12月21日に、COVID-19を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする（政府対策本部を設置する）根拠が消えた。以下は、全体像の説明である。　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）では、新型コロナウイルス感染症は、「新たに人から人

　拙稿「なぜ緊急事態措置は想定以上となったのか：数理モデル分析の影響について」のDiscussion Paper版を公開しました。これは、日本学術振興会・課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業「コロナ危機から視る政策形成過程における専門家のあり方」の「第1回カン

　拙稿「『接触8割削減』の科学的根拠」「『接触8割削減』の科学的根拠の再現」［8月7日付記：タイポ修正版］のベータ版を公開しました［8月28日追記：ベータ版に対していただいたコメントに対応したDiscussion Paper版を公開しました。上のリンクはDP版のものです］。COVID-

　弱毒化したCOVID-19が新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法）の対象となるのかについて議論が起きている。こうした状況での運用が恣意的とならないように、特措法の対象となる条件はある程度明示的にあらかじめ法律に記されている。そして、「新型コロナウイ

　新型インフルエンザ等対策推進会議の基本的対処方針分科会で大竹文雄委員（大阪大学特任教授）はまん延防止等重点措置の延長に反対したが、「2022年２月18日基本的対処方針分科会での発言」で、その理由が説明されている。その第２の理由のなかに、「飲食店の利用者を減ら

　新型コロナウイルス感染症は個人の健康を損ねるだけでなく、社会の健康��損ねる。それは、感染症の社会的な負荷が特定の階層に偏り、社会の分断を招くからである。感染症による健康被害は高齢者に偏り、対策の負担は現役世代に偏る。オミクロン株の流行以降、この偏在が深

　4月21日、首相官邸の公式アカウント（首相官邸（新型コロナワクチン情報）、https://twitter.com/kantei_vaccine）がとんでもない情報を発信してしまった。4月20日の厚生労働省 専門家会合において、#新型コロナワクチン 接種状況別（#3回目接種 含む）の新規陽性者数等が

　COVID-19に関係する筆者の著作のなかで副題に「事例研究　新型コロナウイルス感染症」をつけたものがある。このシリーズは、授業の教材として使用することを念頭に執筆したものであり、学術論文の体裁をとっていない。ただし、内容を発展させて論文にする場合もある。また

　このブログ記事は、拙稿「なぜ緊急事態措置は想定以上となったのか：数理モデル分析の影響について」の報告スライド（3月のコンファレンスで使用したもの）とDiscussion Paper版（報告後に加筆）の異同についての補足説明です。拙稿の本質的部分の紹介ではないことをご理解

　拙稿「『接触8割削減』の検証可能性」を公開しました。　COVID-19対策を検証する自治体があり、国も検証すべきとの声も聴きます。本稿は、2020年春にとられた「接触8割削減」について、検証そのものではなく、根拠とされた数理モデルの検証が困難になっている構造に焦点を

「何もしなかったら死亡したであろうX万人の余命を平均Y年延ばした。その価値は国内総生産（GDP）のZ%である」の「Ｚ」について。　これは、『感染症対策の評価に用いる統計的生命価値』で解説した統計的生命価値を用いて、延ばした余命を貨幣価値化することになる。これは誰

　経済学者が新型コロナウイルス感染症の経済的影響を予想する場合、まず感染症の動向を予想しないといけない。そのため、経済学者も疫学でのSIRモデルの知識が必要になり、経済学者が同業者向けに解説したAtkeson (2020)が、重宝されている。SIRモデルでは、人口をS（未感染

　拙稿「なぜ緊急事態措置は想定以上となったのか：補遺（2024年4月13日）」を更新した「なぜ緊急事態措置は想定以上となったのか：補遺（2024年4月27日）」を公開しました。　本体「なぜ緊急事態措置は想定以上となったのか：数理モデル分析の影響について」で感染症数理モ

（この記事での「致死率」は「感染者当たり死亡者」を指す。「致命率」とも言う）　新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会では、このところオミクロン株の病状の程度が、新型インフルエンザ等感染症対策特別措置法（以下、特措法）に基づくまん延防止等重点

『アセモグル／レイブソン／リスト　ミクロ経済学』（略称『ALLミクロ』）のKindle版が3月20日より配信されます。紙の本も、もうすぐ発売です。出版前からすでに反響が大きいと出版社が驚いていました。　全体は18章で、目次は以下のようになっています。１章　経済学の原理

　このところ学会報告論文と秋学期授業の準備に忙かったため、新型コロナウイルス感染症の致死率をめぐる状況の変化を取り上げることができなかったが、7月29日に公開した「新型コロナウイルス感染症対策本部はいつ廃止できるのか」以降の進展に触れておきたい。「新型コロナ

「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）」に意見を提出したが、こちらでも紹介する。7件になるので、文書の頁順に進める。意見①　この意見の背景をまず説明する。今回の案件は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下

　この記事は、「『命か経済か』の問題設定の終焉」の続編になる。　第1波収束時に公開した「日本はなぜ新型コロナウイルス感染症の流行を抑え込むことができたのか」で指摘したことだが、その国に根づいた構造（制度あるいは風土と言い換えてもよい）は政策の帰結に良い方向

　５月23日の月例経済報告等に関する関係閣僚会議で了承され，公表された月例経済報告は，「世界の景気は、弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している。」としている。ところが，安倍首相は26日，サミットにおいて各国首脳に，現在はリーマンショック前の状況

　5日、拙稿「基本再生産数の変更：事例研究　新型コロナウイルス感染症」を公開しました。　EBPMでは科学的根拠に基づいて政策を形成することを推奨しますが、もし重大な事業の依拠する根拠が、事業の実施中に変わってしまったら？　EBPMに関係する文献であまり見かけること

　拙稿「『接触8割削減』の代替案の説明：事例研究　新型コロナウイルス感染症」を公開しました。前稿「『接触8割削減』の科学的根拠」では触れなかった、科学と政治の関係について議論しています（第3節）。COVID-19での科学と政治の問題の従来の研究では、専門家の説明内容

　拙稿「なぜ緊急事態措置は想定以上となったのか：数理モデル分析の影響について」の公開後に、「接触8割削減」とその代替案の説明を収集した資料をご教示いただきました。そのなかで拙稿が把握できていなかった説明を検討した補遺を公開しました。新しい説明は2020年4月7日

「ワクチン効果に関する誤情報」では、厚生労働省が作成した「ワクチン接種歴別の人口10万人当たり1週間の新規陽性者数」（以下では便宜上「発生率」（incidence rate）と呼ぶことにする）を取り上げた。最後に宿題として、64-69歳でワクチン効果が著しく低いように見えるこ

「「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対するパブリック・コメント（1）」の続きとして、4つの意見を紹介する。意見②　国が偽・誤情報を監視し、SNS等のプラットフォーム事業者に要請をおこなうことの記述がある。また、例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法

　新型コロナウイルス感染症をめぐる現在の状況は、わけがわからなくなってきている。　感染症法では、新型コロナウイルス感染症は、「一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影

　９日に東京で，G7（７か国財務大臣・中央銀行総裁会議）が開催された。わが国の福井俊彦総裁はおそらく最後の会議。中央銀行総裁の新顔は，２月にカナダ銀行総裁となったカーニー氏。オックスフォード大学で経済学博士を取得。 　経済学博士取得者が各界で活躍することで

「「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対するパブリック・コメント」（1）（2）の続きとして、最後の2つの意見を紹介する。　制定時の特措法では、事業者が営業自粛の要請に応じても損失を補償することは想定されていなかった。事業者への経済的支援となるのは

「新型コロナウイルス感染症対策本部はいつ廃止できるのか」では、現在のインフルエンザ等対策特別措置法の適用をいつまで続けるのかについて論じた。やめる場合は新たな行動を起こすので、その考え方、手続きの説明に紙数を費やした。続ける場合は現状維持なので考えること

【読売新聞】

　表題のような記事を書いたのですが、数式が多いのでPDFファイルにしました（長いです）。下のリンクからアクセスしてください。https://iwmtyss.com/Docs/2020/KodoSeigenKaijonoSenryaku_revised3.pdf［2020年5月6日追記］最初に掲載した版では、議論に関係がないので、感

　遅いご案内になりましたが、4日にオンラインで開催された医療経済学会第16回研究大会（開催校・東京医科歯科大学）のシンポジウムにて、基調講演「新型コロナウイルス感染症と経済学」を行いました。講演スライド（PDF file）を私のサイトに掲載しています。　現在、行動制

［2014年９月６日追記。　以下は，旧ブログの2010年４月５日の記事「『リフレ政策』に対する私見（とりあえずのまとめ）」を転載し，追記をしたものです。関連するブログ記事を追記部分で一覧できて便利なのですが，旧ブログの字数制限のために，追加が十分にできなくなりま

　拙稿「政府対策本部の設置と廃止（続）：事例研究　新型コロナウイルス感染症」を公開しました。COVID-19の事例研究の教材として作成したもので、「政府対策本部の設置と廃止：事例研究　新型コロナウイルス感染症」以降の動向を取り上げています。COVID-19が新型インフル

　大竹文雄・大阪大学特任教授との対談記録「コロナ危機から視る政策形成過程における専門家のあり方 対談・企画１：コロナ危機における学会の対応」が、大阪大学感染症総合教育研究拠点のPolicy Discussion Paperとして公開されました。日本学術振興会・課題設定による先導

　拙稿「『やってる感』の政策評価」を公開しました。これは、10月8日・9日に東洋大学で開催された日本財政学会第79回大会での報告論文です。報告要旨、報告スライドも同時に公開します。　経済学の論理によって「やってる感」を政策評価の中に位置づけることを目指した論文

[2020年11月30日追記：題名が「新型コロナウイルスに関する研究」になっていましたが、正しいサイト名に訂正しました。]　日本経済学会は13日、「新型コロナウイルス感染症に関する研究」サイトを開設しました。サイトを作成した新型コロナウイルス感染症ワーキンググループ

　7月14日、「事業者の営業制限：事例研究　新型コロナウイルス感染症」を公開しました。これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法による事業者の営業制限について、特措法制定時の議論から実際の運用までを追跡し、その問題点を検討したものです。過去のブログ記事「自粛

　安倍首相は，１年半前に衆議院を解散した際の記者会見（2014年11月21日）で，消費税について以下のように発言しました。 　消費税の引上げ延期は野党がみんな同意している。だから、選挙の争点ではないといった声があります。しかし、それは違います。野党の人たちは、で

京都大学経済研究所附属 先端政策分析研究センターのイベント情報「 6月24日(土)京都大学経済研究所シンポジウム「新型コロナ政策を振り返る」終了いたしました。 」について。当センターは、京都大学の豊富な研究資源を活用し、政策関係機関と密接に連携して、先端的な経済学の理論・実証分析に基づき、政策の具体像の提言に向けた分析研究を実施し、成果を社会に向けて発信することを目的とする組織です。

　6月26日にオンラインで開催された、東京大学国際高等研究所東京カレッジ主催の連続シンポジウム「コロナ危機を越えて」④経済、に登壇しました。コーディネーターが星岳雄先生（経済学研究科教授＋東京カレッジ特任教授）、登壇者が私の他に、渡辺努先生（経済学研究科長）