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物書き兼編集者/法政大MBA教員/英語・中国語翻訳/Yahoo公式コメンテーター/ 中国ニュースは備忘録的に投稿。 早大政経→新聞記者12年→2010年から子連れで中国に博士留学&大学で教師→2016年帰国 近著「新型コロナvs中国14億人」(小学館新書)。未婚の母歴14年、42歳で初婚。別居婚。ご連絡は↓から
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新型コロナウイルスによる肺炎に対する不安が高まり、今週に入って「予防法」を記したチェーンメールが猛烈に拡散した。目にした人も多いだろう。内容はおおむね
4人の死者はいずれも高齢者だが、広東省では武漢に入っていない10歳の子どもの感染も確認された。どこまで広がるのか、専門家が正直な見通しを示した。
「無印良品とユニクロとダイソーを足して3で割った中国ブランド」と揶揄されることもある名創優品(メイソウ、MINISO)が10月15日、ニューヨーク証券取引所に上場、初値は公募価格の20ドルを上回り、24.4ドルをつ…
LIXILでマーケティング部門の部長などを務めた石橋和之さんは定年を数年後に控えた2020年初め、30年勤めたLIXILを離れる決断をして早期退職に応募しました。ところがその直後、日本では新型コロナウイルスの流行による緊急事態宣言が発令され、人材紹介会社から「マーケの求人は消失しました。しばらく厳しいです」と告げられます。「判断を間違ったか」との後悔が脳裏をよぎりながらも、石橋さんはキャリア...
【読売新聞】 自民党の「ルール形成戦略議員連盟」(会長・甘利明税調会長)が、中国発のアプリ利用を制限するよう、政府に提言する方針を固めた。日本で若者を中心に使われている動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」などが念頭にある
中国から160人のものづく��関係者が高岡市を訪れ、職人たちと交流するという。何だ、その一波乱起きそうな企画は。これは私も行くしかない。
これまでの死者は既往症があり、高齢者が中心だった。
2カ月余り公の場に姿を現さず、その消息がさまざまな憶測を呼んでいるアリババのジャック・マー(馬雲)前会長。2020年10月24日に氏が行ったスピーチが、中国の金融当局を批判し、習近平国家主席らの怒りを買ったとの説もあるが、実際の発言と大きくずれた報道も増えている。そこで、筆者訳のスピーチ全文を全2回に分けて紹介したい。
日本でも2月13日に新型肺炎の死者が出た。ウイルスは日本でも既に蔓延を始めている。情報が交錯するなか、中国の専門家からは今後を見通すうえで有力なヒントになる数字が発表されている。
中国はキャッシュレス化と実名制が徹底され、中国の決済アプリと携帯番号がないとにっちもさっちも行かなくなっています。ただ、デジタル化の背景が人手不足ではないので、困っているとおしゃべりしていた店員が駆け寄って助けてくれることも多々ありました。
地域での感染をどう防ぐか。中国の集落が作成した組織での責任の所在や役割を網羅したマップは、日本でも参考にもなりそうだ。
日本では緊急事態宣言が日常化し、もはや緊迫感は感じられない。対して新型コロナウイルスの市中感染リスクがほぼなくなっていた中国では、7月20日にロシアからデルタ株が流入し、感染者は30都市、約1200人にまで拡大。だが8月22日、新規感染者は1カ月ぶりにゼロとなった。その背景にある取り組みを紹介する。
2003年のSARS流行時に拡散抑制に貢献した研究者。武漢に入ったものの「なすすべがない」とすぐに逃げ帰ったという。
10年前、シングルマザーの私は日本企業を辞め、7歳の子どもを連れて中国に渡った。そして安定した収入・生活と引き換えに、お金では買えない多くのことを学んだ。
中国の習近平政権が経済に加え教育・エンタメ業界の規制を強め、国内外から「文革の再来」との声が上がっている。特にエンタメ分野では「ジェンダーレス男子の番組への起用禁止」「タレント育成番組の禁止」など、コンテンツや出演者の裁量を大���く制限しており、中国市場を狙う日本企業やタレントも戦略見直しを迫られそうだ。
感染が拡大する新型肺炎患者の肉声が初めて報道された。
The SARS-CoV-2, which caused the global COVID-19 pandemic, did not originate in Wuhan, claimed top German virologist Prof. Alexander Kekulé on Thursday.
現実世界で歩いた分だけお金が稼げる「STEPN」は、世界で200〜300万ユーザーを獲得した注目のブロックチェーンゲームだ。しかし5月末に中国ユーザーの規制が発表されると、ゲーム内のNFTやトークンの価値は数日で暴落。とはいえ中国当局に目をつけられないよう先手を打ち、うまく対処している。
昨春に新型コロナウイルスをほぼ収束させた中国で、再び感染者が増えている。中国政府は「民族大移動」とされる春節の帰省による感染拡大を危惧し、「Not Go To トラベル」キャンペーンともいえる、さまざまな支援を提供するという。「帰省しないで居住地にとどまる人」へどんな支援があるのだろうか。
中国のIT大手アリババグループが、性暴力を巡る不祥事に大揺れしている。女性社員が出張先で男性上司から同意のない性交の被害…