメントを出しましょう！.
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メキシコやペルーもすごい。メキシコはラウンドアップと遺伝子組み換えトウモロコシ輸入を3年内禁止、モンサントに勝った先住民族のリーダーの女性がゴールドマン環境賞受賞。ペルーは15年間遺伝子組み換え作物栽培禁止を再延長。一方、日本は「ゲノム編集」トマト栽培開始!?.
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広島県ジーンバンク、1989年以来2万件近い在来種を収集し、県の農家に無償提供してきた。それだけでなく種採りの方法なども伝え、在来種を生かす貴重な事業が今、存続のピンチに。急速に失われている在来種を守るためにも今必要なのは全国にこのような事業を増やすこと。
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NHKは今朝になって報道「除草剤使用でがん 男性に約320億円の支払い命じる 米裁判所」対応遅いけど、ないよりずっといい。拍手。他の局も続いて欲しい。
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昔は私立大学の学費が高く、国立は安かった。本来ならば全部無償化の方向に行くべきでしょうけど、国立大学の授業料を値上げして、私立大学と変わらないようにした。これなら平等でしょ、って、そんなやり方が公的種苗事業でも起きている。根本的におかしい、と声上げないとまずいと思います。.
都道府県の種子事業は民間企業へ、という農水次官名の通知が改正された。前進？ いや公的種子事業は後退を続けている。栃木県は種子事業の負担を農家に転嫁。このままでは民間企業の独占へ。地域の在来種や公的品種を守るための取り組みは今、ますます必要とされている。.
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韓国や台湾は輸入量が小さいのだが、これらの国はEUに近い規制に乗り出しているので、これらの国には入り込む量は限られている。輸入だけでなく、日本の化学企業（住友化学、三井化学など）もEUが禁止する農薬を製造し、政府に承認を求め、政府はどんどん認可。問題は日本国内にある。.
ヨーロッパの化学企業は危険過ぎて使用が禁止されている農薬を世界各地に輸出しているとヨーロッパの市民団体が告発。どこが一番、そんな危険なものを輸入しているか、農地単位面積あたりでみると一番多いのはなんと日本。米国の9倍以上。この現実を知ることから始めよう。
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農水省「登録品種はほんの一部」.ーいや5294品種もあります。.「海外流出してしまうから」.ー農家が流出させたケースはほとんどありません。.なんでこんなウソばっかり並べるの？ .マスコミにはしっかりとファクトチェックをお願いします。リンク先の文章はご自由にお使いください。.
今後の臨時国会で審議入りすると言われている種苗法改定。しかし、農水省の説明にはあまりにウソが多すぎます。そこで農水省の種苗法改正Q&Aへの反論をまとめました。これは改変自由で自由に使っていただいて結構です。ぜひ、問題点を広く伝えていただければ幸いです。
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種子法廃止、農業競争力強化支援法、種苗法改正の後、政府は地方自治体の種苗事業の基盤でもある産地品種銘柄をなくす方針（7月17日閣議決定）。日本の食料保障の最後の砦、地域を支えていたお米が狙われている。外堀は埋まり、今や内堀、天守閣へ。JAのみなさん、地方自治体のみなさん、危ないです.
#種苗法改正 に関する農水省のQ&Aへの一言、グラフや表を入れた形でPDFファイルでダウンロードできるようにしました。ぜひお使いください。 Webページ版は
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滋賀県彦根市が公園にラウンドアップを7月29日から散布予定。家庭菜園で父親が撒いて12歳の子どもが発ガンしたとして訴訟が起きているのに子どもが遊ぶ公園で撒くというのはどういうこと？ 米国でも多くの自治体が公園散布禁止なのに。彦根市に電話やメールで意見を伝えて！
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#種苗法 改定での自家増殖禁止について農水省が在来種は大丈夫だのかなり乱暴説明をしている。たとえれば本は読み切りで2度目読む時は再料金がかかる法案だと捉えるといい。農水省は川端康成であれば何度も読めますよ、という。でもそれで文化が成り立つだろうか？
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秋田県は秋田県のお米の7割を占める主力品種「あきたこまち」を放射線育種された「あきたこまちR」に全量転換することを決めた。兵庫県も主力のコシヒカリをコシヒカリ環1号に転換する。表示はされず、普通のお米が食べられなくなる時代が来るかもしれない。どうするか対策が不可欠.
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種苗法で脅かされるのは地方のあり方そのもの。地域の種苗がなくなり、グローバルな品種で置き換えられていくだろう。離農は増え、地域社会、地域の食文化も衰退する。タネも食品も値上がり、何か起これば食料難に怯えなければならなくなる。地域の種苗を守る条例、政策を打ち立てる必要がある。
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従来の遺伝子組み換えに加えて、「ゲノム編集」、培養肉・卵、合成生物が市場に表示もなしに出ようとしている。こんな中、遺伝子操作されていない食を自主表示で選べる仕組みが各国で作られつつある。これが日本でも必要だ。特に種苗の自主表示を早急に始める必要がある。
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マスメディアが語らない種苗法改正。シナリオはこうなる。日本の食を支えてきた地方自治体農業試験場を税金使って民間企業のためのバイオ基礎研究に。地域のための種苗が民間企業の利益のための種苗に変わる。地域のための種苗を守る #ローカルフード宣言 を！ 自治体が鍵に
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ついに2023年、米国の消費者市場からモンサント（現バイエル）の農薬ラウンドアップが姿を消す！ 米国の相次ぐ訴訟が個人市場からラウンドアップを追いやった。農業用や公園などはまだ続くが重要な一歩。日本の大セールはいつ終わりに？ 今年から農薬再評価！ 要注目.
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#種苗法改正 に関する農水省のQ&Aへの一言、グラフや表を入れた形でPDFファイルでダウンロードできるようにしました。ぜひお使いください。 Webページ版は
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ぜひ見てほしいビデオ。植物はどうやって成長するかを知れば農薬も化学肥料も不要であることがはっきりわかる。神秘的なまでの植物と根圏細菌や菌根菌糸との共生関係を見るのは楽しい。世界で飛躍的に農業が変わりつつある。
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2025年から秋田県の7割を占める「あきたこまち」を「あきたこまちR」に。さらに2029/30年をめどに秋田県提供のお米はすべて「コシヒカリ環1号」との後代交配種となり、昨年実績をベースに計算すると96.06%を占める。残りのお米は民間企業のF1品種など。秋田県で手に入るほとんどの稲は自家採種禁止に
種苗法改正時には農水省は自家採種できなくなるのは1割しかないから農家には影響がないと言っていた。だけど秋田県では2025年から7割以上、2030年以降ほぼ10割が特許米に。自家採種どころではなくなる。この方針を農水省が決めたのは種苗法改正するよりも前の2018年。まったくのだまし討ち。.
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朗報。インド最高裁はモンサントの訴えを退け、種子への特許を認めない判決を確定した。モンサントはインドから出て行くか？ 種子の独占を可能にする生命への特許に批判は高まる。すばらしいタイミングでインドの活動家を迎えてのセミナーが23日に。
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米国の遺伝子組み換えのサーモンを作るアクアバウンティ社は事業破綻。議会が公金注入を許さなかった。でも、日本の「ゲノム編集」魚を作るリージョナルフィッシュ社は事業拡大中。なぜなら、日本では公金が続々と注ぎ込まれているから。不自然な魚を育てる不自然な事業を公金が支えていいのか？.
【ゲノム編集魚は安全でサステナブルなのか？. 〜リージョナルフィッシュ社への公的支援のあり方を問う院内集会〜】. 日時：2025年2月21日（金）14:00～16:00.会場：衆議院第1議員会館第5会議室／オンライン.参加：無料（カンパ歓迎）. ◆詳細はコチラ. ぜひご参加ください！
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日本の「ゲノム編集」トマトのターゲットは子どもたち！ 来年から障がい児介護施設、23年からは小学校に苗を無償提供して子どもたちをターゲットに広めようとしていることがわかった。許せない！.緊急オンライン署名開始。ぜひご参加を！.
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こんな大事な件のパブコメの締め切りが2月26日！ 第４次食育推進基本計画」（案）について。つまり学校給食どうするか。世界の有機化の流れに完全に出遅れた日本、子どもたちの状況はすでに非常事態。ラウンドアップまみれのパンではなく、国産小麦、そして有機化の推進を！.
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ブラジルで遺伝子組み換えトウモロコシの謎の病気が広がる。害虫を殺すBt毒素を生成するように遺伝子組み換えされたトウモロコシ、毒は効かなくなり、そして実も付けなくなる？ 米国政府は40を超えるＧＭトウモロコシをスクラップに。「ゲノム編集」作物もこの運命か。
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「巨大な勝利！」米国でモンサント（バイエル）の次期主力農薬のXtendiMaxの主成分ジカンバの農薬承認が違法と連邦控訴裁判所が判決。行き詰まる遺伝子組み換え農業を象徴する動きになっている。しかし、日本政府は粛々とジカンバ耐性遺伝子組み換えの承認を進める。
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日本の研究は決して世界に引けを取っているわけではなく、EUでの農薬規制のきっかけを作った優れた研究も。ただ、日本にはそれを生かす政治がなかった。政治が変われば日本は大きく変わるしリードも可能。問題は政治。避けられてしまうけど、政治のためにすべてがダメになっているのが今の日本.
なぜ日本は世界の真逆に向かうのか？ それは情報が統制されているから。どう統制されているのか、知ってほしい。政府が安全と言っていることを錦の御旗に批判する報道機関に謝罪させている。でも屈服しないメディアが現れた。それが週刊新潮。6月18日号（11日発売）ぜひ！
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日本政府は2020年の種苗法改正では種苗法で規制される対象は1割しか存在しないから農家には影響を与えないと正当化しながら、10年後には秋田県ではほぼすべて、全国でも半分の都道府県に重イオンビーム放射線育種米にする計画。特許米、自家採種は不可。今こそ反対の声を！.
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imidasの記事が公開になりました。「種苗法までが改定される？ 日本の農家は苗をどこから手に入れることになるのかー種子法廃止に続いて、農家に打撃!?」自民党は一気に実質審議なしで成立させるつもりです。野党は検察官定年と同様闘ってほしい #種苗法改正案に抗議します.
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鈴木宣弘教授。「RCEPは自動車産業一人勝ち、農業一人負け。青果物に関してはTPPの3.5倍の影響になる」。農業は5629億円の損失（TPPは1兆2645億円）、青果物は856億円（TPPは245億円）の損失。重要な指摘にもかかわらず、参考人3人のうち、2人は推進派。これが選挙の結果。.
改正種苗法の一部が施行され1975品種の持ち出しが「禁止」に。RCEPでも知財権が強化されようとしているが果たしてそれが何をもたらすかメディアは報じない。寡占民間企業による人びとの共有財産の私物化・独占。種苗も多様性を失い、農業はより追い詰められる。RCEPに反対！.
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「ゲノム編集」は第1世代の遺伝子組み換えと急速に置き換えられていくだろう。もしEUの規制が実現されなければ急速に、そして農薬の使用がさらに増えていく。今、生物絶滅危機が迫る中、大きな負荷が私たちの健康と環境にかけられようとしている。待ったをかける義務がある。.
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