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農林中金バリューインベストメンツ常務取締役、最高投資責任者。日本人を豊かにするために機関投資家向け3,000億円超規模のファンドを『おおぶね』として個人に開放(↓詳しくはURLに)投資の啓蒙に『教養としての投資』『投資家の思考法』も執筆。誰もが「長期投資」を実践できるような知見を発信します。
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【ニューヨーク=三島大地、野一色遥花】26日のニューヨーク外国為替市場で円は1ドル=158円台前半まで下落した。1990年5月以来、34年ぶりの安値をつけた。日本の財務省は円買い・ドル売りの為替介入をちらつかせるものの、現在の円安・ドル高は米国の高い経済成長率、高インフレ、高金利という「3高」が根底にあり、日本の当局が打てる手は限られているとの見方も強い。26日の金融政策決定会合で日銀は金融政
【ニューヨーク=大島有美子】米ブルームバーグ通信は12日、10日に経営破綻し米連邦預金保険公社(FDIC)の管理下に入った米銀シリコンバレーバンク(SVB)の売却に向けた競争入札をFDICが始めたと報じた。米東部時間12日午後(日本時間13日午前)に最終入札を予定するという。預金保険対象外の預金支払いにSVBの売却資金をあてるため、FDICは迅速な売却先の選定を模索している。入札情報は非公開で
岸田文雄首相は12日、観光支援事業「Go To トラベル」について「適切な時期が来たら迅速に再開できるよう政府としても準備を進めたい」と述べた。訪問先の宮城県石巻市で記者団の質問に答えた。 先進7カ国(G7)が発表したロシアへの追加経済制裁に関しては「政府としてもG7と協調しながら具体的な行動を取っていきたい」と語った。
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「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄首相に助言し、「公益資本主義」を提唱する原丈人氏は7日のブルームバーグとのインタビューで、四半期開示の見直しや自社株買い規制について語った。一問一答は以下の通り。
日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決め...
2024年1月に始まる新しい少額投資非課税制度(NISA)で、毎月定額で投資信託を購入する積み立て設定の事前予約額が少なくとも2000億円規模にのぼることが分かった。申込金額の上位には米国をはじめ海外資産で運用する投信が並ぶ。成長を求めて個人マネーが海外に向かう構図が鮮明になっている。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券のネット証券大手5社に20日までの新NISAで
投資の基本は長期投資と分散投資といわれる。これはすべての状況で当てはまる法則なのだろうか。経済ジャーナリストの荻原博子さんは「長期投資・分散投資をしておけば安心は大間違いだ。30年後
20~30代をターゲットにした悪質な投資詐欺が相次いでいる。特に狙われやすいのが、Z世代と呼ばれる1990年代半ば以降に生まれた若年層。インターネットでSNS(交流サイト)に親しみ、将来への資産形成を本格的に考え始める世代だ。生活不安や投資への関心に巧妙につけ込み、暗号資産(仮想通貨)や外国為替証拠金(FX)取引を装って勧誘されるケースも目立つ。最近の詐欺手口を理解し、だまされないための対策をお
金融庁は、クレジットカードを使った積み立て投資の上限額引き上げを検討する。現在は実質毎月5万円に制限
エネルギー事業を中心に手がける東証プライム上場企業の「TOKAIホールディングス(HD)」(静岡市)は2022年12月15日、中小企業庁長官も務めた鴇田(ときた)勝彦前社長(77)の経費の不正使用疑惑などについて調査報告書を公表した。
2024年から岸田文雄首相“肝煎り”の新しいNISAが始まる。非課税投資額のアップや非課保有期限の無期限などの大枠以外の細かい部分の誤解や不明点を「お上」に直接取材、正答を得たAERA2023年2…
衆院選(31日投開票)に向けた論戦が本格的に始まった。経済政策での重要な論点は成長と格差是正のどちらに軸足を置くかだ。与野党は生まれた富をいかに「分配」するかを公約で競うが、日本の平均年収は横ばいが続く。格差よりも、まずは低成長を抜け出し、分配のためのパイを拡大するほうが優先度が高い。分配のルートの一つが富める者からの富の移転だ。日本は米英に比べて富や所得の偏在が小さい。経済協力開発機構(OE
【NHK】20日のニューヨーク株式市場は売り買いが交錯する展開となり、ダウ平均株価の終値は3営業日ぶりにいくぶん値上がりしました。…
政府は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に対して、運用の一部を新興運用業者に委託するよう要請する。13日に公表する資産運用立国の政策プランに盛り込む。約220兆円を運用する世界最大の年金基金であるGPIFの資金を生かして、新興運用業者の育成や新規参入につなげる。GPIFを呼び水にして資金の出し手を増やし、様々な運用業者が集まる資産運用立国の実現を目指す狙いだ。政府はこれまで新しい資本主
「普通より高い金利が得られますよ」。こんな言葉で売られる「仕組み債」という商品のトラブルが増えている。証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)での紛争解決手続き終了事例のうち、仕組み債は38%でトップ(2021年9月まで1年間)。5年前の同期間(12%)に比べ大幅増だ。仕組み債とはどんな商品で、個人はどう向き合えばいいのか、上下2回に分けて考える。仕組み債は商品の分類上は債券にあたる
資産運用会社のセゾン投信(東京)が5月31日の取締役会で、創業者で最高経営責任者(CEO)の中野晴啓...
東京証券取引所は現物株の取引時間について、午後3時としている終了時刻を後ろに延ばす案を軸に検討する。東証の取引時間は世界の主要取引所に比べて短い。システム障害が起きて取引が止まった際、当日中に取引を再開する可能性を高める目的もある。28日に関係者が議論する「市場機能強化に向けた検討ワーキンググループ」の第1回の会合を非公開で開いた。証券会社や機関投資家、システム関連の実務担当者から意見を募った
2023年10月31日(火)より、お客様の幅広い資産運用ニーズにお応えできるよう、個人型確定拠出年金(iDeCo)の取扱商品に投資信託2商品を追加いたしました。
およそ23兆円を運用するアメリカの投資会社=オークツリー・キャピタル・マネジメントの共同創業者で、経営の指揮をとるハワード・マークス会長にテレビ東京の豊島晋作がインタビュー。あの著名投資家ウォーレン・バフェット氏も非常に参考にしているとされる投資哲学に迫ります。マークス会長は『投資で一番大切な20の教え』や『市場...
新NISA(少額投資非課税制度)が始まる2024年は、家計にとっても投資がぐっと身近になる。株価の動きを日々みて売買に追われるのが本来の投資の姿ではないだろう。10年、20年と長きにわたって資産を託し、気がつけばしっかり育ってくれる株式市場に日本が変わる。そのスタートの年になるべきだ。12月27日夕。農林中金バリューインベストメンツは個人の受益者向けにオンラインで、毎月定例の運用報告ライブを催
信越化学工業の業績が好調だ。2022年3月期の連結純利益は前期比24%増の3630億円と過去最高となり、10年前の3.6倍に達する見通し。塩化ビニール樹脂は建材需要の増加にあわせ米国で増産投資を続ける。需給軟化や米金利上昇という懸念も出るなか最高益を続けられるか、投資巧者の本領が試されている。21年11月、米ルイジアナ州で塩化ビニール樹脂の新工場が稼働した。北米の塩ビ樹脂の年産能力は324万ト
投資家としての一面を持つ各界のトップランナーに、投資への想い...
ほとんどの人に共通する悩み、それは「お金の悩み」だ。「お小遣いが足りない」、「毎月家計が赤字」、「家を買いたいけど頭金がない」、「老後のお金をどうしよう」……。そして誰もが、こう思う。「一生、お金に困らない生活をするにはどうすれば良いのだろう」と。そんな悩みに応える1冊が、経済ジャーナリスト荻原博子氏の『一生お金に困らない お金ベスト100』だ。この1冊に、いろいろなお金の秘策が詰め込まれて...
音声放送チャンネル「奥野 一成」の「Voicy始めました:インフレに勝つ長期投資(教養としての投資)(2022年5月29日放送)」。Voicy - 音声プラットフォーム
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【推薦の声】 “働くわれらが生き残るためには投資家の思考法を知らなくてはならない” 佐藤優(作家・元外務省主任分析官) “「労働者2.0」へと進化すれば、あなたの仕事人生は様変わりする” 佐々木紀彦(PIVOT株式会社代表取締役社長/元NewsPicks編集長) ベストセラーとなった『ビジネスエリートになるための教養としての投資』の続編となる、「投資家の思考法」を豊富な実例を用いて分かりやす...