サミットは、PKSHA Technologyと共同で作業割当表作成支援システムを開発した。従来は手作業で行っていた作業を数理最適化アルゴリズムで自動化し、2023年4月に全店舗に導入した。店舗業務の効率化につなげる。

　実用的な量子コンピューターに欠かせない「量子誤り訂正」の新手法を、NTTと名古屋大学、東京大学が開発した。名大が開発する超電導回路「単一磁束量子回路」を量子誤り訂正の計算に用いることで、従来手法に存在する熱と時間に関する課題を解決できるとする。

　情報通信研究機構でサイバーセキュリティ研究所を率いる盛合志帆。学部卒でNTT入社後に暗号研究を始め、ソニーのゲーム機開発にも従事した。異色の暗号研究者は今、日本のサイバーセキュリティーの底上げに挑む。

　量子コンピューターを巡る状況が「沸騰」している。米国ではまだ実用性の無い量子コンピューターを開発・販売するスタートアップが続々と株式上場し始め、日本を含む世界中の事業会社が量子コンピューターの性能を探る検証を始めている。こうした熱狂の背景には何があるのか。企業は量子コンピューターにどう向き合うべきなのか。日本はどうなるのか。最新状況をリポートする。

　大阪大学量子情報・量子生命研究センターと富士通は2023年3月23日、ゲート方式量子コンピューターの新しい量子計算アーキテクチャーを確立したと発表した。量子誤り訂正に必要となる物理量子ビットの数を、従来方式の10分の1以下に減らせるとする。

　世界と比べた出遅れを挽回すべく、日本の産業界が動き出した。目指すのは起業のすそ野を広げ、無用なリスクを避ける支援策だ。失敗が当たり前のスタートアップの世界で、挑戦の数と質をともに高める。

　システム開発の基礎となるべき標準仕様書は幾度も改版。さらに、開発真っ最中の今も疑問や懸念が噴出している。一方、2025年度末という移行期限は変わることなく、刻々と迫る。

「スマートフォン以来の革命が起きている」――。経理業務のデジタル化支援などを手掛けるスタートアップのLayerX（レイヤーエックス、東京・中央）の松本勇気最高技術責任者（CTO）は、生成AI（人工知能）の基盤となる大規模言語モデル（LLM）を取り巻く今の動きをこう表現する。米オープンAIの対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」が2022年11月に産声を上げてからというもの、LLMに関す

　激化する量子コンピューターの開発競争の中、日本では人材不足が深刻だ。状況を打開しようと、量子技術を研究する若手研究者が立ち上がった。人材育成プログラムを自らの手でつくり、次の世代を担う研究者を育成する。

　「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。

　米Amazon Web Services（AWS）が2022年11月28日（米国時間、以下同）から12月2日にかけて開催した「AWS re:Invent 2022」で、AWSの世界一のSIerとして日本のクラウドベンダー、クラスメソッドが選出された。同社のビジネス戦略を通じて、日本のIT業界の慣習の変化について考えた。

　産業技術総合研究所新原理コンピューティング研究センターの川畑史郎総括研究主幹は2021年10月19日、「日経クロステックEXPO 2021」で講演した。量子コンピューターを構成する技術から、近年の国内外の研究開発動向について解説した。

　企業の経理業務のデジタル化支援などを手掛けるスタートアップのLayerXで、執行役員兼PrivacyTech事業部長を務める中村龍矢氏（25歳）。個人情報を保護する技術「プライバシーテック」の研究チームを率いている。技術を通じた社会の課題解決に向け日々奔走する。

　米OpenAIのサム・アルトマンCEOが来日し、2023年6月12日に慶応義塾大学三田キャンパスで開催された学生らとの意見交換会に参加。様々な質問に答えた。

　大分県別府市は新型コロナ禍の避難所運営支援システムを内製した。直近では2022年9月の台風第14号の避難時（最大避難者数129世帯、205人）でも使用。サイボウズの「kintone」などを使い、現場と二人三脚で構築した。他の自治体も同様のシステムを構築できるよう情報を公開している。

　熊本市は2023年10月13日、市民などへ発行した住民票の写しの一部で記載事項に誤りが発生していることを発表した。同市の住民記録システムを国が定める標準仕様書に準拠したシステムに変更した直後に誤りが発覚した。

　経済産業省は2023年4月18日、行政と連携実績のあるスタートアップを中心に事例や企業概要をまとめた「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を公開した。府省庁や自治体でのスタートアップの認知度を高め、スタートアップにおける公共調達の促進につなげる狙いだ。

　米Google（グーグル）が運営するGoogle Cloudが、ユーザーの業務システムが稼働するITインフラを誤って削除するという衝撃の事件が2024年5月に発生した。ユーザーはこのような事態に備えられるのか。有識者の見方などを紹介しよう。

　高知県は2022年9月、データ連携基盤「IoPクラウド」の本格稼働を開始した。ハウス内の温湿度などのデータを収集・分析し、農作物の生産性を高める。農家と大学、企業が連携する体制を構築し、データガバナンスに力を入れる。

　2023年1月6～7日の2日間、神奈川県の横須賀リサーチパークで、地方自治体や府省庁の職員、ITベンダーの社員などが一堂に会して行政システムについて議論を交わす「行政デジタル改革共創会議（デッカイギ）」が初開催された。

2025年度末を目処に、各自治体ごとに異なるシステムを標準化する「自治体システム標準化」や、これらの標準化したシステムを「ガバメントクラウド」に移行する動きがあります。自治体のシステムが大きく変わろうとしているものの、庁内ネットワークやLGWANとの接続、システム構成のあり方ーーなどと考慮しなければならないことが次々と生まれています。 こうした疑問を相互に共有し、解決する場を作るため、ランチ...

　多重下請けやベンダーロックインといった慣行が根強く染み付く日本のIT業界。発注者の丸投げや責任の所在が不明な取引慣行が定着し、トラブルを起こしている。DX（デジタル変革）による開発需要が高まる今、悪しき商習慣の見直しは待ったなしだ。

　浜松市は2023年2月に窓口業務支援の新システムを稼働させ、「書かない窓口」を開始した。7つの区役所を含む市内58カ所で大規模な窓口改革に取り組む。

　トリドールHDは全業務システムを2023年4月までにSaaSに移す。2022年6月までに一部をSaaSに移行、定型業務の一部もBPOに移管した。「持たない」システムで海外展開や環境変化に素早く対応する体制を整える。

　2023年1月6～7日の2日間、神奈川県の横須賀リサーチパークで、自治体や府省庁の職員、ITベンダーの社員などが一堂に会して行政システムについて議論を交わす「行政デジタル改革共創会議（デッカイギ）」が初開催された。講演や意見交換の場が設けられ、延べ279人が参加した。

　米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）が、自社開発した半導体チップやソフトウエア技術によってITインフラストラクチャーの性能を拡張する取り組みを加速させている。

　花王がデータレイクの構築を通じ、データ活用を深める体制を整えている。売り上げ関連のデータレイクを構築し、作業効率化など効果を上げている。過去の反省を生かし利用者と継続的にコミュニケーションを図る。

　2025年度末までに全国約1700の地方自治体が使うシステムの一部を標準準拠システムに移行させる「自治体システム標準化」。原則、標準準拠システムはデジタル庁が整備する「ガバメントクラウド」を利用するという方針を国が定めている。しかし、ガバメントクラウドの利用については自治体やITベンダーなどから疑問の声が上がる。

　BIPROGY（旧日本ユニシス）は2023年2月27日、物流ベンチャーのHacobuと資本業務提携を締結したと発表した。BIPROGYのCVCのEmellience Partnersが4億9000万円をHacobuに出資。さらに、BIPROGYが保有する物流サービスをHacobuに譲渡する。

　東芝やトヨタ自動車などが量子技術の産業応用を促進する協議会「量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）」は2022年5月23日、同協議会を任意団体から社団法人化した。東芝の代表執行役社長の島田太郎氏が、同法人の代表理事を務める。

　文部科学省は2024年4月、国内の公立小・中・高等学校が利用するアクセス回線の下りの帯域について新たな推奨帯域を求めた。児童生徒数の規模ごとに1校当たりの帯域の目安をそれぞれ示すが、満たすのは約2割。全ての学校が十分なネットワーク帯域を確保するには、何から始めればよいのか。

　総務省は2024年3月5日、「通信の秘密」の漏洩でLINEヤフーを行政指導した。対象は同社が2023年11月27日に公表した情報漏洩である。業務委託先のマルウエア感染を契機に旧LINEのシステムへの侵入を許した。システムの管理をNAVER子会社に委ね、原因を即座に特定できない状態だった。

　理化学研究所（理研）などは2023年3月27日、超電導方式の量子コンピューターのクラウドサービス「量子計算クラウドサービス」を開始した。同日の記者会見では、実用的な量子コンピューターを目指す上で解決すべき課題などが示された。

　ITエンジニアの不足が過去最悪レベルで推移している。システム構築需要にIT業界の就業人口の伸びが追いついていない。IT業界外への転職も含め人材争奪戦の様相を呈してきた。

　大阪大学を中心とする共同研究グループは2023年12月20日、大阪大学内に設置する超電導方式の量子コンピューターのクラウドサービスを開始すると発表した。「量子ソフトウェアコンソーシアム」におけるグループワークで使い始める。

　個人データを安全に活用するためのプライバシー保護技術である「プライバシーテック」に取り組むスタートアップのAcompany（名古屋市）、EAGLYS（東京・渋谷）、LayerX（東京・中央）の3社は2022年8月24日、共同で「プライバシーテック協会」を設立したと発表した。

　住友化学が、日本国内にある6工場の設備管理システムを刷新・共通化した。ERP（統合基幹業務システム）とデータ連係させ、設備異常の早期検知やトラブル回避につなげる。2024年3月11日に発表した。

　クラウドの設定誤りに起因するセキュリティー事故が後を絶たない。なぜクラウドの設定誤りが発生し、それがセキュリティー事故につながるのか。原因は単なる「うっかり」とは限らない。

【NHK】令和2年度からの2年間に、長野県小布施町の職員合わせて5人が、自殺や病死などで相次いで死亡したことをめぐり、町が設置した…

　「社会的責任は重大である。この責任を取って辞任する」――。NTT西日本は2024年2月29日、NTT西日本子会社の元派遣社員が約928万人の顧客情報を流出させた事案について、外部専門家による過去調査の検証結果と再発防止策を発表。NTT西日本の森林正彰社長が引責辞任することも公表した。

　LINEユーザーや従業員などの最大で約52万件の個人データが漏洩した問題を受け、個人情報保護委員会は2024年3月28日、個人情報保護法に基づきLINEヤフーを行政指導（勧告）したと発表した。再発防止策の実施などの報告を4月26日までに提出するよう求めたほか、今後1年間個情委に対し改善状況の報告を行うことを求めた。

　大学もスタートアップのすそ野拡大へ積極的に取り組む。東京大学を筆頭に、研究室の知見にものづくりの経験を積ませて起業家輩出を加速させる。

　マイナンバーカードを巡る一連のトラブルに対応するため、河野太郎デジタル相が奮闘を続けている。ただ、デジタル庁の組織構造自体が、状況をさらに困難にしている「しんどい」状況のようにも見える。