Keigo Fuchi
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Kobe University, Graduate School of Law. Public Law, Comparative Law
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これ明らかに保険の論理で説明できないのだから、社会保険料としては徴収できず租税として仕組まないとダメなのでは？
少なくとも最高裁判例は租税と社会保険料を区別していると思う。
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有斐閣からの租税法講義。あくまで教科書であり学生・実務家を読者として想定している。ただ、もし研究者で興味を持ってくれる人がいるなら民商法の研究者の方々に租税法のイメージを変えてもらう契機になれば。敢えて暴言を吐くならば、民法研究者に、なんだ、租税法は民法学者が十分教えられる、（続
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もうすぐ有斐閣から出る租税法講義の執筆にあたって特に意識したのが民法の議論との接続。どこまでできているかわからないが、例えば租税債務発生のタイミングにつき民法上の判断に依拠していることを明確に書いている。
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弁護士に書かせれば「実務的」になると思っているのか？過去に研究者が書いたことを忙しい弁護士が薄くまとめただけのレジュメのような文章を商業誌に載せることに意味はないだろう。弁護士もそのようなことしかかけないなら辞退すればいいのに。
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行きつけの店で食事をしていたら、近く��席で外国人の大学常勤教員らしき人が英語で話しているのが聞こえてきた。日本人相手なのでわかりやすい英語である。曰く、日本語が上手くなると学内の雑用を依頼されるので、敢えて上達しないようにしている、とのこと。うちの大学の教員でないことを祈りたい。
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責任編集の雑誌と単独執筆の教科書がほぼ同時に出るという多分研究者人生で一度の出来事！特集の増井論文と教科書の借入金利子・賭博と消費の扱いあたりの記述が響き合っているのも良い
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ではないか、と思ってもらえたらと願う。国税OBが法学のバックグラウンドなしに教える「税法」ではなく、民商法の研究者が遠慮なくこの業界に参入してくれたらもっと水準が上がるはず！その意味ではこの本はとっかかりに過ぎないしそうならないといけない。
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日本の行政手続における理由附記・理由の提示の起源について分析した論文がついに出ました！日本での理由附記の捉え方に母法とのズレがあることを指摘しています。是非ご覧下さい！
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研究でもそうだが特に教えるに際して意識しているのは、高校時代に（趣味的に）通っていた数学の塾で聞いた「覚えない努力をせよ」という話。根本的な原理や定理を知っておくことはもちろん大事だが、そこから演繹される公式のようなものはむしろ覚えない方が望ましいということだったと記憶している→
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基本科目に良い先生がいるLSは幾つかあるが、選択科目に常勤かつ実績のある教授が揃っているという点では神戸大学LSの右に出るところはない。うちには環境法・租税法の専門家がおり、経済法・知的財産法・労働法・国際私法・国際公法・倒産法に至ってはいずれも複数の常勤教員がいる。
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支援金という名前をつけても（そのような名前をつけていることが保険料でないことを示唆）実質が租税なら、憲法が求める租税に関する規律が及ぶ（それ故、社会保険料として仕組むと憲法が求める要件を満たさない可能性が出てくる）ということ。旭川市国民健康保険条例事件最高裁判決参照。
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藤岡祐治先生の素敵なインタビュー。租税法研究の魅力が伝わる。
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租税法講義（有斐閣）のはしがきの冒頭、もちろん、一般にそう思われていないよね、というのがわかって書いています。念のため。あるアメリカの判決では、冒頭に、「本件は、租税事件である。そっ閉じしないでいただきたい。（This is a tax case. Fear not, keep reading.）」と書かれたことも。
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個人に関する情報を公的主体が把握すること、番号をつけることの意味について僕なりに分析をした論文がインターネットで公開されました。是非ご覧下さい。
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財産権保障と租税の関係について書いた複数の論文の内容をまとめて整理したものです。今後、ここで書いたことを発展させて研究していくつもりです。是非ご覧下さい！
【Kernel】渕圭吾先生の論文を公開しました。
憲法の財産権保障と租税の関係について
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憲法29条によれば損失補償を語るためには、まず（個人や法人の総財産ではなく）個々の財産権が侵害されたかを認定しなければならないのに、それをすっ飛ばして、得られるはずだった経済的価値を得られなかったこと（＝総財産の減少）に対して「損失補償」が語られていることに強烈な違和感を覚���る。
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長戸貴之教授のこの論文、非常に素晴らしい内容である。二本の柱からなる枠組みの形成の過程から、第一の柱を欠く第二の柱の問題点、とりわけある時期における後者の本質の変容を厳しく批判している。国際課税に興味がある人、及び、優れた法学論文とはどのようなものか知りたい全ての人に勧めたい。
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土井翼先生のこのエントリーは勉強になった。通説的見解の起源を探ろうとする須藤陽子先生のご業績は大変貴重で示唆に富むが、それに対してこういう建設的なアップデートがされるのはとても良いこと。
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編集委員を務めます。公法（憲法・行政法）を中心に法学やその外の世界に幅広く目配りした企画が求められているようです。頑張ります。
【法律時報📖編集委員会】
8/25(金)発売の9月号から編集委員が切り替わります。
第9期の先生方、3年間誠にありがとうございました。
第10期の先生方による新たな誌面も、ぜひご期待ください！
第9期の総決算となる7・8月号特集は「コロナ禍から考える法学の未来(上)(下)」です。ご購入はリプ欄から👇
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僕の場合は学部ゼミがないと教員としてのやりがいが感じられない。今では90分で終わり教員交えての飲み会も合宿もないけど、個別面談等でゼミ生に向き合えるのが自分にとっても貴重な体験。常に定員が埋まっていて人数が多いから色々な考えが聞ける。
僕は大学教員を希望した理由の2割くらいは、集団行動をあまりしなくて良いから。だからゼミはもたなくてよいならもちたくない。もちろん組織なのでゼミをもたない分、別の授業負担はくる
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興津征雄『行政法I行政法総論』（新世社、2023年）がついに手元に！（どうもありがとう！）
これは、、快挙。そうそう、こういうことをちゃんと文章で書いて教えてほしかったんだよという感じ。
（素晴らしすぎて、私の租税法の教科書は出す価値がないような気がしてきた…）
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極めて優秀な同門の研究者，神山弘行の渾身の力作。僕もこういう研究をしたかったけどできなかった。彼だからできた。法学の最先端の見てみたい方，ぜひ，手にとってご覧下さい。それにしても，はしがきの「国内外において様々な局面で救いの手を差し伸べて」というところで色々思い出されて感慨深い。
まもなく発売！◆神山弘行『所得課税における時間軸とリスク』。政府の視点と納税者の視点を峻別した上で，時間軸とリスクの二側面から伝統的な租税法理論を再構築する。比較法的視座に加え，法と経済学，ファイナンス理論，行動経済学等の知見も縦横に駆使して分析。略目次→
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明日・明後日、日本公法学会です。神戸・六甲山麓のキャンパスでお待ち申し上げております！神戸大学及びその周辺には食べ物を買うところが全然ありません。登山前に、食糧・飲み物をご用意下さい。お弁当の注文をしていない方、昼食の販売はありません。あと急坂なのでバスかタクシーを使って下さい。
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有斐閣の平成30年度重要判例解説の目次が公表されています。多くの同僚の先生が執筆されていますが（根岸哲先生も！），今回は何と言っても知的財産法にご注目ください。
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租税法講義（有斐閣）刊行から一か月。専ら自分の研究教育の一区切りの意味で考えていたのに、直接存じ上げない方からも含め好意的なコメントを頂き感謝しかない。授業で偶々扱っているところを取り上げたもので網羅的ではないが一部でも面白いと思ってくれた方がいらっしゃるのは率直にとても嬉しい。
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毎年やっている留学生向けの英語での授業で、講義で扱った日本の制度または判例と出身国のそれらを比較せよ、といったレポートを課している。今年は中東の産油国出身者がいて、そのレポートが、我が母国には内国税はありませんが、と始まっていて、ちょっと感銘を受けた
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研究者としての道を歩み始めて最初に参加した研究会での報告。生煮えの報告であってもいろいろなバックグラウンドの方々からご助言をいただける研究会だと思っていた。しかし、今回は特定の方から罵倒され、しかも、その方のコメントが全く生産的なものでなかったので、がっかりした。
租判渕圭吾 相続税法32条1号遺産分割後の更正の請求で(国税通則法の更正の除斥期間経過後)評価の誤り(株式保有特定会社 )を是正できない。行政事件訴訟法33①拘束力は及ばず。
遺産分割後の新たな納税義務者は可(相続35③一)かも。
価格は事実か法か?
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法学も同じで、数少ない根本的な原理・原則こそが重要で、そこから演繹される命題を覚えるなとは言わないがそれは重要ではない。問題の本質がわかっていれば、条文を引けなくても当たらずとも遠からずの結論を導ける。教科書を書くにあたっても、このあたりは常に意識していた。最初の方に書いた→
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真面目な話をすると、組織再編税制あたりまで商法との繋がりは深かったけれど会社法立法あたりから租税法研究者が両方しっかりやるのは難しいし論文を書くテーマもないな、という感じになった印象。ただ、（商）取引法との関係は依然として重要で、租税法側からアプローチするより、民商法の基礎が（続
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私は神田秀樹先生のゼミでドクトリンとセオリーの区別、日本にはセオリーの論文が少ない、という話を聞いた。theoryの論文を書くことは容易ではない、それだけに、書いてみたい、と思う
アメリカの法学ではtheoryを論じる人が一流、doctrineを論じる人は二流、と聞いた覚えがある(日本の法学はdoctrineばかりという含意だったと思う)。doctrine研究にはdoctrine研究の誇りがあり、必要性もあると思うけど、たしかに日本の行政法学にはtheoryが過少かもしれない。
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書いた時点では力作だと思っていた過去の業績がリポジトリーで公開されました。良かったらご笑覧下さい。
【Kernel】渕圭吾先生の論文を公開しました。
政策税制と憲法 : ドイツ法を素材とした序論的考察
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信託法学会。体系的ではなくつまみ食い的に勉強してきた僕にとって、学説の配置を的確に位置づけてくれる3つの報告（加毛・後藤・溜箭）はいずれも大変勉強になった。神田ゼミ以来の仲間Kと久しぶりにたくさん話せて満足。
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久しぶりに対面で参加することができた租税法学会第52回総会。報告・コメントのレベルが高く（特に第3報告（住永先生）は感銘を受けた）、フロアからの質問も本質を突いたものが多かった。様々な世代の研究者・実務家と話すことができ、純粋に嬉しかった。
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法学研究科でも「＜特集＞大学院で法学・政治学を学ぶ」を企画しようよ！
国民経済雑誌221巻1号＜特集＞大学院で経済学を学ぶ
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南野森編『〔新版〕法学の世界』（日本評論社，2019年）の感想を書きました。本をいただいた御礼の趣旨ではありますが，非常に良い本ですので，以下の感想もまたこの本自体も，読んでいただけると嬉しいです。
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小泉直樹先生の『特許法・著作権法〔第2版〕』（2020年、有斐閣）に一度だけ登場する餅の妖精らしきキャラクターがかわいい。
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大学の資金（不足）という問題については、教育のための資金がものすごく減らされていることを強調しておきたい。研究資金は科研費などの競争的資金があるが、教育のための資金はどこからも来なくて、研究用の書物等が教育にもたまたま役立つ場合があることに依存しているのではないか。
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これ知らなかった。読んでみる
If you're starting law school next month, this free guide on how to read a case might help you. Download at the link-->
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2024.5.7の最高裁判決。行政処分があったか否かと一応独立に、自由、財産権等へのいかなる影響があった場合に事前の争訟・訴訟手続が保障されるべきかは、憲法学にとって、大事な論点であるべきだと思う。
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古くからの友人でもあった同僚が他大学に移籍し彼からの引き継ぎ資料を読んでいると、十年間同僚であったことのかけがえのなさに思いを致すとともになんとも言えぬ寂しさにおそわれる。
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遅くなりましたが，中里実先生の論文集について書評を書く機会をいただきました。既に同僚から好意的なコメントをいただいており，ありがたく存じます。Kちゃんは架空の人物ですが，4名の方をモデルにしています。末尾で言及した劇は神戸大学演劇部自由劇場の秋冬公演です。
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法学教室10月号「租税法律主義」。基本的な事項について書いてみました。特集全体につき増井良啓先生に紹介していただいています！
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特集では立法過程、法執行過程における公益とその背後にある私益の問題を考えています。裏金問題や政治とカネの問題に直接メスを入れるというのではなくこれらを考える前提として、そもそもどのようにしてより良いルールが形成されようとしているのか、また、いかなる規律が望ましいか考察しています。
【法律時報8月号 予約受付中】
特集は「ロビイングとルールメイキング」。
法律時評は加藤貴仁「株主代表訴訟の意義を問い直す」
株主代表訴訟の役割とは何なのか。特徴や機能などその機能を理解するための視点を示しつつ、「理解を巡る争いの整理」を試みます。
7/26(金)発売。
👇ご予約はリプ欄から
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採点中。今年の授業、自分なりに精一杯頑張ったつもりだったが、どうも難しすぎたようだ。反省。そして、受講生の皆さん、申し訳ない。
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法学研究者という仕事を考えるにあたり、研究者かそれ以外という切り口もあるが、むしろ、仕事の質として他の職種とどこまで重なるか・近いかという面も重要だと思う。私の場合、調査報道を行うジャーナリスト、教師、法曹、と近いないし重なるイメージ。
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こぶしの花を見ると金子宏先生を思い出す。こぶしの花の素晴らしさについて先生と語り合ったことがある。金子先生のたたずまいは、この花と相通じるところがあったとも思う。
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期末試験期間中に言うことではないかもしれないけど今の神戸大学法学部三年生、コース選択未了の人が例年よりすごく多いけど大丈夫かな？コース選択しないと卒業できないのではないかと思うので注意してほしい。
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日本私法学会＠甲南大学・1日目。目当ての個別報告が大変良かった。他の2つも、勉強になった。租税法学者としての僕はWerner Flumeの系譜に属することを再認識。租税実体法は要は民法だということ。進めている憲法の研究との関係でも収穫あり。
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執筆に専念するのも良いかもと書いてみたものの、私の場合、学習院でも神戸でも、学部ゼミの参加者から学ぶことは多い。子供がいないので若い世代と直接話す貴重な機会でもある。
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On the Basis of Sex観てきた！I am proud to be a lawyer. という気持ちになった。アメリカ法または租税法に多少でも知識があればすごく楽しめると思う。参考文献として、Martin D. Ginsburg, How the 10th Circuit Court of Appeals Got My Wife Her Good Job, 40 Okla. City U. L. Rev. 165 (2015).
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やはり自分の名前で仕事の成果を出すことができ、しかもそれが場合によっては長く残ることがある（必ず残るとは言っていない）のが一番の魅力だと思う。
神戸大学法学部・法科大学院・法学研究科博士課程院生の皆様
添付画像の要領で、法学部の教員有志が、職業としての法学研究者の実態、法学研究者になるためのルート、研究者という仕事の魅力などをお話しするイベントを開催します。
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金子宏先生の学説と新堂幸司先生の学説の間には、根底のところで通じるものがあるような気がしている。国家と市民の関係とか、手続きというものの捉え方とか。時間があれば、民訴の学説史をもう少し勉強したい。
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初期の租税判例研究会は金子宏先生達に言われて渋々参加したのかもしれない？商法や行政法の研究者がとても良い評釈を書いていることがある。租税法講義の396ページで引用した赤堀光子先生の1970年の評釈もその一つ。短い紙幅に的確な整理がされている。
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日経産業新聞の記事。いわゆる「勉強ができる」人にとっては税理士試験は司法試験より難しく、税法科目免除には最低2年かかるわけだから、税理士（試験）に人気がなくなるのは当然。家業を継ぐので仕方なく、という人以外はほとんど見かけないという印象。面白い仕事もあるだけにもったいない。
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やらなくてはならないことがいろいろあるが、長期的に取り組んできたことの成果物が来週立て続けに出ると思うとなんだか落ち着かない。（あまり期待しないでください…）
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結局、ある程度多くの講義を担当し、ゼミもしっかりやらないと落ち着かないから、私立大学教員のメンタリティが内面化しているんだろう。14年お世話になった学習院での経験が大きい。もう10年目だが僕の感覚は神戸大では同僚に理解されないと思う。
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午前中の研究会、対面で出席できて勉強になった。HLSでの最近の問題意識の一端を感じ取ることができたような気がする。今からアメリカで学位プログラムに臨む方がうらやましくてたまらないが、僕は与えられた場所からできることをやるしかない。そして、できることは少なくない、と信じている。
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日本公法学会の大西報告大変良かった。時間が限られている中で、重要な問題に絞り、具体的な事例を挙げながら、極めて一般的なことを論じていた。お手本になる報告。
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最近のプラットフォームに関するアメリカの論文を見ていると多くの人がBruce Wymanを取り上げている。学習院の大久保直樹さんが博士論文で研究していた。彼の先見の明に驚く。
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しっかりある研究者が租税法「も」やってくれた方が生産的なのではと考える。手続法を中心とする公法的側面、租税政策、国際課税、を追いつつ比較法含む私法をきっちりフォローするのは難しい（できる限り取り組まなくてはならないけれど）。
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久しぶりに英語での報告をしたけど、他の報告者の報告がすごく面白く、コメントも良かったこともあり、大満足の研究会だった。実は、初めて、すでに日本語で書いたものをベースに英語に直して報告しようとしたのだが、その過程で元論文の論理の飛躍等に気づき有意義だった。
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競っていたはずなのに、完全に負けてしまっている私。
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公法学会から全国憲、そして授業と怒濤の1週間が終了。公法学会では裏方として机や椅子を運んだりした。全身を動かしたからか、すこぶる体調が良いような気がする。久しぶりに会えた人も多く、楽しかった。公法学者の端くれとして認めてもらえているようで嬉しくもあった。
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お父様がバンクマン、そしてお母様がフリードなのか！！2人ともスタンフォードロースクールの教授。フリードの1998年の本の書評として木下昌彦・国家学会雑誌124巻11・12号967頁があります。
逮捕されたFTX共同創業者サム・バンクマンフリードの父親がJoseph Bankman教授だったということらしい＞Sam Bankman-Fried’s parents will not teach at Stanford Law next year
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LSの毎年の授業や大学院生複数の指導を経て、やっと、法人税法の寄附金及び役員給与に関する規律につき、自分なりの整理ができつつある。これまであまり指摘されていないが、「通説」の形成には、あの大物の先生（元国税庁、故人）の見解の影響が大きかったことを発見したのが最近の収穫。
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私の考察は序論的なものにとどまりますが他の論考は全てこれまであまり論じられていなかったことに対する深い洞察（二本柳高信、増井良啓、張栄紅、横内恵）やご経験を踏ま��たバランスの取れた分析（中川丈久、原恵美）です。是非とも多くの方の目にふれると良いなと思っています！
【法律時報8月号 7月26日(金)発売】
目次は日評公式サイトからもご覧いただけます👇
▼日評公式サイト
ご予約やご確認はこちらから📚
▼e-hon
▼Amazon
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国際課税においては「住所」が基準になると思っていたが，なぜ「住所」なのかということの理由づけはアメリカとヨーロッパで違うのかもしれない，などと妄想。今，興津科研の関係で国家への人の帰属について勉強しているが，国際租税法への示唆があるかもしれない。
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日本の租税法で有力な「借用概念論」的考え方がスウェーデンにもある、という話を聞く。しかも、租税法律主義的な考え方が論拠だという。もしかすると、かつてのドイツ由来の古い考え方が生き残っている？（法）学説の継受について、柳田國男が蝸牛考で援用した方言周圏説が妥当すると言えたら面白いな
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@shimanamiryo
民法でも，刑法でも，行政法でも，日本の裁判所は趣旨を勘案して柔軟に解釈している。それなのに知財に関する議論では，しばしば，ガチガチの文理解釈が行われることが前提になっていて，違和感を覚える。
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Morrisey v. United States, 871 F.3d 1260 (2017) がそれ。判決文の冒頭に冗談を書くべきではないと非難する向きもあったようだが、Kevin Newsom, J. は懲りずに、2023年の判決では、冒頭に次のように記した。This is an insurance case. Fear not, keep reading. (65 F.4th 623)
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スポーツや芝居のことばかり呟いておりますが，実は，研究もしています。土曜日に東京での日米法学会で，課税管轄権と信託法理が交錯するアメリカの最高裁判決について報告します！会員でない方も傍聴できます。学習院大学の大久保直樹さんも出ます。
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ゼミ生有志と某大手税理士法人見学。法学部生で端的に租税法に興味がある人には、非常におすすめの職場だと感じた。税理士とかの資格試験にこだわらずに自分の知的能力で勝負したい方は、選択肢に入れてみて良いと思う。本日の訪問先の皆さん、大変丁寧に説明をしてくれて、本当にありがたかった。
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スタンリー・サリー特集。井手英策先生たちの論文もある（引用してもらえて光栄）。
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昔から関心を持っているあるテーマにつき論文を書いているが藤谷武史はすごいなという感想しかない。彼が10年以上前に書いたことにほとんど何も付け加えられなそう。
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研究室の鏡に映った自分の顔が伯父に似ていてビクッとした。生前に受けた学恩に感謝しつつ、人工知能がこれだけ使われている時代を見届けたかっただろうなぁ、と思う
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土井先生と興津先生のこのやりとりは勉強になった。下記の論文（214ページ）ではadministrative dispositionsという訳語を採用してしまったが、確かに、通じなそう。
ドイツ行政手続法35条の英訳では 'jede Verfügung, Entscheidung oder andere hoheitliche Maßnahme'を'any order, decision or other sovereign measure'と訳していますが、日本の「処分」はorderより広いので、それこそshobunと表記して注釈を入れるのもアリでしょうね。
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学生時代のゼミでお世話になったお二人の先生が古稀を迎えられ、僕はその頃のお二人の年齢を過ぎた。足元にも及ばないが、ゼミで教わったことは研究の核心に近いところで確かに存在している気がする。
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My paper on South Dakota v. Wayfair and its implications for Japanese law is just published in
@ChapLRev
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これは非常に楽しみ！
【法律時報2月号 校了しました】
「私的な経済活動や受益者の負担で資源やインフラを供給し続けられるようにする社会の仕組みとは、どのようなものだろうか」(松井智予「総論・企画趣旨」)。
喫緊の社会課題を論じる特集「『欠乏』の時代を考える」、注目必至の力作が揃いました。
1/26(金)発売📚
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興津さんのご論文の引用を確認するために見てみたら（いつもながら鋭くてさすが！），ちょうど僕の今の関心と合致していて勉強になった。租税の分野では，どう考えても権利義務を変動させない告知や通知を処分とみなしている例が少なくないが，これらは医療法の勧告の最判と結びつけて考えれば良いのか
橋本博之先生の弘文堂Web連載、「第2回 処分性の基礎」の注9で拙稿を取り上げていただきました。過分なご紹介をいただき、恐縮しています。
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居民委員会のような組織についての法学の観点からの最新の分析として、松本未希子「中国における「基層群衆性自治組織」の法的性質」神戸法学雑誌69巻2号
が出ています！
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どうにも前に進まない1日。仲間たちや六甲台の先輩の優れた業績に触れて勉強しなくてはと思うが，焦って，手につかない。でも，夕方からの #ジゲキ の公演はまさに心身が欲していたもの。迷っていたけど見に行って本当によかった。明日から頑張れそうな気がする。#情報法ハンドブック もありがとう。
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ジャーナリストに近い、という点では、小学校高学年から中学にかけてノンフィクションやルポルタージュを読むのが好きで新聞記者や雑誌記者に憧れていたことを考えると、私は落ち着くべきところに落ち着いたのかもしれない。
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