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毎日新聞社執行役員編集・デジタル担当。社会部、経済部、外信部で取材し、経済部長、統合デジタル取材センター長などを経て2024年4月から現職。趣味はガーデニングと街歩き。デジタル時代のジャーナリズムに関心あります。書き込みは個人の見解です。 2021年6月、青弓社から「 #ジャーナリストの仕事」を出版しました。
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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会による民間企業への会場運営委託を巡り、毎日新聞は契約書とその内訳書の写しを入手した。内訳書には、大会準備・運営に当たるディレクターなどの1人当たりの「単価」として最高1日35万円と記載。人数や日数を掛け合わせて委託費を積算したとみられ、その総額は契約書の金
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、政府が全世帯に2枚ずつ配る布マスク。安倍晋三首相が主導し、国民の人気はいまいちで「アベノマスク」ともやゆされている。記者会見で配布に疑問を呈した朝日新聞の記者に対し、首相が「御社も2枚3300円で販売していた」と“反撃”したことが物議を醸している。一体、何
ドイツ国内の電車やバスなど公共交通機関に月額9ユーロ(約1200円)で乗り放題になるサービスが6月から3カ月間限定で始まる。エネルギー価格高騰を受けた連邦政府による負担軽減策の一環。気候変動対策で自動車ユーザーを電車利用へと誘導する狙いもある。
「#検察庁法改正案に抗議します」。検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案に反対するハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で急速に増え、10日午後1時現在で250万件を超えた。俳優や漫画家ら著名人も声を上げ、異例の盛り上がりを見せている。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、国際オリンピック委員会(IOC)のディック・パウンド委員(77)=カナダ=が、東京オリンピックを開催するかどうかの判断の期限は5月下旬になるとの見方を示した。AP通信のインタビューに答えた。順延や開催地変更は難しいとも指摘した。パウンド氏は3カ月たって
安倍晋三首相は31日の閣僚懇談会で、新型コロナウイルスの政府要人への感染防止策として、次回の新型コロナ対策本部会合から麻生太郎副総理兼財務相を出席させない方針を示した。政権トップとナンバー2が濃厚接触で同時に感染し、政府機能がまひするリスクを避ける狙い。他に出席する各省の政務三役も「A班」と「B班
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。立憲民主党の斉木武志氏が「見えない予算ではないか」と
「まん延防止等重点措置」が適用されている沖縄県で1日、東京オリンピックの聖火リレーが始まった。公道の走行を取りやめた沖縄本島では名護市の市民会館周辺に会場を集約し、無観客で実施。ランナーやスタッフら入場者には全員PCR検査の陰性証明の提出が求められ、会場の外に見物人が集まらないよう幕やテントでリレ
自民党の岸田文雄総裁が、党役員人事で幹事長への起用を決めたのは甘利明税制調査会長(72)だった。二階俊博氏(82)の後任になる幹事長は党の権力を握るとも言われる重要ポスト。甘利氏は2016年に「政治とカネ」の問題で第2次安倍政権の経済再生担当相を辞任した経緯などもあり、起用を疑問視する見方も出てい
安倍晋三首相は23日午前の参院代表質問で、施政方針演説で島根県江津市の地方創生の成功例として実名で紹介した男性が県外に転居していたことに関し、プライバシーを理由に説明を避けた。
安倍晋三首相が27日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」関連の公文書改ざん問題を追及した野党議員の発言中に持ち時間が過ぎた際、自身の腕時計を右手指で指しながら「時間が来てるよ」と2度にわたって言葉を挟む一幕があった。2020年2月に「閣僚席からの不規則発言は慎む」と自身のヤジを陳謝した首相だが
安倍晋三首相が17日の記者会見で、朝日新聞の記者から「布マスクの全住所配布で批判を浴びている」と指摘された際、「御社のネット(通販)でも布マスクを(2枚)3300円で販売しておられたと承知している」と“反撃”する一幕があった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が17日に配布を始めた布マスク
ジャーナリストの伊藤詩織氏(30)が元TBS記者の山口敬之氏(53)から性的暴行を受けたとして損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が18日、山口氏に330万円を支払うよう命じたことを受け、両氏が19日、東京都千代田区の日本外国特派員協会でそれぞれ記者会見した。山口氏が「判決は一方的」と主張したのに対し
「桜を見る会」の前日に安倍晋三首相の後援会が主催した「前夜祭」を巡る17日の衆院予算委員会での首相答弁に関し、過去に会場となったANAインターコンチネンタルホテル東京(東京都港区)は同日夜、首相側とのやり取りに認識の違いがあると毎日新聞の取材に明かした。首相は、後援会とホテルのやり取りに関する野党
安倍晋三首相主催の「桜を見る会���の前日の4月12日に首相の後援会が開いた「前夜祭」を巡り、首相の地元・山口県下関市の田辺よし子市議(無所属)は19日、国会内で開かれた野党追及本部の政府側へのヒアリングで「会費5000円を支払わなかった人がいる」と証言した。首相は国会で「受付で安倍事務所の職員が1人
菅義偉官房長官が打ち出した「世界レベルのホテルを全国50カ所程度新設する」との方針に疑問の声が上がっている。政府による長期の低利融資である「財政投融資」(財投)を活用するといい、ネット上では「被災地の復興が先では」「金持ち外国人優先の政策だ」などの批判が噴出。効果を疑問視する専門家も出てきた。
国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ副会長は21日、東京オリンピック・パラリンピックを緊急事態宣言下でも開催する考えを示した。大会の準備状況を監督するため、3日間の日程で開催された調整委員会後の記者会見で、「感染対策を講じることで宣言下であってもなくても安全安心な大会が実施される」と述
臨時国会が終わってしまった。 野党が求めた会期の延長を、自民党が拒んだのは、言うまでもなく「桜を見る会」疑惑を早く幕引きしたいからだ。安倍晋三首相も「年が明ければ国民は忘れる」と高をくくっているようである。
菅義偉官房長官の16日午前の記者会見では、首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力(反社)が出席した疑惑に関連し、政府が「反社の定義は困難」と閣議決定したことを受け、企業から懸念が出ているとの質問が出た。菅官房長官は、政府が2007年に反社を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団
安倍晋三首相は1日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、再利用可能な布製マスクを全国5000万余りの全世帯に2枚ずつ配布すると表明した。再来週以降、感染者数が多い都道府県から順次配布する方針だ。日本郵便の全戸に郵便物を配達できるシステムを活用する。
日本学術会議の新会員候補6人を任命拒否した菅政権。独立性の高い行政機関に人事権が委ねられていた慣例を、官邸主導に転換させる手法は安倍政権から継承されていた。強引とも言える官邸主導人事の狙いはどこにあり、弊害はないのか。【青木純、竹地広憲、立野将弘】
埼玉県深谷市の市立中学校が生徒に配ったプリントの中に、校内で「アベノマスク着用」を求めたと受け取れる記載があり、国会内で25日、野党議員らが「国支給のマスク着用を生徒に義務づけているのか」と批判した。同市教育委員会は「着用はどんなマスクでも構わない。誤解を招く表現だった」と説明し、学校側は保護者に
岸田文雄首相は7日の参院本会議で、長男の翔太郎氏を首相秘書官に起用した理由について、「休日・深夜を問わず発生する危機管理の迅速かつきめ細かい報告態勢、党との緊密な連携、ネット情報・SNS(ネット交流サービス)発信への対応など、諸要素を勘案し秘書官チームの即応力の観点から総合的に判断した」と説明した
首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿、推薦者名簿の管理を巡り、内閣府は17日付で、人事課長経験者の内閣府審議官ら幹部計6人を厳重注意の矯正措置とする処分にした。このうち5人は11~17年度に人事課長を務め、招待者名簿を政府の行政文書ファイル管理簿に記載するのを怠った。また、昨年11月に参院予算委員
政府が東京オリンピック・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発しているスマートフォンアプリを巡り、平井卓也デジタル改革担当相は11日の閣議後記者会見で、不適切な発言があったことを明らかにした。3月に海外からの観客受け入れ断念が決まった後、発注先のNECとアプリ機能縮小に伴う費用削減について協議
<うあー、NHK、勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ>。気になるワクチン接種の時期をめぐるNHKの報道を、ワクチン接種を担当する河野太郎行政改革担当相が「デタラメ」だとツイートした。担当大臣の否定である。ネット交流サービス(SNS)上ではNHKへの批判が噴出。ところが、
3~5日にあった衆院予算委員会では、「桜を見る会」の不自然さをめぐる野党の追及に対し、安倍晋三首相がつじつまを合わせるように強弁したり、感情的になって声を荒らげたりする場面が目立った。安倍事務所が主催した前夜祭などを巡る疑問は、国会序盤の首相出席の論戦でも消えていない。【野原大輔、大場伸也】
政府が過去最大規模の財政支出となる55・7兆円の経済対策を決定してから間もない11月下旬、永田町で頭を下げて回る総務省幹部の姿があった。彼らが与党幹部らに説明したのは、対策の目玉の一つ「マイナポイント」事業の第2弾。早期実施を求める与党幹部に対し、「トラブルを起こしてご迷惑をかけたくないので、どう
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が2019年1月、飲食提供などの関連業務を巡り、入札公告前に委託業者と打ち合わせをし、開催スケジュールを伝えていたことが毎日新聞の取材で判明した。内閣府は「今後の運営に役立てる目的で、入札の公平性に疑義は生じない」としているが、専門家は「公正な入札���妨げた
首相主催の「桜を見る会」について、菅義偉官房長官は29日の記者会見で、内閣府の資料に記された「60」という番号が「首相枠」を意味するのか、招待者名簿の復元が可能かどうかなどについて質問に答えた。従来のようにあいまいな回答がほとんどだが、招待者名簿が電子的に保存されていたことなどは認めた。主なやりと
自民党が総裁選を5カ月後に控えた昨年4月、都道府県会議員を対象にした研修会を東京都内で開催し、希望者を翌日の「桜を見る会」に出席させていたことが、関係者などへの取材で判明した。毎日新聞が自民党都道府県連などに確認した調査では、少なくとも大阪や岐阜で「研修会に出席すれば『見る会』に出られた」との回答
「東日本大震災のとき、検察官が最初に逃げた」「身柄拘束をしている十数人を理由なく釈放して逃げた」。森雅子法相が9日、参院予算委員会で不用意な発言をしたことで、国会運営の混乱を招いた。森氏は11日の衆院法務委員会で事実関係をただされ、「個人的見解」だったとして発言を撤回したが、野党は納得せず、12日
安倍晋三首相の妻昭恵氏が発案した山口県下関市のゲストハウス「UZUハウス」の開業・運営資金の一部を、マルチ商法で消費者庁から行政処分を受けた「48(よつば)ホールディングス(HD)」(札幌市)の元幹部が出資していた。元幹部の代理人が4日、明らかにした。
ドイツのメルケル首相は6日に記者会見し、新型コロナウイルス対策として導入している営業規制などを大幅に緩和し、飲食店を含む全店舗の営業やサッカー・ブンデスリーガの再開を認めると発表した。感染拡大の勢いが緩やかになっていることから、経済活動の段階的な再開が可能と判断。欧州主要国ではいち早く市民生活の正
与党は9日、新型コロナウイルス対策に従わない飲食店に金融機関を通じた働きかけを表明した西村康稔経済再生担当相の発言への対応に追われた。次期衆院選が迫る中、与党は「失言」に神経をとがらせている。
安倍政権が「記録」と「議事録」を巧妙に使い分けている。新型コロナウイルス感染症を3月10日に公文書管理ガイドライン(指針)に基づく「歴史的緊急事態」に指定した。ただ、「しっかり記録を残す」と強調する一方で、議事録が必要な会議を絞ろうという姿勢も垣間見える。大規模イベント自粛や全国一斉休校の要請など
首相主催の「桜を見る会」を巡る問題で、立憲民主や国民民主、共産、社民の野党追及本部は28日、政府事務局側にヒアリングを行った。安倍晋三首相が代表となっている政党支部の政治資金収支報告書や、「桜を見る会」に参加した安倍事務所のスタッフに招待状が出ていたかなどが議論された。主なやり取りは以下の通り。【
政府は30日の参院予算委員会で、昨年の首相主催の「桜を見る会」の招待者に関し、与党などからの「政治家枠」の推薦の締め切りが2月12日だったことを明らかにした。安倍晋三首相の地元事務所が支援者らに送付した会の参加申込書では返信の締め切りを「2月20日」としており、首相推薦枠を「特別扱い」していた疑い
愛知県で6日に行われる東京オリンピックの聖火リレーのうち、同県半田市内を舟で通るコースが「男性限定」となっている。同市で江戸時代から続く「ちんとろ祭り」で使用されている舟にランナーを乗せて聖火を運ぶが、舟が伝統的に「女人禁制」であることを踏まえ、同市の申請を受け愛知県実行委員会が決定した。識者から
安倍晋三前首相の後援会が開いた「桜を見る会」前夜祭を巡り、東京地検特捜部は24日、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の両容疑で告発されていた安倍氏を不起訴処分(容疑不十分)とした。その一方で、公設第1秘書を前夜祭の収支計約3000万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反(不記載)の罪で略式起
政府が東京オリンピック・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発しているスマートフォンアプリを巡り、平井卓也デジタル改革担当相は11日の閣議後記者会見で、不適切な発言があったことを明らかにした。3月に海外からの観客受け入れ断念が決まった後、機能縮減・費用削減を発注先と協議するのに際し、内閣官房I
酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働きかけるよう求めた西村康稔経済再生担当相の発言を受け、金融業界に波紋が広がった。金融機関が融資する側という強い立場を背景に、新型コロナウイルス感染拡大で資金繰りに苦しむ飲食店へ圧力をかける行為とも受け止められかねないだけに、金融機関の間
森雅子法相は6日の参院予算委員会で、社民党の福島瑞穂党首が黒川弘務・東京高検検事長の定年延長の決定プロセスに関して質問した際、「個別の人事なので答弁を差し控える」との発言を繰り返した。一連の質疑で、その数は35回以上にのぼった。福島氏は「プロセスさえ明らかにしない違法な人事だ」と批判した。
「桜を見る会」を巡る一連の問題で、野党の追及本部は19日、政府側へヒアリングを行った。安倍晋三首相の地元、山口県下関市の田辺よし子市議(無所属)が出席し、今年の「前夜祭」の際、5000円の会費を払わなかった参加者がいた、と証言した。また、「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」代表の石戸谷豊弁護士は
「持続化給付金」の業務が活動実態の乏しい一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に外部委託され、大部分が広告大手の電通に再委託された問題を巡り、安倍晋三首相はインターネット番組で「得意な企業に再委託している」などと述べた。これに対し、自民党の後藤田正純・元副内閣相は「いや、いや、いや、そういうこ
政府は3日、首相補佐官に寺田稔元副総務相、内閣官房参与に石原伸晃自民党元幹事長を充てる人事を決めた。寺田氏は岸田文雄首相が会長を務める岸田派(宏池会)に所属している。石原氏は先の衆院選で落選した。
安倍晋三首相が27日、全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に対し、3月2日から臨時休校とするよう要請すると表明したことを受け、短文投稿サイト「ツイッター」上では、子どもや保護者から混乱の声が相次いだ。
季節外れの「桜を見る会」に揺れた臨時国会が9日、閉会した。「消えた招待者名簿」「悪質マルチ商法企業とのつながり」などなど、国会は閉じても、疑問は膨らむ一方だ。ならば安倍晋三首相にじかに疑問に答えてもらおう! 毎日新聞の取材班は、聞きたいことをノートに書き連ね、首相官邸の記者会見に乗り込んだ。ところ
安倍政権は「桜を見る会」の問題を見ても相当ルーズな政権運営をされていると思います。それは長期政権の緩みからだという人がいますが、私はそうは思いません。 私は長期政権だった佐藤内閣で官房長官だった竹下(登元首相)さんの秘書官を務めました。直接、知っています。しかし、桜を見る会を利用するというような
平井卓也デジタル相は28日の閣議後記者会見で、自身とデジタル庁事務方ナンバー2がNTT幹部から受けた接待の代金を遅れて支払った問題について、「その場で会計してくれるような店ではなかった」と釈明した。「一般的な意見交換であって、大臣規範に抵触するものではない」と強調した。一方、NTTの澤田純社長は2
22日の衆院本会議の代表質問で、国民民主党の玉木雄一郎代表が「選択的夫婦別姓」を巡る質問をした際、議場から「だったら結婚しなくていい」とやじが飛んだ。 玉木氏は質問の中で、20代の男性が交際中の女性から「姓を変えないといけないから結婚できない」と言われた、とする相談事例を紹介。「夫婦同姓も結婚の
自民党の岸田文雄政調会長は23日のNHK番組で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題に対する政府の説明について「国民は微妙に説明が変わってきている部分があると感じていると思う。それをしっかり説明しないとならない」と注文を付けた。
光る記事目立ち始めた最近の毎日新聞映画『新聞記者』でも描かれていたが、いま新聞記者を巡る環境に注目が集まっている。その一方で、デジタル化に押された部数の伸び悩み、あるいは政権による圧力、「中立公��」…
東京都で新型コロナウイルスの感染が再拡大し、政権内でも23日に開幕する東京オリンピックの無観客開催を求める声が強まった。観客を会場に入れることで、五輪成功を印象づける菅義偉首相の戦略も揺らいでいる。
ノーベル物理学賞受賞が決まった米プリンストン大上席気象研究員の真鍋淑郎氏(90)=米国籍=は1958年に米国に渡り、米海洋大気局などで取り組んだ研究成果が評価された。これまでも日本出身で海外で成果を出し、ノーベル賞を受賞する研究者はいたが、近年日本の研究環境の悪化から、さらなる「頭脳流出」の懸念が
毎日新聞の衆院選候補者アンケートでは、新型コロナウイルス感染症対策という過去の衆院選にはなかった問題のほか、消費税率や気候変動対策などで与野党の意見が対立し、争点化していることが明らかになった。今回の衆院選では、安倍・菅政権の「負の遺産」への対応も注目されるが、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決
森雅子法相は3月31日の衆院法務委員会で、森友学園に関する財務省文書改ざん問題を巡り近畿財務局職員が自殺したことについて、パワーハラスメントに該当するかを尋ねられ「個別事案に対する当てはめは、お答えできかねる」と明言を避け続けた。立憲民主党の松田功氏への答弁。パワハラ問題に詳しい佐々木亮弁護士は「
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題について、野党の合同追及チームは7日、政府側にヒアリングを行った。内閣府が2019年1月、桜を見る会の飲食物提供を担当し、首相の妻昭恵氏の友人とされる人物が役員を務めている飲食業者「ジェーシー・コムサ」(東京都渋谷区)などと、入札公告前に打ち合わせをしてい
安倍首相の新型コロナウイルス対策に関する2月29日の記者会見が打ち切られたことについて、野党は「説明責任を果たしていない」と批判を強めた。 会見は約36分間行われ、冒頭の19分間は首相が説明。その後の17分間、司会役の長谷川栄一内閣広報官が挙手した記者の中から5人を当てて質問に応じたが、5人目を
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐり、18日午前の記者会見でも菅義偉官房長官への質問が続いた。首相の妻・昭恵氏への公費支出については「仮定の質問には答えを差し控えたい」「事務方に聞いて」と回答。招待者やデータの廃棄を調査しないという判断について菅氏の責任を繰り返し問う記者の質問には「誠意を持っ