@m_masuda
MHMパートナー。一橋大学特任教授(非常勤)。 東大工学部PSI→CLS→弁護士(二弁)→スタンフォード→NY州弁護士→シンガポール→金融庁→いま。IT法務全般を扱い、近時は生成AI・Web3・メタバースに注力。 詳細なプロフィールはリンク先にあります。
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急速にトレンド化したNFT(Non-Fungible Token、ノン・ファンジブル・トークン)。長く弁護士と…
法律名が「情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)」へ わが党は、2月27日開催の総務会で、プロバイダ責任制限法改正案を了承しました。
大企業の事業改革や新規事業創出をミッションとして虎ノ門ヒルズにて始動したインキュベーションセンター「ARCH(アーチ)」。企画運営は虎ノ門ヒルズエリアにおいてグローバルビジネスセンターの形成を目指す森ビルが行い、米国シリコンバレーを本拠地と
森・濱田松本法律事務所 弁護士 増田雅史先生が「NFTの法的論点」というテーマでWebinarABCセンターが運営する「NFT&デジタル資産」ウェビナーに向けて話していただいた動画です。増田雅史先生が共同編集代表を務めた新著 『NFTの教科書 ビジネス・ブロックチェーン・法律・会計まで デジタルデータが資産になる...
金融庁が3日、オンラインサロンなどを通じた銘柄推奨や、投資タイミング等の助言に関する注意喚起文をハッシュタグに「暗号資産」を含む形で、ツイッターに掲載した。
2022年3月4日、資金決済法の改正を含む改正法案が公表されました。 同改正法案は、金融のデジタル化等に対応し…
2020年4月中旬から毎週木曜日の夜に配信していたオンラインセミナーですが、6月からは「知財実務オンライン」にリニューアルし、様々な知財のテーマについてゲストを招きながらオンラインセミナーのライブ配信&アーカイブ動画の公開を行うことになりました。【第94回】「NFTの法律実務~著作権の扱いからメタバース等の最新動...
国内大手の森・浜田松本法律事務所(東京・千代田)は7月にも横浜市にオフィスを開設する。大手企業や海外企業が横浜市のみなとみらい21(MM21)地区に本社などを移転する動きが目立つ。M&A(合併・買収)やコーポレート・ガバナンスなど企業法務の需要拡大が見込まれるため、拠点を設ける。森・浜田松本法律事務所は弁護士約760人(うち日本法弁護士約600人)、スタッフ約630人を抱える国内三大法
JPYC株式会社のプレスリリース(2021年7月29日 11時00分)監査等委員会設置会社への移行に伴う役員人事に関するお知らせ
2023年4月6日、自民党デジタル社会推進本部(本部長:平井卓也衆議院議員)のweb3プロジェクトチーム(座長:平将明衆議院議員)による「web3ホワイトペーパー 誰もがデジタル資産を利活用する時代へ」が、部会で了承されました。 多岐にわたる論点と提言の整理にご協力頂いたPTの仲間の皆様、論点整理からドラフトまでプロジェクトを支えてくださったワーキンググループの皆様、多忙の中、様々な質問...
「わかりやすい! 」と好評の初版から6年。待望の全面改訂! SNS・AI・ブロックチェーン・海賊版・グローバル配信... 著作権の基礎から実践まで網羅。インターネットビジネス関係者の必読書! ! I インターネットビジネスのしくみと動向 ◇ネットビジネスの全体動向◇ネットビジネスをめぐる著作権とその他の権利◇ネットビジネスの国際動向 etc. II インターネットビジネスの著作権(必須知識編)...
For a milestone 15th edition, Best Lawyers is proud to announce The Best Lawyers in Japan, honoring the country's top lawyers recognized for their work.
今更ですが、2016年7月に受験したニューヨーク州司法試験(New York State Bar Examin…
2004年に開校したロースクール(法科大学院)は今年度で開校20年目となる。最大74校あった数は半減した一方、抜け道だったはずの「予備試験」受験者数が増え続けるという逆転現象が起きている。合格率も予備試験...
「大陸法とかコモンローとか、そんなこと関係ないだろ!日本が遅れているんだ。政府がやらないで誰がやるんですか!」。8月31日、自民党本部7階の会議室から廊下まで響き渡ったのは、山下貴司元法相の声だった。 Web3で何が起きるか㊤株式会社も経営者もいな
米国証券取引委員会(SEC:Securities and Exchange Commission)のHeste…
「日本には現在、暗号資産(仮想通貨)を明示的に規制する法制度があります。NFT(Non- Fungible Token、非代替性トークン)についてはそれがなく、だからこそ、さまざまなビジネスが花開…
本年10月以降、10回にわたり開催してきた自民党デジタル社会推進本部のweb3PTのテーマを中心に、特に重要と思われるテーマについて、中間提言を取りまとめました。 今回取り上げた論点、取り上げることのできなかった論点を含め、web3に関わる幅広い政策的課題について2023年も議論を重ね、同年春を目処にホワイトペーパーとして改めて提言を取りまとめたいと思います。 プロジェクトを引っ張って...
鳥越俊太郎都知事候補を誹謗する週刊文春の記事に対して、鳥越俊太郎さんの弁護団が別紙の抗議文書を週刊文春に送付し、東京地検への選挙妨害および名誉棄損罪での刑事告訴の準備に入った。
《アプリビジネスの全体像をつかむ》 アプリ法務の実務経験豊富な著者陣による解説 「デベロッパー規約」や「審査ガイドライン」の最新情報、 「透明化法」「取引DPF法」「個情法」「特商法」「消費者契約法」「電気通信事業法」「プロ責法」等の法改正もフォロー アプリ利用規約やプライバシーポリシーのひな形も収録 【まえがき(抜粋)】 本書は、2015 年に刊行された『アプリ法務ハンドブック』(レクシス...
企業法務大手の森・浜田松本法律事務所は、法務業務に特化した生成AI(人工知能)を手掛ける米ハービー(Harvey)とこのほど提携した。一般向けの生成AIよりも高い精度で弁護士業務に対応できる生成AIシステムを国内外の拠点で全面的に導入し、契約書チェックなどの業務効率化を進める。ハービーは米オープンAIが支援し、英大手法律事務所とも提携して法務業務向けに特化したAIを開発してきた。各種法令や開示
生成AIの利用にあたって留意すべき法的ポイントをQ&A形式で解説 利用方法が、知的財産権・個人情報・肖像権その他人格権等の第三者の権利を侵害しないか、法令やガイドライン、利用規約に違反していないか。生成AIの利用場面で利用者がぶつかる法的疑問を取り上げ、Q&A形式で解説。