元サッカー日本代表の本田圭佑氏が日本のスタートアップに投資するファンドを立ち上げた。第1号案件として、完全自動運転車の実現を目指すTuring（チューリング、東京・品川）に出資した。自らを「挑戦者」と位置付ける本田氏は、企業価値が100億ドル（約1兆6000億円）以上の未上場企業「デカコーン」の創出に向けて「海外進出などを徹底的に支援する」と強調した。――これまでも個人でスタートアップに出資し

不動産スタートアップのestie（エスティ、東京・港）は、国内外の投資家から28億円を調達し、人材採用などに充てる。現在オフィスビルのデータベースなど合計10の製品を提供しているが、開発スピードを上げ、今後3年で2倍となる合計20程度に増やす。シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングス傘下のグロースファンドや日本政策投資銀行などの計5社を引受先として、第三者割当増資で調達する。海外

ライドシェア事業を手掛けるnewmo（ニューモ、東京・港）はベンチャーキャピタル（VC）を中心とする第三者割当増資で近く100億円超を調達する。大阪のタクシー会社の未来都（大阪府守口市）を7月に買収した。今後も複数のタクシー会社のM&A（合併・買収）を計画し、タクシー会社の管理下で一般ドライバーが乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」の拡大につなげる。青柳直樹最高経営責任者（CEO）に戦略を聞いた。

クラウド経由でソフトウエアを提供するSaaS（サース）企業のカミナシ（東京・千代田）は現場の帳票入力の電子化ソフトを全国1万5000拠点に展開している。創業当初は食品工場向けに特化した製品を手掛けていたが、市場の選定を見誤り2019年には資金が底を突きそうになった。諸岡裕人最高経営責任者（CEO）は逆境をバネにどんな転換を成し遂げたのか。諸岡氏の起業の原点は実家が事業を営んでいたことだ。空港の

成長に向けた組織づくりのため、自然の豊かな環境で合宿をするスタートアップが増えている。日本経済新聞が民間手配会社の受け入れ状況を集計したところ、2024年の合宿件数は2年前の3倍超に増える見通しだ。本音の語り合いを通じた価値観の共有や一体感の醸成で、成長力を底上げする狙いだ。「CEO（最高経営責任者）とCOO（最高執行責任者）の役割分担はどうしている？」。静岡県のJR熱海駅から徒歩10分。海を

「ソフト開発の早さと質のトレードオフをなくしたい」。ソフトウエアのテストの自動化システムを手掛けるMagicPod（マジックポッド、東京・中央）の伊藤望代表は力を込める。短時間でアプリの不具合などを発見できるようにし、エンジニアの効率的な品質対応を支える。「世の中や業界の常識をひっくり返すようなエンジニアになりたい」。2008年に京都大学大学院を修了し、ワークスアプリケーションズに入社。企業向

ベンチャーキャピタル（VC）大手のANRI（東京・港）とジャフコグループは共同で女性起業家に特化した投資プログラムを始める。ANRIが初期段階から投資し、成長すればジャフコも出資を検討する。海外に比べて整っていない女性の資金調達環境を改善し、多様な事業の創出につなげる。10社程度に新規投資検討ANRIとジャフコは女性起業家向けの投資プログラム「UNLOCK」を新設し、8月末にかけて第1期生を

別荘兼ホテル運営のNOT A HOTEL（ノットアホテル、東京・渋谷）は個人投資家を引受先とする第三者割当増資などで約55億円を調達した。調達資金でシェア別荘の拠点数を増やすほか、海外向けの販売を広げる。2027年3月期までに累計契約高を現状の4倍強となる1000億円超に引き上げる。一定の知識や経験、資産規模を持つプロの個人投資家に未公開株などを流通できる特定投資家向け銘柄制度（J-Ships

海外旅行予約アプリを手掛ける令和トラベル（東京・渋谷）は9日、ベンチャーキャピタル（VC）などを引受先とする第三者割当増資で約48億円を調達したと発表した。人工知能（AI）開発のPKSHA Technology（パークシャテクノロジー）と資本業務提携し、生成AIを活用した新機能の開発に取り組む。令和トラベルは海外旅行の予約を簡単にできるスマートフォンアプリを運営する。旅行プランの検討、予約、旅

ヤフー（現LINEヤフー）元社長の小沢隆生氏らが立ち上げたベンチャーキャピタル（VC）、ブーストキャピタル（東京・渋谷）は無料の起業家育成プログラムを始める。起業支援のほか、既存の会社をM&A（合併・買収）してIT（情報技術）や人工知能（AI）と掛け合わせて成長させる「買収による起業」を増やす。大企業の会社員などの優秀な人材を発掘し、起業の裾野を広げる。同社のホームページで8月31日まで参加申

支出管理システムのLayerX（レイヤーエックス、東京・中央）は人事の課題をIT（情報技術）で解決する業務に参入する。第1弾としてクラウドを活用して勤怠管理を効率化する新サービスを2024年秋に始める。将来は人工知能（AI）を活用して業務をサポートする機能も投入し、顧客企業の事務負担を軽減する。サービス名は「バクラク勤怠」。既存の勤怠管理サービスは従業員が専用システムにログインし、出勤・退勤時

株式報酬を管理するクラウドシステムを手掛けるNstock（エヌストック、東京・中央）はベンチャーキャピタル（VC）を引受先とする第三者割当増資で30億円を調達した。上場企業向けの機能開発やスタートアップが発行している未上場株の売買を仲介する「セカンダリー事業」に投資する。2025年夏をめどにサービスを始める。第三者割当増資はWiL、コーラル・キャピタルなどVC5社が引き受けた。エヌストックは人

法務省はスタートアップ支援のため会社設立に関する規制を緩和する。20日から7都府県で小規模な会社設立を対象に、会社設立に必要な定款認証と設立登記の手続きを72時間以内に完了できるようにする。12月からは定款認証の最低手数料を3万円から1万5000円に引き下げる。株式会社の設立には会社の目的や組織、運営に関するルールを定めた定款を正当な手続きに沿って作成したとの認証を受ける必要がある。法相が任命

国内のスタートアップが7月12〜18日までに発表した主な資金調達をまとめました。各社の資金調達に関する記事やこれまでの関連記事を取り上げます。GOKKO 11億円ショートドラマを制作するGOKKO（東京・豊島）はベンチャーキャピタル（VC）のジャフコグループや日本テレビ放送網などから第三者割当増資で約11億円を調達したと発表しました。年内にも東京都内に自社専用のスタジオを開設し、長編ドラマの

ベンチャーキャピタル（VC）のD3LLC（東京・渋谷）は、医療・健康分野のスタートアップに特化して投資する2号ファンドの運用を始めた。かんぽ生命保険、三井住友海上火災保険、ロート製薬などから出資を受け、最終的な運用額は100億円規模を見込む。投資社数を10社程度に絞り、事業の立ち上げや再生を支援する。ファンド名は「D3バイオヘルスケアファンド2号投資事業有限責任組合」。運用期間は10年間で最長

【シリコンバレー=山田遼太郎】米大手ベンチャーキャピタル（VC）のアンドリーセン・ホロウィッツがアジア初となる拠点を日本に設けることがわかった。直近立ち上げたファンドにはNTTグループなどが出資している。スタートアップ投資に積極的な日本企業を中国に代わる資金調達先として取り込む。アンドリーセンは米フェイスブック（現メタ）や米民泊仲介大手エアビーアンドビーへの投資実績がある。IT（情報技術）企業

企業ロゴ管理サービスのロゴラボ（東京・中央）は、他社のロゴや写真を使用したい企業がオンライン上で許諾を得られるサービスを始めた。従来は権利を持つ企業とメールなどでやりとりする手間がかかっていた。許諾期間などを遡れるようにデータベース化し、情報を社内で共通化できるようにする。他社のロゴを自社の顧客企業であることや、自社イベントに協賛していることをアピールするためにサイトに掲載するなどの使い方を想

電話商談の解析システムを手掛けるRevComm（レブコム、東京・渋谷）は、ベンチャーキャピタル（VC）など5社を割り当て先とする新株予約権で7億8000万円を調達した。レブコムは電話やオンライン面談で取得した音声データを人工知能（AI）で解析して商談の成功・失敗要因を分析するサービスが伸びている。調達した資金でAIが会議の要約や行動すべき項目を自動で抽出する新機能「バーチャルAIアシスタント」

駐車場のシェアサービスを手掛ける台湾発スタートアップUspace Tech（ユースペーステック）が、日本の同業である軒先（東京・港）を買収した。買収額は数億円とみられる。アプリで駐車場の予約や決済ができるデジタルサービスを日本で広げる。軒先の全株式を創業者らから取得した。軒先は空き地や民家などを有料の駐車場としてシェアする「軒先パーキング」を運営している。観光地やイベント会場周辺など混雑しがち

単発アルバイトの仲介アプリを手掛けるタイミーが26日、東証グロース市場に上場した。時価総額（公開価格ベース）は約1380億円と、スタートアップとしては久しぶりの大型上場だ。売り出した株式の約8割は海外の投資家向けで、長期保有の安定株主を増やす。新規株式公開（IPO）後も持続的に事業成長できるモデルケースになれるかが注目される。創業10年以内のスタートアップの上場で時価総額（公開価格ベース）が1

クラウド経営管理システムを手掛けるログラス（東京・港）は米セコイア・ヘリテージなど計14社を引受先とする第三者割当増資で70億円を調達する。マーケティングやサプライチェーン（供給網）といった分野の計画の管理のほか、実績も管理できるサービスを投入していく。同社はKDDI、関西電力、味の素などの大手企業を顧客に抱える。布川友也最高経営責任者（CEO）に今後の戦略を聞いた。【関連記事】クラウド経営...

人工衛星開発のアクセルスペース（東京・中央）は17日、宇宙で製品の実証を支援するサービス「AL Lab」を始めたと発表した。宇宙関連の機器や部品を人工衛星に搭載し、動作状況などを確認する。宇宙空間で実証して製品の信頼性を高めたい企業の需要を開拓する。同社は小型人工衛星の開発・運用を手掛ける。まず2026年に精密小

フランス発の写真共有SNS「BeReal（ビーリアル）」の利用者同士が新しい友達を見つけられる交流アプリが登場し、日本のZ世代に広がっている。スタートアップのONE（東京・渋谷）が運営する「BeMatch.（ビーマッチ）」で、2023年末の開始から6カ月あまりで累計マッチ数は600万回に達した。今後は海外展開も本格化する。ビーリアルは日常の飾らない写真を共有する仕組みが人気を集め、日本でもアプ

スタートアップがインバウンド（訪日外国人）向けに育児を手助けする事業を相次ぎ始めた。IT（情報技術）を活用して英語に対応できるベビーシッターを派遣したり、子どもが安心して遊べる場所を地図で示したりする。訪日した親と子どもの双方が楽しめる環境を整え、日本文化体験などのコト消費を喚起する。Simplee（シンプリー、東京・港）はこのほど、訪日客向けにベビーシッターを予約できるスマートフォンアプリの

販売代理店などの提携先企業を効率的に管理するソフトウエアを手掛けるパートナープロップ（東京・渋谷）はベンチャーキャピタル（VC）のジェネシア・ベンチャーズなど3社を引受先とする第三者割当増資で2億3000万円を調達した。生成AI（人工知能）を活用して、アバター（分身）が製品を紹介する動画を自動で生成するサービスを始める。パートナープロップはソフトやサービスを持つ企業が販売代理店の管理や教育、資

ダイキン工業は出資先のスタートアップの知的財産構築を支援している。東京大学発のフェアリーデバイセズ（東京・文京）と空調機器のメンテナンスの様子を撮影した動画を人工知能（AI）で解析する技術などを研究し、共同で特許を申請する。スタートアップの知財管理まで協力することで、ダイキンの事業の競争力向上につなげる。【関連記事】・・ダイキンは2019年にCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）室を新設し

ベンチャーキャピタル（VC）のビヨンドネクストベンチャーズ（東京・中央）は24日、2023年に設立した3号ファンドの運用額が257億円に達したと発表した。信託銀行や運用会社が出資し、当初の目標金額（250億円）を上回った。「ディープテック」と呼ばれる先端技術を活用するスタートアップに特化して投資する。運用期間は11年を基本とし、最大14年まで延長できる。「シード」と呼ばれる創業期を中心に1社あ

中小店舗の販売を支援するSTORES（ストアーズ、東京・渋谷）は、中小企業向けにキャッシュレス決済サービスのプランを始める。一部クレジットカードの手数料率を引き下げる。従来は理容室など業種を限ってサービス提供していたが、幅広い業種に対応する。小売りや飲食、サービス業などでのキャッシュレス決済導入を後押しする。12月に中小事業者向けのプランを始める。決済端末を無償で提供し、月額3300円で利用で

国内のスタートアップが8月9〜23日までに発表した主な資金調達をまとめました。各社の資金調達に関する記事やこれまでの関連記事を取り上げます。クレアトゥラ　3億5000万円温暖化ガス削減量を取引する「カーボンクレジット」の調達支援などを手掛けるクレアトゥラ（東京・港）は、ベンチャーキャピタル（VC）のDBJキャピタルと三井住友海上キャピタルを引受先とする第三者割当増資で約3億5000万円を調達

コーチングサービスを手がけるmento（メント、東京・渋谷）は企業向けに、従業員の役職ごとの課題に対応したプログラムの提供を始めた。中間管理職と次世代のリーダー人材、経営幹部の3つの異なる立場に対し、社外の専任コーチがアドバイスして課題解決に導く。従業員のやる気を引き出し組織の活性化につなげる。同社は個人や法人向けにオンラインでのコーチングサービスを手がける。在籍する約200人のコーチが顧客に

未上場のスタートアップの株式を流通させる市場が立ち上がってきた。ベンチャーキャピタル（VC）が既存の株主から株を買い取る専門ファンドを相次ぎ設立している。株主が入れ替わることで上場をせかさずに長期の成長を促す。事業規模や時価総額が小さいまま新規株式公開（IPO）し、その後伸び悩む「小粒上場」問題の突破口になる可能性を秘める。いま注目されているのが未上場株を売買する「セカンダリー（2次流通）」と

政府主催の「日本スタートアップ大賞2024」の大賞（内閣総理大臣賞）は、人事労務ソフトのSmartHR（スマートHR、東京・港）に決まった。このほか、陸上養殖のFRDジャパン（さいたま市）が農業スタートアップ賞、キャリアSNS運営のYOUTRUST（ユートラスト、東京・渋谷）が審査委員会特別賞をそれぞれ受賞した。3社の最高経営責任者（CEO）に感想や展望を聞いた。SmartHRの芹沢雅人CE...

不動産データベースを運営するestie（エスティ、東京・港）は、賃貸オフィスビルの検索システムに日本の不動産投資信託（J-REIT）対象物件に絞って検索できる機能を追加した。物件の取引価格やキャップレート（投資利回り）などの情報も確認できる。デベロッパーや機関投資家が物件売買を意思決定する際に利用してもらう。データベースは全国約8万棟の物件の情報を掲載し

AI（人工知能）英会話アプリを手掛けるスピークバディ（東京・中央）は、2025年にも海外に進出する。台湾や韓国でサービスを展開し、個人の利用者を開拓する。英語の学習機会が多い地域で普及を目指す。三菱UFJキャピタルと台湾企業の共同ファンド「ゴールデンアジアファンド」やみずほキャピタルなどを引受先とした第三者割当増資で

医療スタートアップのUbie（ユビー、東京・中央）は8日、米グーグルから資金調達をしたと発表した。金額は非公表。ユビーは複数の医療機関との取引がある。グーグルの生成AI（人工知能）などの技術を生かし、医療のデジタル化を進める。ユビーはグーグルの生成AI「Gemini（ジェミニ）」を使って、紹介状などの作成業

国内のスタートアップが9月24〜27日までに発表した主な資金調達をまとめました。各社の資金調達に関する記事やこれまでの関連記事を取り上げます。CAGUUU 3億円家具の電子商取引（EC）サイトを手掛けるCAGUUU（東京・渋谷）はベンチャーキャピタル（VC）のジャフコグループなどから3億円を調達したと発表しました。ECサイトの運営やマーケティングに調達資金を投じます。FastLabel 3億円

妊娠・育児支援アプリを手掛けるカラダノートは、医療・介護業界に特化した求人サイトを運営するメドレーと業務提携する。看護師や介護士などの資格を持ちながら妊娠や出産などを理由に職場を離れている「潜在看護師」らに対し、メドレーが子育てと仕事を両立させやすい職場を紹介する。カラダノートは妊娠・育児支援アプリ「陣痛きたかも」などの運営を通じて約250万世帯の妊娠・出産などのライフイベントデータを持つ。厚

貿易業務のデジタル化を支援するShippio（シッピオ、東京・港）は、国際物流事業者向けの新サービスを始める。荷物の集荷から納品までの輸送情報をウェブサイトで一元管理できるようにする。物流業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める中堅物流会社の需要を取り込む。新サービスは「Shippio Works」（シッピオワークス）と名付けた。ウェブサイト上でコンテナ船の出入港などの運航情報を

国内のスタートアップが8月26〜30日までに発表した主な資金調達をまとめました。各社の資金調達に関する記事やこれまでの関連記事を取り上げます。ユニファ　5億円保育園向けシステムを手掛けるユニファ（東京・千代田）はMIXIなど4社を引受先とする第三者割当増資で5億円を調達したと発表しました。MIXIとは業務提携し、両社が運営する写真サービスを連携させます。MIXI｢みてね｣保育園で活用　4社か...

海外のベンチャーキャピタル（VC）が日本のスタートアップへの投資を増やしている。2024年上半期（1〜6月）の海外VCによる出資額は前年同期比7割増えた。米中摩擦で中国向けの投資資金の一部が日本市場に向かっているほか、政府による海外VC誘致などの政策支援が背景にある。豊富な海外マネーを取り込めば新興企業の成長に追い風となる。スタートアップ情報サイトのスピーダによると、24年1〜6月に海外VCが

フリーランスのビジネス人材と企業を仲介するハイタレント（東京・港）は、スタートアップ向けサービスを本格的に始める。このほど、東京大学出身の起業家ら300人以上が集う「東大創業者の会」が運営するファンドから出資を受けた。東大出身者のスタートアップに幹部人材を紹介し、成長を後押しする。東大創業者の会ファンドを含む複数の投資家を引受先とする第三者割当増資で3000万円を調達した。同ファンドはスタート

IT（情報技術）を活用して人事業務を効率化する「HRテック」を手掛けるROXX（ロックス、東京・新宿）は国内の機関投資家を引受先とする第三者割当増資で3億円を調達した。同社は建設や物流、販売などの現場で働きたい求職者の転職支援を手掛け、累計の会員登録者は30万人を超える。調達資金で100人の社員を新規採用し、1年後の社員数を現状より3割多い400人に引き上げる。主力の転職サービス「Zキャリア　

単発アルバイトの仲介アプリを手掛けるタイミーが26日、東証グロースに上場した。初値は公開価格（1450円）を28%上回る1850円で、終値は1650円だった。同日、都内で記者会見した小川嶺代表は、仲介サービスの市場で「圧倒的ナンバーワンの地位を築いていきたい」と話した。個別取材を含む、主なやり取りは以下の通り。――初値への受け止めは。「公開価格を20%超える形で初値が付いたのでよかった。まだ

単発アルバイトの仲介アプリを手掛けるタイミーが7月26日、東証グロース市場に上場した。2018年のサービス開始から6年で時価総額（公開価格ベース）は約1380億円に急成長し、ベンチャーキャピタル（VC）などの出資者に大きなリターンをもたらした。サイバーエージェントなどの株主を巻き込み、幹部人材の採用や事業転換を進めたことが成長を後押しした。創業初期のタイミーに出資したのがVCのサイバーエージェ

国内のスタートアップが7月19〜25日までに発表した主な資金調達をまとめました。各社の資金調達に関する記事やこれまでの関連記事を取り上げます。レブコム　15億8000万円電話商談の解析システムを手掛けるRevComm（レブコム、東京・渋谷）は、ベンチャーキャピタル（VC）など5社を割当先とする新株予約権と融資で15億8000万円を調達したと発表しました。人工知能（AI）を活用した新機能の開発

アストロスケールホールディングス（HD）は19日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）からスペースデブリ（宇宙ごみ）の除去の実証事業を120億円で受注したと発表した。2029年3月末までに宇宙に漂うデブリを同社の人工衛星で捕獲し、軌道上から離脱させる。デブリは国際的にも問題視されており、同社の除去サービスの実用化に弾みがつく。デブリは役割を終えた衛星やロケットの一部や破片などだ。JAXAはデブリ除

国内のベンチャーキャピタル（VC）やコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）が、人工知能（AI）分野のスタートアップへの投資を強化していることがわかった。日本経済新聞が7月上旬に京都市で開催された国内最大級のスタートアップイベント「IVS（アイブイエス）」に参加したキャピタリスト55人に調査したところ、8割超がAI分野への投資を強化していると回答した。国内のVCやCVCに所属する55人に、7

シンガポールのベンチャーキャピタル（VC）のジ・エッジオブを共同創業した起業家の孫泰蔵氏らは、人工知能（AI）関連スタートアップに投資するファンドを立ち上げる。ソフトバンクグループ（SBG）や韓国の大手財閥企業などから8月末までに1億3000万ドル（約190億円）を調達する。投資先のアジア進出を支援し、AIを活用した新産業を創出する。SBG、韓国大手財閥のハンファの金融部門、韓国SKネットワー

出光興産は投資枠が最大100億円のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を立ち上げたと発表した。2024〜26年度の3年間で脱炭素技術やバイオものづくりなどを手がけるスタートアップに出資する。ガソリンから脱炭素分野へ収益の転換を進めるなか、有望な技術の取り込みを狙う。CVCの立ち上げは出光として初めて。アンモニアや水素、バイオマス原料などに関する技術を持つ国内外のスタート

スタートアップが運営するSNS型の投資アプリが若者の需要を取り込んでいる。ブルーモ証券（東京・中央）では機関投資家のポートフォリオ（資産構成）を1クリックで再現でき、Woodstock（ウッドストック、東京・港）では利用者間で投資成績などを共有できる。足元では若者の投資意欲が高まる一方、失敗したくないとの警戒感も根強い。互いに学び合えるサービスなどが人気を集めている。ブルーモは5月下旬にサービ

電気自動車（EV）の充電器などを手がけるENECHANGE（エネチェンジ）が会計処理問題で揺れている。会計不正を疑ったあずさ監査法人の指摘を受けて、EVの充電設備の特別目的会社（SPC）を連結範囲に含めたことで一時的に債務超過に陥った。外部調査委員会は会計不正はなかったとしたが、あずさは「不正はあった」と反発して会計監査人を辞任するなど混乱が続く。政府系ファンドの新興向け投資先第1号にも選ばれ

会計事務所のSoVa（ソバ、東京・中央）は人工知能（AI）が顧客企業の経営課題を分析し、解決策を提案するサービスを2025年前半に始める。会計や給与データなどを基に経費削減や節税策、補助金の活用法などを助言する。開発などに充てるため、ベンチャーキャピタル（VC）のブーストキャピタルなど5社を引受先とする第三者割当増資で2億8000万円を調達した。SoVaは中小企業向けに会計記帳や給与計算、入退

クラウド経営管理システムを手掛けるログラス（東京・港）は国内外の機関投資家やベンチャーキャピタル（VC）計14社を引受先とする第三者割当増資で70億円を調達する。マーケティングや在庫など複数分野で計画づくりを支援する新サービスを投入するほか、生成AI（人工知能）を活用した新機能を開発する。第三者割当増資は米機関投資家のセコイア・ヘリテージ、米マサチューセッツ工科大学、米ムーア・ストラテジック・

東芝からスピンアウトしたスタートアップのIDDK（東京・江東）は、2025年度から宇宙でバイオ実験を代行するサービスを始める。小型の自動実験装置を人工衛星に載せ、顧客の創薬や再生医療の実験をする。これまで宇宙での実験で活用されてきた国際宇宙ステーション（ISS）が30年に役目を終えることから、需要が高まるとみている。IDDKは顕微観察の特許技術を持つ。検体を指先に乗るほど小さい半導体チップの上

電子鍵システム開発のビットキー（東京・中央）は9日、賃貸住宅の入居者管理システム「パレット管理」を手掛けるパレットクラウド（東京・渋谷）の発行済み株式の過半数を取得し、子会社化したと発表した。買収額は非公表だが、数億円とみられる。大阪ガスやパレットクラウドの創業者を通じ、同社株の55%を取得した。大阪ガスは2020年に同社へ

エアークローゼットは14日、ベトナムの首都ハノイにシステム開発の子会社を今月中に設立すると発表した。現地でエンジニアを採用するなどし、自社の衣服や家電のレンタルサービスなどで開発力を高める。同社が海外に拠点を設立するのは初

国内ベンチャーキャピタル（VC）の運用が底堅く推移している。2010年以降に組成されたファンドを対象にした民間調査によると、投資回収期を迎えた14年設立のファンドが出資金額の約1.4倍のリターンを獲得していることが分かった。前年調査（0.98倍）から改善し、海外と比較しても遜色ない水準になっている。業界団体の日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）と英調査会社プレキンが、VC62社の計206本

核融合スタートアップの京都フュージョニアリング（東京・千代田）は、カナダ原子力研究所（CNL）と共同で核融合反応の燃料を発電プラント内で循環させる実証設備を開発する。効率的に燃料を循環・供給することで核融合反応を継続して起こす。23日に発表した第三者割当増資による調達資金10億7000万円などを活用する。5月にCNLと共同で設立したカナダの新会社を通じて開発する。CNLは核融合発電の燃料となる

企業のオフィスに冷蔵庫を設置しサラダなどを提供する「置き社食」のKOMPEITO（コンペイトウ、東京・品川）は20日、ベンチャーキャピタル（VC）など14社を引受先とする第三者割当増資で10億7000万円を調達したと発表した。地方の顧客開拓に向けた営業人員の増強や、M&A（合併・買収）などに充てる。同社が手掛ける「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」はオフィスに設置した専用の冷蔵

ヘアアイロンのシェアリングサービスを手掛けるReCute（リキュート、東京・港）は26日からスマートフォンアプリの提供を始める。渋谷ヒカリエなど東京近郊の5施設に貸出スポットを設置し、1回10分あたり385円で利用できる。外出先で髪の毛を巻き直したい20代後半から30代前半の女性の利用者を開拓する。渋谷ヒカリエの商業エリア「ShinQs（シンクス）」のほか、大手町ビル（東京・千代田）、住友不動

電子商取引（EC）の販売支援を手掛けるACROVE（アクローブ、東京・千代田）はブーストキャピタルなど4社を引受先とする第三者割当増資で約15億円を調達した。みずほキャピタルなどからは約5億円を借り入れた。調達資金は後継者不在のECブランドなどのM&A（合併・買収）に充てる。アマゾンや楽天市場などのECモールで展開する消費者向けブランドを中心にM&Aを検討する。ECの売り上げ

国内のスタートアップが9月2〜6日までに発表した主な資金調達をまとめました。各社の資金調達に関する記事やこれまでの関連記事を取り上げます。ルクサナバイオテク　2億4000万円人工核酸を活用した核酸医薬創薬を手掛けるルクサナバイオテク（大阪府吹田市）はベンチャーキャピタル（VC）のDCIパートナーズなどを引受先とする第三者割当増資で2億4000万円を調達したと発表しました。製薬会社との共同創薬

ソフトウエア開発のテックタッチ（東京・港）は、大企業向けに生成AI（人工知能）の導入を支援するサービスを8月から始める。社内に蓄積された様々な情報をデータ化し、企業ごとの業務内容を踏まえて最適なシステムを構築する。金融や消費財など幅広い業種の企業に売り込み、3年後に売上高10億円を目指す。サービス名は「Techtouch AI」。文書や音声、動画

日本最大級のスタートアップイベント「IVS（アイブイエス）」の実行委員会は23日、2025年のIVSを京都市で開催すると発表した。23年から京都で開催されており、3年連続は初めてとなる。京都には東京のベンチャーキャピタル（VC）も相次いで拠点を構えるなど「スタートアップの街」としての存在感が高まってきた。来年のIVSは7月2日から4日までの3日間、京都市勧業館「みやこめっせ」とロームシアター京

学習アプリを手掛けるモノグサ（東京・千代田）は、営業職向けに話術などのスキル向上や定着を支援する新サービスを始めた。営業職の人材育成や企業の事業成長につなげる。顧客に商品を説明する小売業や金融、自動車などの販売員向けの提供を想定している。企業ごとに定着すべき話術を定義して言語化する。自社アプリ「Monoxer（モノグサ）」を通して営業向けの話術を利用者に覚えてもらう。利用者の習熟度を可視化して

クラウド経由でソフトを提供するSaaS（サース）を手掛けるリチェルカ（東京・港）は、仕入れや商品の在庫管理を効率化するスマートフォンアプリの提供を始めた。入出庫や検品、発送など一連の作業をアプリ上に案内し、隙間時間で働く「スポットワーカー」の活用を後押しする。多品種の商品を扱う飲料、化粧品、玩具メーカーや商社、小売・卸売企業に売り込む。クラウドを通じて本社と物流センターが現場の在庫情報を連携し

INFORICH（インフォリッチ）は9日、携帯電話の充電器を貸し出す拠点「ChargeSPOT」を屋外に設置したと発表した。これまで屋内の設置に対応していた貸出装置とは別に開発し、防水・防風機能を付けた。今後は緊急避難場所に指定されている公園や屋外イベント

飲食店の業務効率化を支援するダイニー（東京・港）は海外投資家を引受先とする第三者割当増資で74億6000万円を調達した。飲食店のPOS（販売時点情報管理）データを活用して食品メーカーの販売促進を支援する事業などに参入する。海外展開にも着手し、2025年中にもインドネシアなどのアジア圏に進出する。米ベンチャーキャピタル（VC）のベッセマー・ベンチャー・パートナーズ、香港の投資ファンドのヒルハウス

介護施設向け医療相談サービスを手掛けるドクターメイト（東京・中央）は入居者が医師からオンライン診療を受けられるアプリを発売した。高齢者の診察の経験を持つ医師がビデオ通話による診察や処方箋の発行に対応する。通院の付き添いや夜間対応による職員の負担を減らしたい介護施設の需要を狙う。新機能の開発などに充てるため、第三者割当増資と金融機関からの借り入れで10億円を調達した。第三者割当増資はベンチャーキ

電動キックボード大手の米Lime（ライム）が日本に参入する。渋谷区など都内6区に約40の拠点を設け、8月中旬から事業を始める。まず200台の車両を配置して、2024年末までに10倍の2000台に増やす。ライムの東アジアでの事業展開は初めて。資本力のある外資企業の参入で、事業者間の拠点獲得や価格競争が激しくなりそうだ。電動キックボードを借りている時間に応じて料金が発生する料金制度のほか、1日借り

コンテナ船手配サイトを運営するスタートアップのWillbox（ウィルボックス、横浜市）は19日、コンテナ船の運航状況を追跡できるようにしたと発表した。コンテナ追跡のMonCargo（モンカルゴ、東京・渋谷）と連携する。荷主企業はウィルボックスのサイトで手配から運航状況の確認まで一元管理できるようになる。ウィルボックスのコンテナ船の手配サイト「Container EC（コンテナイーシー）」では

クラウド経由でソフトを提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）のスタートアップで、未上場のままM&A（合併・買収）で規模を拡大する企業が増えている。海外から資金を集めて成長し、大型IPO（新規株式公開）を狙う。スタートアップから「スケールアップ」企業に脱皮する動きが相次ぐ。建設管理ソフトを提供するアンドパッド（東京・千代田）は8月、住宅会社の顧客情報と建設施工情報を一元管理

二酸化炭素（CO2）排出量の算定サービスを手掛けるアスエネ（東京・港）は、非財務データの信頼性を担保する第三者保証を手掛ける新会社を立ち上げた。アスエネグループでCO2の算定から第三者保証までワンストップで企業の脱炭素を支援する。8日に発表した第三者割当増資による調達資金約8億円などを活用する。新会社名は「アスエネヴェリタス」（東京・港）。アスエネが100%出資する子会社となる。企業の会計監査

大企業がスタートアップ投資を増やしている。日本経済新聞が調査したところ、NTTドコモなど回答会社の42%が2024年度の投資額を23年度より拡大。増額の意向を示す企業は前回調査から16ポイント増えた。生成AI（人工知能）を使ったサービスが海外で勃興し、日本の大企業が新事業創出へ新興企業のAI技術を取り込む動きが本格化してきた。調査はコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を設ける国内160社

人工知能（AI）を活用した店舗の口コミ分析サービスを手掛けるmov（モブ、東京・渋谷）はLINEヤフーのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）から2億円を調達した。今後、スマートフォン決済のPayPayなどLINEヤフーグループが持つアプリやサービスと連携し、幅広い店舗の集客を支援する。movがこのほど実施した第三者割当増資をLINEヤフー子会社のCVC、Z Venture Capital

月面輸送サービスのispace（アイスペース）は12日、同社で2回目となる月着陸船の打ち上げを最速で12月に実施すると発表した。2023年4月に民間で世界初の月面着陸を目指したが目前で失敗した。飛行ルートなどを工夫して再挑戦する。米航空宇宙局（NASA）の協力なども受けており、日米連携での月面経済圏づくりを進められるかの試金石となる。「特定された課題と真摯に向き合い、改善に努力を惜しまず、きょ

フリーランスの資金繰りを支援するペイトナー（東京・港）はベンチャーキャピタル（VC）など6社を引受先とする第三者割当増資で約12億円を調達した。認知度向上に向けて2025年前半にテレビCMを始めるほか、人工知能（AI）関連の技術者を増員して与信審査の精度を高める。28年までに利用者数を現在の5倍の30万人に引き上げる。ペイトナーはフリーランスが取引先へ送った未入金の請求書を買い取り、資金回収を

ベンチャーキャピタル（VC）のBD（ビーディー）ファンド（東京・港）は、医療やヘルスケアのスタートアップに特化して投資する1号ファンドを立ち上げた。運用総額は最大で10億円規模を見込み、すでにVCのインキュベイトファンドから約5億円を調達した。投資対象の領域は医療やヘルスケア、歯科医療などで、「シード」と呼ばれる創業期を中心に15社程度に投資する。

人工知能（AI）研究の第一人者、東京大学の松尾豊教授の研究室（通称・松尾研）が創業支援するスタートアップが急増している。2024年度は前年度比で2倍近い50社の輩出を予定する。原動力となるのは松尾研が誇る人材育成のエコシステム（生態系）だ。生成AI開発などで海外勢が先行する中、松尾研の取り組みは日本の劣勢をはね返せるのか。8月1日の夕方。松尾研が提供するAI講座「グローバル消費インテリジェンス

バーチャルユーチューバー（Vチューバー）のマネジメント事業を手掛けるBrave group（ブレイブグループ、東京・港）は1日、米国のVチューバー事業を買収すると発表した。イスラエルの新興企業が米国で展開するVチューバ－事業「idol（アイドル）」で、買収額は非公表。ブレイブグループはidolの取得で、英語圏での事業を拡大する。idolはイスラエルのIDOL VIRTUAL TAL

iPS細胞技術を開発する京都大学発スタートアップのリジェネフロ（京都市）は、ベンチャーキャピタル（VC）などから合計25億円を調達する。腎疾患治療薬の臨床試験（治験）や再生医療による治療法の開発、米国進出などに投資する。2030年をメドに各種の治療法の実用化を目指す。リジェネフロは京大iPS細胞研究所の長船健二教授らの研究成果を元に19年に設立された。iPS細胞技術で希少疾患の治療薬を探す「i

「日本の職人が持つ才能を世界に解き放ちたい」。料理人など職人特化型の投資ファンドを運用するABF Capital（東京・港）の熊原充志最高経営責任者（CEO）はこう力を込める。2009年に東京大学に入学。大学院に進んだが「逆立ちしても勝てない天才たちが研究者として働いても、社会的・金銭面でその才能に見合う評価をされていない」ことに衝撃を受けた。各分野の才能の持ち主をビジネスの側から支援したいと

国内のスタートアップが7月26日〜8月1日までに発表した主な資金調達をまとめました。各社の資金調達に関する記事やこれまでの関連記事を取り上げます。メカノクロス　2億円石油由来の溶媒をほぼ使わない化学合成品製造を手掛けるメカノクロス（札幌市）は、第三者割当増資で2億円を調達したと発表しました。医薬品や半導体などの原料になる化学合成品を量産する装置を2026年までに開発します。CO2排出少ない化...

ベンチャーキャピタル（VC）支援の米クールウォーター・キャピタルは日本貿易振興機構（ジェトロ）と連携して、VC立ち上げを支援する教育プログラムを日本で始める。米シリコンバレーで活躍するキャピタリストらが講師となり、ファンドの投資戦略の立て方や機関投資家との関係構築のノウハウなどを伝授する。10月からプログラムを始める。スタートアップ投資経験を持ち、これからVCの設立を考えているキャピタリストや

吉本興業ホールディングス（HD）傘下でオンラインチケット販売やコンテンツ配信などを手がけるFANY（ファニー、東京・新宿）が音声配信サービスのstand.fm（スタンドエフエム、同・渋谷）を買収した。赤字の事業だったが、スタンドエフエムを立ち上げた起業家の中川綾太郎氏は日本経済新聞の取材に「吉本興業HDの下で継続的な成長や利益創出も可能になる」との見方を示した。主なやり取りは以下の通り。――ス

完全自動運転車の実用化を目指すスタートアップのTuring（チューリング、東京・品川）は14日、リアルな運転シーンを動画として出力できるシステムを開発したと発表した。道路上の周囲の環境の変化やそれに対する運転操作を再現した「生成世界モデル」で、安全で効率的な自動運転システムの開発につながるという。システムの名称は「Terra（テラ）」。約1500時間分の走行中の映像やチューリング独自のデータな

クラウド人事労務ソフトを手掛けるSmartHR（スマートHR、東京・港）は7月、100億円の大型資金調達を発表した。これを取りまとめたのが楽天グループ出身の森雄志最高財務責任者（CFO、30）だ。スマートHRは推計企業価値が10億ドル（約1400億円）を超える未上場企業の「ユニコーン」だ。だが森氏はそれに満足することなく、企業価値1兆円を視野に入れた組織づくりに挑む。新卒で入社した楽天グルー

スタートアップが人工知能（AI）を活用し製造業のグローバル展開を支援している。A1A（東京・千代田）は豊田通商と組み、自動車業界の調達コスト低減を支援するサービスを始める。AIの活用は部品の試作や工場の改善活動にも広がっており、迅速な海外展開を後押しする。A1Aが開発したクラウドサービス「UPCYCLE（アップサイクル）」は顧客企業の購買担当者が見積書をアップロードするだけで、材料費や物流費な

バーチャルユーチューバー（Vチューバー）を手掛けるBrave group（ブレイブグループ、東京・港）は、サンリオと資本業務提携を結んだと発表した。サンリオがブレイブグループの既存株主1社から株式を取得した。取得額は非公表。サンリオが運営するファン向けの創作プラットフォームやバーチャルイベントなどの開発をブレイブグループが子会社を通じて支

法律実務書の出版を手掛ける日本加除出版は25日、人工知能（AI）が離婚に関する悩みに応えるウェブサービス「離コンパス」を始めたと発表した。法律に詳しくない一般の利用者向けに、調停離婚や子どもの親権など離婚の際に必要となる法律の知識をわかりやすく伝える。2024年中は無償提供して将来のビジネス展開に向けた需要を探る。AIカウンセラーがウェブ上のチャットで利用者から家庭環境や離婚トラブルなどを聞き

国内のスタートアップが9月30日〜10月4日に発表した主な資金調達をまとめました。各社の資金調達に関する記事やこれまでの関連記事を取り上げます。助太刀　17億円建設人材マッチングを手掛ける助太刀（東京・新宿）は日本郵政キャピタル、三井住友信託銀行などを引受先とする第三者割当増資で17億円を調達したと発表しました。建設業の事業承継や起業を支援するコンサルティングなど新規事業の開発に充てます。

生成AI（人工知能）導入支援やシステム開発を手掛けるトランスエヌ（東京・文京）は、ベンチャーキャピタル（VC）などを引受先とする第三者割当増資で1億5500万円を調達した。同社は中国出身の技術者が3月に創業した。調達資金で自社製品の開発・営業を強化し、大手商社の議事録作成や契約関連業務を効率化する。トランスエヌは東京大学大学院で自然言語処理を学び、中国の自動運転関連スタートアップの起業経験を持

国立がん研究センター発のJmees（千葉県柏市）と国立がん研究センターは8日、共同開発した内視鏡による子宮の全摘出手術を人工知能（AI）で支援するシステムの製造販売承認を厚生労働省から受けたと発表した。手術時の損傷リスクのある部位を表示し、医師を支援する。システム名は「SurVis-Hys（サービス・ヒス）」。内視鏡を使った子宮の全摘出手術の際に損傷リスクのあるぼうこうと尿管に着目した。サービ

核融合スタートアップのLINEA（リニア）イノベーション（東京・港）は8月1日、最高経営責任者（CEO）に人工衛星を開発するアクセルスペース（東京・中央）元取締役の野尻悠太氏が就く。現CEOの浅井朋彦・日本大学教授は最高戦略責任者（CSO）となる。スタートアップの経営経験が豊富な野尻氏を迎え、一段の成長をめざす。野尻氏はみずほ証券を経て2009年にアクセルスペースに入社した。13年に取締役に就

米麹（こうじ）由来の甘味料を開発するオリゼ（東京・目黒）は第三者割当増資と金融機関からの借り入れで4億7000万円を調達したと発表した。稼働を始めた自社工場で主力製品である食品「グラノーラ」の生産量を増やし、2024年にも米国での販売を目指す。オリゼは自社の甘味料を使った発酵食品を手掛ける。グラノーラなどの食品は自社の

保育や教育業界向けに人材管理システムを手掛けるカタグルマ（東京・千代田）は、ベンチャーキャピタル（VC）のArchetype Venturesなどを引受先としたJ-KISS型新株予約権方式と融資で1億7200万円を調達したと発表した。新たなサービスの開発やエンジニア、マーケターの採用などに充てる。現在は人材育成と人事評価で2つのサービスを提供している。保育や

観葉植物や花の通販サイト「AND PLANTS」を運営するDomuz（ドムズ、川崎市）は、ギフティやベンチャーキャピタル（VC）の千葉道場ファンドなどを引受先とする第三者割当増資で3億円を調達したと発表した。取扱商品の拡充に加え、年内に本格的に始める法人向けの卸売り事業の運営資金に充てる。既存事業の通販は2021年にサービスを始め、これまで3万5000点以上の商品を販売した。利用場面の提案