【米中貿易戦争が再燃 中国最大15%の報復関税を発表】 2025年2月1日、米国政府が中国からのすべての輸入品に対し10%の追加関税を課すと発表しました。 これに対し、中国政府は「米国の関税措置はWTO（世界貿易機関）のルールに違反しており、二国間の正常な貿易関係を破壊するものだ」と強く反発し2月4日、最大15%の報復関税、重要鉱物の輸出規制、Googleへの独占禁止法調査など、一連の対抗措置を発表し、米中の貿易摩擦は、新たな局面を迎えています。 ■ 中国の報復関税の詳細 関税引き上げの対象と税率 石炭・液化天然ガス（LNG）15% 原油・農業機械・特定の自動車・トラック10% 米国は中国へのLNG輸出を拡大しており、この関税は米国のエネルギー企業に打撃を与える可能性があるなど、中国は、米国経済の重要分野に狙いを定め品目を選定していることが読み取れます。 さらに、中国商務部と税関当局は、半導体・航空宇宙・軍需産業に不可欠な重要鉱物の輸出規制を強化すると発表しました。 ■輸出規制の対象鉱物 鉱物主な用途（影響を受ける業界） タングステン（W）半導体・軍需・航空宇宙産業 テルル（Te）太陽光パネル・半導体 ルテニウム（Ru）触媒・電子部品 モリブデン（Mo）鉄鋼・宇宙開発 中国はこれらの鉱物の主要生産国であり、輸出規制により、米国の半導体・軍需産業への打撃を与えることを狙ったものと思われます。 また、中国国家市場監督管理総局は、米国のGoogleが中国の反独占法に違反している可能性があるとして、正式に調査を開始したと発表しました。 Googleは2010年に中国での検索エンジン事業を撤退しましたが、中国企業向けの広告事業は継続しています。 米ホワイトハウス報道官は、トランプ大統領と習近平国家主席が近日中に電話会談を行う可能性があると述べています。 この動きは、単なる貿易摩擦ではなく、米中の経済・技術覇権争いの序章と捉えるべきでしょう。 今後の展開次第では、グローバルなサプライチェーンにも大きな影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を注視する必要があります。

2021年5月にShippioにFS担当として入社し、強く意識したのが「社内発信」でした。 これはアピールみたいな小さな狙いではなく、ムーブメントを起こすことが目的でした。 シリーズAのフェーズで「向かってる方向は正しい」と皆んなが思えるムーブメントを起こしたく、毎日SalesReportを発信しました！

⚓️🚢プレスリリース配信🚢⚓️ 「Forwarder-PRO」とのシステム連携を開始し、基幹業務から業務コミュニケーションまでシームレスな貿易業務管理が可能となります！ ▼国際物流事業者向けコミュニケーションプラットフォーム「Shippio Works」「Forwarder-PRO」との連携を開始

🚀2/13(木) Shippio会社説明会 参加受付中🚀 仕事が忙しくて間に合うかわからない・・という方、途中参加も歓迎です！ 現時点で転職を考えていない方のご参加も大歓迎です。 写真2枚目・3枚目はオフィスイベントの風景です📷 こちらからお申込みお待ちしております👉