Koki Yamada - 【TKI】東京国際法律事務所
@kyamada1011
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弁護士(第二東京弁護士会)。東京国際法律事務所代表パートナー。クロスボーダー戦略法務に注力。LegalOn Technologies 社外取締役。
Tokyo, Japan
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アガルートさんにインタビューをして頂きました。→渉外事務所パートナーを経て、東京国際法律事務所を設立した理由【代表弁護士インタビュー】
@YouTube
より
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いつになったら、新規に入国される外国人の上陸拒否は、緩和されるのでしょうか。フルワクチンの外国人の方々の上陸を一律拒否し続ける理由が全然分かりません。日本に来たいと言ってくれる優秀な外国人人材を一切受け入れないのは国益に反すると思います。
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所得1億円超プレイヤーは396人。
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リアルに弊害が出ており、非日本国籍メンバーの採用を進めることができません。超優秀な外国人弁護士が日本に来て活躍したいと折角言ってくれているのに呼ぶことができません。本当に馬鹿馬鹿しいです。
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世界基準でみたときの日本の弁護士の時間単価の低さは異常です。結果、人材獲得競争で、めちゃくちゃ苦戦します。エンジニアとかも同じなのではないかな？具体的な肌感ないけど。
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当事務所のメンバーで書いた「クロスボーダーM&Aの契約実務」の見本が来ました。最新の実務経験に基づき、サンプル条項や実務例、米国・欧州・アジア特有の留意点など、盛り沢山の内容となっています。あと2週間くらいすれば書店にも並ぶはず！よろしくお願いします。
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日本語ニュースメディアは総じてソースを正確に示すことに対する意識が極めて低く、その結果、誤報や誤解釈の検証に手間がかかります。ニュース記事を読んで、直感に反するのでおかしいなと思い一次ソースを探そうとしたら苦労して、やっと見つけたらやっぱり記事がおかしいじゃんと思うこと多いです。
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ヤフー安宅さんの非常に熱い記事。必読。技術の発展と人の幸せの話（と私は理解した）。そして日本という国家の行く末。日本の行く末に関していうとほんとにこの先5年程度が最後の勝負なんだと思うんですよね、ガチで。 ...
#NewsPicks
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一般的にサプライチェーンにおける人権侵害問題に関して、取引停止について慎重になるべきなのは、注視の目が行き届きにくくなったり、経営状況の悪化で雇用が失われることで、更なる人権侵害が生じるからだと思うのですが、今回の件で取引停止をしたとしても、それが直ちに新たな性被害を生むことはな
経産省でビジネスと人権室を立ち上げ、その後政府の人権デューディリジェンスガイドラインを策定した際、企業の方々には「取引先に人権侵害が発覚した際、取引停止は最終手段。関与して人権侵害の回復に責任を」とお話ししてきた。理想論と批判されても、これが目指すべき国際標準。ジャニーズ事務所の
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ABEMAさんに取材頂きました。TKIは世界中から仲間を集めていますが、今の不合理な「鎖国状態」は日本に中長期的な悪影響をもたらす懸念があるという話をさせて頂きました。このトレードオフが十分に認識されないまま、厳格な水際対策が放置されていることが問題だと思います。
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四大つらい話よく聞くんですが、自分は酷い思いはあまりしたことなくて、お世話になった思い出や楽しかった思い出ばかりなんですよね。忙しかったのは事実だけど、いい経験沢山させてもらったし、よく遊んだし。（まあでも卒業したんですけど・・・）
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今回の事態に対する司法行政の酷さは、もっと注目されて然るべきだと思います。諸外国と比較しても「化石」のような制度とシステムを放置し、ユーザーを完全に無視し続けた結果が、現在の機能停止です。復旧に向けた道筋も見えない。今後も大混乱が想定されます。
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2019年4月1日に5人の仲間で東京国際法律事務所を立ち上げました。素晴らしいメンバーが集ってくれました（偶然四大事務所すべての出身者が揃いました。）。グローバルで勝負するための武器を提供するプロフェッショナル集団を作ります！
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@kotosaka
民事の不法行為は過失でも成立します。刑事は故意が必要です。故意や過失は行為者の主観の問題です。本当は同意がないのに、行為者は同意があったと誤信した場合、故意がないと判断される可能性があります。誤信が過失による場合、過失はあるが故意はないということが論理的にあり得ます。
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即レスの効用：タスクを誰かに渡して手放すと、当該依頼者の不安度は構造的に高まる。継続的関係に基づく信頼が形成されていない場合は特にそうなる。そこで、受け手は、即レス＆適時の進捗報告をすることで構造的な不安を軽減することができる。手間に比してリターンが大きいのでやらない理由がない。
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社外監査役を務めるLegalForceの資金調達がリリースされました。更なる海外投資家を迎え、ここからもっと大きな勝負を仕掛けていきます。世界で戦う事業家の支援が人生のミッションなので、LegalForceもついにこのステージに来たと、とてもワクワクしています。
#NewsPicks
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海外のローカルカウンセルに質問するときの鉄則:オープンクエスチョンは極力避けて、こちらで仮説を立てて、その是非を聞く。そうすると、明確なYes/Noとその理由が戻ってくるので、手戻りが減る。この積み重ねが効いてくる。
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我々と全く同じ志で感動しました。こういう人材が集まってより活躍できる場を沢山作っていがなければならない。私も頑張ります。→日本初のロシア人弁護士が｢ずっと日本で働きたい｣と言い切る真意 日本は安全で住みやすい｢最高の国｣
#POL
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IOCとの契約に関連して、スイス法における不可抗力や事情変更の法理についての一般論。この辺り、ちょっと突っ込んで検討したことがあるのですが大陸法だけあり、日本法の感覚と大きな差はない印象でした。
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事務所設立当初から半ば強引にSlackやZoomを導入し、積極的に活用しているのは自分一人という状況で粘ってきた成果がようやく花開きつつある。若手メンバーからHubble上のデータベースが役に立っていると聞く嬉しみ。今後もぶれずにDXを推進していこう。
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Legal Libraryが書式ダウンロードサービスを開始。LegalForceのオリジナル書式集（超充実している！）とLegal Libraryの書式（書籍のセレクションも良い！）を合わせると、相当な範囲をカバーできるのではないだろうか。本当に良い世の中になったものです。
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むしろ、社会的に優越的な地位を悪用した性犯罪に対しては、ゼロ・トーラレンス・ポリシーをもって、断固たる意思表明を行うことが、将来の人権侵害の��れにつながるのではないかと考えます。
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完全に同意です→「強い国になるには、プロフェッショナルが強くなければいけない。そのために今やるべきことは、個々のプロフェッショナルが実績を積む、すなわち、個々の案件で付加価値を高めること。私たちがもっと...
#NewsPicks
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企業法務弁護士の営業活動は秘伝のタレのようなもので、売れっ子弁護士が独自のノウハウをため込んできました。東京国際ではSalesforceを導入し、各人の秘伝のタレを可視化し広くシェアすることで事務所全体の底上げ、データによるベストプラクティスの構築を目指します。
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当事務所の内定者（中途採用も含む）には以下の5冊の書籍を事務所から送付しています。司法試験や司法修習でカバーしにくい部分を少しでも補完してもらおうという試みです。ご参考になれば。
1.「教科書では学べ…
続きは質問箱へ
#Peing
#質問箱
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「クロスボーダーM&Aの契約実務」Amazonで予約開始していました。画像は、元GE/LIXILの藤森様の「推薦の言葉」と編者森の冒頭のご挨拶です。
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最近、法務分野でも、ちゃんと最新のテクノロジーを活用しないと、サービスレベルで負けてしまう時代がすぐそこまで来ていることをリアルに感じている。
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リーガルフォースは顧問弁護士業務の効率化に間違いなく役に立つ。若手の実力の底上げにも効くが特に経験値の高い弁護士の業務効率化に効く。契約書のレビュー量がそれなりにある弁護士の先生方はだまされたと思って一回使ってみて欲しい。
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中村直人先生の『弁護士になった「その先」のこと。』を読んでいます。本当に良い本です。企業法務にかかわる新人はまずこれを読めということで間違いない。やっぱり自分は（残念ながら直接お会いさせて頂く機会がなかったが）古曳イズムが好きで常に憧れているんだなということを再認識してます。
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日経の弁護士総合ランキングM&A部門に、東京国際法律事務所共同代表の森がランクインしました！
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「激増」ぶりでは負けないぞ！
2019.4 5人＋2人
↓
2021.5 15人＋7人
5月1日付けで新たな仲間が加わりました！
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欧米実務では相手方送付時のWordはクリーン版のみ、履歴はPDF版が基本ですね。内部マークアップを同一ユーザーでハイライト色で区別という実務がないこと、内部コメントが外に出てしまうことを防止することなどが背景ですかね。あとは文書比較ソフトの発展が英文の方が早かったとかもあるのかな。
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うちで真剣に揉まれたら必ず四大のパートナーレベルにはなれる。それは確実に保証できる。
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コロナ禍で日本に来られない外国籍の方の問題について、ABEMAニュースさんの取材を受けました。この後、12時からのABEMAニュースさんで流れるようですので、ご興味があれば、是非ご覧ください。
／
10月26日(火) 12:00〜
ランチタイムは #アベヒル
＼
✅眞子さま きょう婚姻届け提出＆会見
✅コロナ禍で日本に来れない留学生問題
✅選挙カーで赤ちゃんが起きちゃう…
育児中の母親の漫画に共感の声
@_shibata_aya
@kamba_ryosuke
@cornelia_tk
@kyamada1011
#アベマニュース
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大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書。参考になる。当職らがご支援させて頂いた案件も紹介されております。
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企業法務業界が思った通りの方向に動いてきている。2015年・2016年にNewsPicksでコメントしていた内容。人としての弁護士が提供すべき付加価値にフォーカスするという、我々、東京国際の戦略は正しいと再確信。
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国交省の「不可抗力」、厚労省の「使用者の責に帰すべき事由」、法務省の「信頼関係」と、役所が法解釈論について見解を出すのって極めて日本的で興味深い。
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UberEatsでオーダーしたら、店のミスでおかしな料理が来て料理代は返金にな��たんだけど、配送料はポイントでしか返金にならず、そんなの返金じゃないじゃないかと申し入れたけど、ポイントでしか返せないと一点張りで、色々と残念な感じでした。こういうのってお金の問題じゃない気がするけどな。
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東京国際法律事務所を立ち上げた想いについて、Business Lawyers (
@bl_desk
)さんにインタビューして頂きました。普段、採用の場面などで熱く語っている内容の一部をうまく言語化して頂きました。前後編の長編となっております。
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ご参考までに、当事務所には新卒インハウス（いずれも大手企業）の弁護士が2名おり、事務所の中核を担っています。インハウス経験を着実に業務に活かして活躍しています。個性を活かせるプラットフォームかというところが大きいと思います。
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前にも書いた気がするけど、寝ないでできるのはタスクこなす系の仕事だけで、想像的なソリューションを考えたり、難しい交渉で最良の結果を達成したりするためにはちゃんと寝ないとダメだよね。なので、24時間戦っちゃいかんし、戦わせちゃいかんのだと思ってます。難易度高いけど。
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米高級食料品店ディーン＆デルーカ、連邦破産法11条の適用申請 - Bloomberg
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DDの発見事項について考えられる対処方法を記載するのは当然の前提で、むしろそれを本当に落とし込めるかが腕の見せ所。対処法として特別補償を連発するレポートなど、対処法を書いていないに等しい(ことも多い)。
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日本発のグローバルトップファームへ 歩みを進める東京国際法律事務所 - BUSINESS LAWYERS
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お～、すごい。最近、木下 斉さんの「福岡市が地方最強の都市になった理由」を読んで、福岡が今のようにイケてる都市になった背景には、数十年にわたる複合的な要因があったことを知りました。このまま、更に盛り上がっていって欲しい。
#NewsPicks
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何故か民法講義にだけ書いてあるってこと本当にあるんですよね。実務始める前に先輩から聞いて、本当かな？と思ってたんですが、ガチでした。あれは本当にすごい。
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ALBのアワードですが、大変ありがたいことに、Rising Law Firm of the Yearのみならず、Japan Law Firm of the Year、Japan Deal Firm of the Year、Boutique Law Firm of the Yearにノミネート頂きました。設立初年度としては望外の結果ですが、引き続き精進して参ります。
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「クロスボーダーM&Aの実務」の読込みセミナー開催します。おかげ様でアマゾンのランキング等でも上位をキープしています。実務的かつ応用的な内容であるため、各執筆部分について著者が解説する場を設けることにしました。参加者には本を差し上げます。
お申込みはこちら↓
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日本の企業法務弁護士のフィーが国際的に見て安い問題。もちろん法的リスクの大きさもあるんだけどそれだけでない。依頼者・社会が明示的・潜在的に求める付加価値が何か真摯に考え、自己満足でない高付加価値の提供に真摯に向き合う視点が足りていない。様々な国の弁護士と協働していて感じる観点。
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新しい形のお問い合わせが増えています。国際法務やディール関連に関する社内リソース不足解消のお手伝いをさせて頂きます→TKI リモート・インハウスサービスのご案内
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UBOを届出/開示すべきかと、代表者個人の住所を一般閲覧可能とするかは、別論点ではないでしょうか。
米英でも、代表者個人の住所は一般閲覧不可との理解です。
なお、私も本邦のUBOの届出/開示については厳格化が必要であるとの意見です。
これは世界の潮流と完全に逆行した議論。むしろ、先進国ではAML/CFTの観点から実質支配者（UBO:要は直接・間接の支配株主）すら登記所で開示することを義務付けており（米国ではFinCENに届出必要だが一般の閲覧は不可）、UBOの義務的開示/届出がないのはG7で🇯🇵🇨🇦だけ。起業を阻害との議論はナンセンス
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今ロックダウンをして初めて、「10日～2週間後に1日数千人」レベル。「今日が最大であることを祈る」とか寝ぼけたこと言っている場合ではない。
「西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専...
#NewsPicks
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東京国際法律事務所（TKI）は本日1周年です。沢山の方々に支えて頂いて、感謝感謝の1年間でした。設立当時、1年後の社会状況がこんな状態であるとは思ってもいませんでしたが、この状況をむしろチャンスに変えるべく、引き続き頑張ります！
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ALB Japan Law Awards2021において、多数のカテゴリーでTKIがFinalistに残りました（関与案件含め9つ）。私個人も、Deal Maker of the YearのFinalistの末席に載せて頂いております。いつもご支援頂いている皆様のお陰です。引き続き精進します。
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京都コングレスの会員登録してビデオ見ました。記事以上に酷くて驚きました。Aronson教授とFoote教授が日米の実務をちゃんと理解した上で、バランス感覚のある見解（と実務批判）を展開しているのに、日本側は法務省が事前に用意した公式見解を垂���流しており、まったく議論になっていない。
お、そうなのですか？ミスリーディングなのであればそちらの方がありがたいのですが、何を見たら確認することができますか？
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東京国際(TKI)は、この4月に、創立5周年を迎えました。
2019年4月の創立時は7名(弁5 BO2)だった仲間も、気が付けば50名近くに(弁30名 BO17名)。
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クロスボーダーM&Aのリーガルフィーは基本的にアワリーベース。IBDと異なり取引金額の規模と連動はしない。したがってフィーの分析の方が大事。肌感覚だとフィーでもダブルスコア以上を付けられており、日本のLAは提供付加価値で差が付けられてしまっていることを真摯に認識し努力すべし。
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表明保証が実際に発動したり、発動の可能性があることを前提に新たな交渉が行われたりすることは、実際にありますね。ただ、細かい個別のRW条項を多額のコストを掛けて細かく交渉することが、将来のリスクヘッジとの関係で本当にペイするのかという点は意識しておいた方が良いように思います。
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2022年2月25日 英文契約&国際紛争解決セミナーを開催します。 なかなか面白いトピックになったのではないかと思います。是非お申込み頂ければと思います。
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身柄拘束をされていない被疑者または被告人の弁護をしていて、被疑者又は被告人が任意の取調べに呼ばれた時は.必ず一緒に出向いて同席を求めていますが、一度も許されたことはなく、かつ拒否について論理的な理由を示されたことはありません。
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我が恩師、池田先生のスタートライン債権法が民法改正に対応！池田先生のゼミで鍛えて頂いたことが私の「スタートライン」でした。債権譲渡担保が絡んだ難しい意見書をスクラッチで一晩で仕上げなければならないという修羅場でもご著書に随分助けられました。
◎本日発売！『スタートライン債権法［第７版］』
池田真朗／著
こんなのはじめて！25年目の“最先端”！ 2020年施行の民法大改正対応を超えて伝統の定番教科書、完全改訂版がめざす新時代の民法学教育イノベーション。
#民法改正 #教科書
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依頼者側の重要な視点。一方でプロがプロたり得たいのであれば依頼者のリテラシーに応じて自ら踏み込んで情報を取りに行くべき。依頼者に関する自分の想像が本当に正しいか自信がないならすぐに聞く。情シスのPM義務/ユーザー協力義務と同じで一義的な責任はあくまでプロ側にある。
契約書の作成は法律家がやればいいというのは一部正しいけどビジネスマターの内容は依頼者のリテラシー。法律家はエスパーじゃない、もちろん、想像力は働かせて頂けると幸いですが、知らされない内容に全て牽制仕切るのは限界はある。依頼者も賢くならないと良い座組は出来上がらない
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「大規模弁護士事務所はエリート集団ですが、顧客やパートナーからして、「お前の代わりはいくらでもいる」となってしまえば、単価が下がるか、長い労働時間でカバーするかになってしまうわけです。」→ 「僕武器2020」瀧本哲史ラストインタビュー｜
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自分は徹頭徹尾クライアントを向いてキャリアを考えて行きたかったんで、大手に所属していた当時から所内ポジショニング論には強烈な違和感を覚えていた。
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相見積もりの案件で、5大に価格を下回られることは普通にありますね。まあ、5大といっても、事務所や担当Pによって全然違うのでまったく一概には言えませんが。ただ、ビッグネームなPに価格を下回られたときは驚きました。実務を若手Pに任せるつもりだったのだと思いますが・・。
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社外監査役を務めるLegalForce社が総額30億円の資金調達を発表しました。全ての契約リスクが制御可能になる社会の実現に向けて私も貢献していきたいと思います。
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「クロスボーダーM&Aの契約実務」
ありがたいことに法律書ではなく「M&A」分野で売れ筋ランキング3位にランクインしています。実務家の皆様に届けたい内容なので嬉しいです。
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ビラブルのプレッシャーに追われアソシエイトの辞職率が増加しているとのニュース。TKIにおけるアソシエイトのボーナス評価中ビラブルが占める割合は約37%。一方、事務所「資産」に対する貢献が占める割合は約47% 。マネジメント次第でローファームのあり方は変えられます。
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昨年末に新たな取り組みを始めました。既に複数のお問い合わせを頂いております。設定枠が限られております、ご興味があればぜひお問合せください。→TKIインハウス・アソシエイト・プログラムのご案内 - 企業の法務部から法律事務所への出向（研修） | 東京国際法律事務所
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なんじゃ、この滅茶苦茶オサレな感じは！MPの渋谷路線、いいですね！
UNLOCK | 三浦法律事務所 渋谷オフィス
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日本経済新聞・2023年M&A弁護士ランキング 総合ランキングトップ20に当事務所の弁護士2名がランクイン（森幹晴、山田広毅） | 東京国際法律事務所
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おかげさまで、2年連続で、ALB Japan Law AwardのDealmaker of the YearのFinalistに選出頂きました。
TKIとしても色々と選出頂きましたが、新しいところとしては、ChrisがForeign Lawyer of the Yearに、谷中さんがWoman Lawyer of the Year (Law Firm)に選出頂いています。
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asialaw Awards 2020 - Best Newcomer of the Yearのファイナリストに当事務所が選出されました。
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国際仲裁とは？ 建設紛争を題材とした実務上のポイント - BUSINESS LAWYERS
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TKIの共著本『クロスボーダーM&Aの契約実務』がLegal Libraryさんに追加されました。これを機にぜひご参照いただければ！
LEGAL LIBRARY新規書籍のお知らせです。
本日は、中央経済社の２冊を追加しました。
『クロスボーダーＭ＆Ａの契約実務』
『海外子会社リーガルリスク管理の実務』
是非ご活用ください。
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新企画です。各国の一流弁護士にインタビューし現地の最新情報を教えてもらいます。初回はKhaitanのZakir Merchant弁護士です。どんな話が伺えるのか私も楽しみです。→ 2020年5月28日（木）TKI Global Webinar Interview Series Vol.1を開催します。 | 東京国際法律事務所
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事務所のミッションは魂込めてドラフトしました。業者にアウトソースするとか他所のコピーするなど考えもしませんでした。
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そもそも裁判は公開が原則であり、民事事件の記録は「誰でも」閲覧可能です。そのような公開されることが前提とされている書面を扱うプロセスに、不合理極まりないセキュリティ要件を課して、最悪のユーザビリティを維持し、まともなBCPも持たない。最���最悪です。
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当事務所の森が、M&A部門分野の3人の中の一人にに選ばれました。ご回答頂いた皆様、大変ありがとうございました→週刊エコノミスト（2021年3月16日号）「企業の法務担当者が選ぶ『頼みたい弁護士』の13選」にて、森 幹晴 弁護士がM&A分野において選出されました。
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事務所のValueについて話し合う所内ワークショップの打ち上げでTKIの新ロゴマークのカップケーキが！コーポレートカラーのスカイブルー。実は「T 」「K 」「I」の三文字が含まれているのですが分かりますか？
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ALB Japan Law Awards 2020において、当事務所および代表パートナー 森 幹晴 弁護士が、Japan Law Firm of the Year、Dealmaker of the Yearを含む複数のカテゴリーにおいてファイナリストとして選出されました。
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超同意です。私も米国司法省による取調べに立ち会い、司法取引の交渉も行いましたが、手続きの公正さに対する意識に歴然とした差を感じました。
修習時の取調べ見学では、検事が凄い迫力で怒鳴り、糾問的と感じました。その後米国司法省の取調べに弁護人側で立ち会った経験がありますが、法律事務所のヒアリングそのもので、フェアと感じました。事実確認のプロセスに相違はなく、後者では真実発見が疎かになるということは特にないと思います。
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「守りの法務」と「攻めの法務」の話。個人的にはそういった二項対立的な分類をすること自体が無用な誤解を生じせしめるのではと思っている。完全に地続きなものを無理やり分類している感じ。
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ポジショントークします。当事務所は海外案件をよく紹介している関係で、複数の外国事務所から誰か研修に来ないかと言われていますが、留学に行くメンバーの数が少ないため、折角オファ���を頂いても待ってもらっている状況です。
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TKIのウェブサイトをリニューアルしました！
弁護士数が5名から18名に増え、性別・国籍・資格国などDiversityが進み、取扱い分野もかなり増えましたので、色々と手を入れることにしました。
メンバー↓
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そういえば、自分は9月に大学に入学し、9月に卒業したことを思い出した。思い出す不都合といえば、大学3年時の択一試験を受験するために旧司法試験の一次試験に合格しなければならなかったこと。旧司の一次試験に合格したことあるレアキャラはあまりいないはず！
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お陰様で今覗いたら1位に！
「クロスボーダーM&Aの契約実務」
ありがたいことに法律書ではなく「M&A」分野で売れ筋ランキング3位にランクインしています。実務家の皆様に届けたい内容なので嬉しいです。
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というか、MHMを卒業した大先輩から後輩まで卒業後も楽しそうにご活躍されている方が多いので、まあそういう愉快な事務所だったんだということで。
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1月にAMTから仲間入りしてくれた谷中のインタビューが公開されました。とにかく懐が深くてめちゃくちゃ頼りになります。尊敬する弁護士の一人です。 » 弁護士20年目の転機 世界で戦う日本企業を縁の下で支えたい | 東京国際法律事務所
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これは当事務所開設以来の課題。多様性は組織としての強さにつながる。これは既に実感していることでもある。性別だけでなく、国籍、文化、年齢、様々な要素で、むしろ多様性を武器にできるよう、戦略的に進めていく。
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また新たな頼もしい仲間が一人ジョインしました。AMTで約20年、Havard LLM Gradのオールラウンダーの入所です。弁護士業務に加えてナレッジマネジメントも担当します。
2021年1月12日、谷中直子（伊藤直子）弁護士が入所いたしました。
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昨年末から今月にかけて、素敵な仲間が一気に3人増えました。チームの形が日々新しくなっていくことが感じられて非常に楽しい！でも、仲間を探す旅はまだまだ始まったばかり！
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近々発表できると思いますが、志を共有するとても心強い（むしろ強すぎる）仲間が続々と増える予定です。事務所が新たなフェーズに入っていることを実感しています。楽しみしかない。
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