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大学で教えたり論文書いたりしています。専門は社会学、社会思想、多文化社会論。近年の関心はヘイトスピーチやレイシズム、とりわけネットやAIとの関連。著書に『レイシャル・プロファイリング』(共著、大月書店、2023年)など。訳書にダニエル・キーツ・シトロン『サイバーハラスメント』(監訳、明石書店、2020年)など。
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2019年8月1日、あいちトリエンナーレ2019が開幕した。同年8月3日、その中の展示の一つ「表現の不自由展・その後」が、中止となった。あいちトリエンナーレと「表現の不自由展・その後」 あいちトリエ
在日コリアンが集住する京都・ウトロ地区などを襲った連続放火事件。憎悪感情をもとにした「ヘイトクライム」に対して、司法はどのような判断を下すのか。
群馬県大泉町の村山俊明町長は26日、2025年度に採用する職員の試験から、受験資格にある国籍に関する条項を撤廃すると発表した。同町は人口約4万1000人のうち約2割を外国人が占めており、全職種で受験可能となる。県内市町村では初めてで、村山町長は「町で生まれ育った外国人が町役場で働けない理不尽を解消
黒人差別に対する抗議運動「ブラック・ライブズ・マター(BLM、黒人の命は大事だ)」が盛り上がった2020年夏、日本のSNS上ではしばしば、「日本には米国のようなひどい差別はない」という声が上がった。だが、本当にそうだろうか。21年2月、ある民間団体の調査結果が発表された。日本の大学や高校に通う在日
日本の警察官による「レイシャル・プロファイリング」をめぐっては、アメリカ大使館が日本で暮らす米国民に対し警告のツイートを投稿。波紋が広がっていた。
2日発売の小学館の週刊誌「週刊ポスト」9月13日号の特集記事「韓国なんて要らない」に対し批判の声が上がり、同社が謝罪した。小学館との仕事を見直すことを作家が表明するなど、SNSなどで上がった批判が大…
1923年の関東大震災での朝鮮人虐殺について、神奈川県が事件をまとめたとみられる資料が見つかったと虐殺の歴史を調べる地元団体が4日、明らかにした。県内で起きた朝鮮人への殺傷事件59件の概要のほか、殺…
立憲民主党新型コロナウイルス対策本部(本部長:逢坂誠二衆院議員)、会派厚生労働部会(部会長:長妻昭衆院議員)は29日、厚生労働省に「南アフリカなどからの入国禁
大阪市中央区の府立労働センター(エル・おおさか)で7月16~18日、企画展「表現の不自由展かんさい」が開かれた。物議を醸した「あいちトリエンナーレ2019」での展示作品を集めたものだったが、会場の指定管理者は6月、施設使用許可を「安全管理上の問題がある」と取り消し、府も支持するなど、公による市民の
「メンタリスト」という肩書で活動するDaiGo氏が、動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」で「ホームレスの命はどうでもいい」などと、路上生活者や生活保護受給者を差別する発言をした問題を受け、専門家の間で、インターネットサービスを展開するプラットフォーム事業者の責任を問う声が出ている。Da
在日コリアンが集住する京都・ウトロ地区を襲った放火事件。犯行を認めた男は、韓国民団をねらった同様の事件を2度起こしていた。憎悪感情をもとにした「ヘイトクライム」と指摘される事件を起こした動機には「ヤフコメ民」を意識したものがあった。裁判が始まったいま、語られる内容に注目が集まっている。
【2018/2/23】 桂田智司による朝鮮総連本部発砲を支持するアカウント (閲覧注意)
死者・行方不明者10万5000人超の犠牲者が出た関東大震災から100年となる9月1日、東京都内で慰霊や追悼の催しが開かれました。 10...
2070年の日本の総人口は今より3割減の8700万人になるとの国の新たな将来推計人口が公表された。この推計は、5年に1度、将来の年金水準を点検する「財政検証」の基礎データになる。今回の推計は、来年公…
「#国葬反対より外国人生活保護反対」。27日の安倍晋三元首相の国葬を控えた9月上旬の数日間、そんなハッシュタグ付きのワードがツイッター上でトレンド入りした。25万件を超えるまで急速に拡散し、その後も18日に「外国人生活保護反対」のツイッターデモが呼びかけられ、ワードがトレンド入りした。こうした状況
出入国在留管理庁(入管庁)による難民認定を再審査する難民審査参与員制度で、審査件数の集中が批判された元NPO法人名誉会長の柳瀬房子氏以...
「日本維新の会は革新、共産党は保守」――。一定以上の年齢の人や、ある程度、政治に興味を持っている人にとっては驚くべき認識が、今の40歳代以下では「常識」らしい。世論調査データなどを分析している遠藤晶久早稲田大准教授に、先日の衆院選の結果を糸口にして、あまりにも奇妙な政治的混線の背景を読み解いてもら
Yahoo!知恵袋の元スタッフらが、ハラスメントや差別などの悩みをシェアするコミュニティサイトをオープンさせた。特徴は「投稿者がバッシングされない」ことだ。背景には当時のある葛藤があった。
24日投開票の東京都武蔵野市長選は、ともに無所属新人で、自民と公明が推薦する元市議の小美濃(おみの)安弘さん(61)が、立憲民主と共産...
11月13日火曜日、衆議院本会議で出入国管理及び難民認定法(入管法)改定案の審議が始まる。今回の改定案では「特定技能1号」および「特定技能2号」の2つの在留資格が新たに設けられ、業種についての限定は
元外国籍を理由にゴルフクラブへの入会を拒むのは法的に許されるのか。この点が争われた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は27日、入会拒否は「憲法や国際条約に違反し、人種差別に当たる」との判断を示した。片田…
ニュースでわかったつもりでいたけど、映画などの作品でさらに知らされることがある。 たとえば入管問題で��『東京クルド』(日向史有監督)と『マイスモールランド』(川和田恵真監督)。前者はドキュメンタリー…
【NHK】人種や肌の色、国籍などを理由に警察官から繰り返し職務質問を受けてきたとして、外国出身の3人が「差別にあたり憲法違反だ」と…
1923年の関東大震災時のデマにより殺害された朝鮮人犠牲者の追悼碑がある横網町公園(東京都墨田区)で、3年前に都にヘイトスピーチ発言を...
「緊急開催!難民懇と有志メンバーによる『政府案入管法改悪反対に関する意見緊急交換会」
難民と認定されず非正規滞在となった外国人の収容や送還のルールを見直す「入管難民法」の改正案が国会で審議されている。難民申請中の人を例外的に本国に送還するしくみは海外にもある。ただ、諸外国と比べると難…