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燃え尽きてメンタル崩壊経験ありのおっさん政令市職員。無事に復活したので仕事はほどほどにやってます。趣味の歴史と音楽と読書(ミステリ)と乗馬でQOL上昇中。
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新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2~11月の感染者と死者をいずれも90%以...
安定した収入で人気だった自治体職員の退職が止まらない。総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、2022年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは1万2501人。13年度は5727人で、
【読売新聞】 政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約5000万人が対象の異例の措置となる。6月分の住民税は一律0円とする。い
人事院は31日、2024年度の国家公務員の給与改定で、ボーナス(期末・勤勉手当)を3年連続で引き上げるよう、来週にも内閣と国会に勧告する方針を固めた。同様に3年連続で増額する月給の引き上げ幅は、2
人事院が国家公務員の2024年度給与改定勧告で、月給を平均2%超引き上げる方向で最終調整していることが5日、分かった。2%超のアップは1992年度の2.87%以来、32年ぶり。物価高に対応して賃上
【NHK】能登半島地震で大きな被害を受けた石川県の奥能登地域の自治体で、壊れた建物の「公費解体」の事務にあたる応援の職員が、国に要…
市川市は11日までに、生活保護事務を怠り計167万円を誤って支給したとして、福祉部の30代の主任を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にしたと発表した。 市によると、主任は2022年9月、担当し
【NHK】一般職の国家公務員で超過勤務の上限を超えた職員は、2022年度、全体の9.9%と過去最高となりました。国会対応など業務の…
2023年度に福井県や県内市町が行った漁港修繕事業を巡り、県水産課の職員が国への補助金請求手続きを期限までにしていなかったため、計約4億6千万円が交付されない可能性があることが6月28日、県への取
全国の都道府県が職員の離職抑制に力を入れている。2022年度の自己都合の退職者は全国平均で17年度より46%増えた。就職人気も低下しており、働きやすい職場づくりを進めて20〜30歳代などの定着を目指す。福岡県は若手職員による改善提案制度や長時間勤務の削減などを通じて退職者の増加を抑える。総務省の「地方公務員の退職状況等調査」から、定年退職などを除く自己都合の退職者を抽出した。22年度実績を都道
【読売新聞】 政府は18日、デジタル行財政改革会議(議長・岸田首相)を開き、全国の地方自治体が使うITシステムを共通化する方針を決めた。給付金の支給や学校事務、保育、防災といった自治体に共通する業務システムの統一を目指す。人口減少で
【NHK】東日本大震災など過去の大きな災害では、心身の負担の大きさから自治体の職員が体調を悪化させ公務災害と認定されたケースもあり…