Rintaro Inoue
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Phd student at Keio Uni. Research assistant at @Apinitiative . US-Japan-Australia defense relationship, Japanese defense strategy/policy
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『国際安全保障』に拙稿「戦後米国の西側防衛戦略とアジア太平洋における同盟体制―米軍とANZUS条約策定過程―」が掲載されました。初めて査読論文が世に出たことで、ようやく研究者のスタートラインに立てた気がします。指導教員の細谷先生をはじめ、ご指導いただいた皆様には、心より感謝申し上げます
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先ほど初めて学会発表の機会をいただきました。拙い発表でしたが、多くのコメントや質問をいただき、参加者の皆様には感謝申し上げます。
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愛読していた雑誌に投稿する貴重な機会をいただくことができました！お声がけいただいた編集者の方には感謝の限りです。拙稿では、水上艦の小型化・分散化が求められる分散海洋戦略の時代において、米海軍は超大型水上艦をどう位置付けているのかを解説してみました。ご笑覧いただければ幸いです。
本日26日発売！
世界の艦船2024年４月号「超大型水上戦闘艦の時代」
各国で整備が進められる満載排水量１万トン超の水上戦闘艦の動向に関して専門家の皆様に分析を行なっていただきました。
スヴェルドロフ級やクリーブランド級といった戦後の艦船史を彩った名艦たちの写真も掲載！
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西太平洋における空母の前方展開について、米海軍内外の議論をレビューした記事を書かせていただきました。シグネチャーが大きい空母は、西太平洋では生存できないと言われていますが、それでも前方展開しなければならない理由やどのようにリスクを最小化するのかといった議論を紹介しています。
本日発売！
2024年６月号「横須賀の米空母」
横須賀配備の米空母，その歴史と将来について海上自衛隊OBや気鋭の研究者，ジャーナリストたちがそれぞれの専門分野に関して分析。
本文記事では日本海軍を揺るがした「友鶴転覆事故」当日とその救援時点についての詳細な研究記事も掲載！
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４月に発表されたオーストラリアの国家防衛戦略について解説記事を書かせていただきました。オーストラリア戦略史、戦略策定過程、対中脅威認識、戦略が示す優先順位などを、ところどころ日本の戦略3文書と対比しながら概説しております。ご笑覧いただければ幸いです。
本日発売！
2024年８月特大号「自衛艦隊70年の歩み」
歴代自衛艦隊所属艦艇全タイプをモノクロページにて秘蔵写真も交えて紹介！
本文では自衛艦隊隷下の艦艇部隊等の指揮官・先任伍長からの寄稿「自衛艦隊創設70周年を迎えて」や元自衛艦隊司令官や研究者による各種論稿を収録いたしました。
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防衛産業レポート(フルバージョン)が公開されました！日本を含め、各国は防衛産業の活性化に取り組んでおりますが、最近になって諸外国では改善の道筋が見られるようになりました。本レポートでは、他国の事例を参考に、日本の防衛産業活性化に向けた提言を行っております。
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今回初めて地経学ブリーフィングの形で外部媒体にコメンタリーを掲載していただくことができました。自衛隊の領域横断作戦についてリサーチしていた際に感じた問題意識をまとめさせていただいております。ご笑覧いただければ幸いです。
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ショックで何もかも身が入らない。五百旗頭先生には大学に入る前から多方面でご指導いただきました。アメリカで史料収集する直前に関西に行く機会があったのだから、あの時に研究報告しに行くべきだった…
心より先生の御冥福をお祈りします。
政治学者の五百旗頭真さん死去 元防衛大学校長、震災復興の政策提言
神戸大名誉教授の政治学者で、東日本大震災復興構想会議議長や防衛大学校長を務めた五百旗頭真さんが6日、死去した。80歳だった。
歴代首相の信頼を得て、日米関係など外交・防衛方針をめぐり助言した。
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@APInitiative
の国際安全保障秩序Gで約1年かけて調査・執筆してきた『各国防衛産業の比較研究－自律性、選択、そして持続可能性－』（暫定要約版）が、遂に公開されました！フルバージョンは近日公開予定です。防衛産業政策の議論を活発化させる一助となれば幸いです。
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昨今の分析だと2024年の台湾総統選挙と米大統領選挙の混乱、あるいは2030年代が危ないと言われており、2027年の危険度は相対化されているイメージだが、日本政府の脅威認識に変化はあるのだろうか。とりあえず三文書のタイムマークである2027と2032に向けて防衛力整備を頑張るという感じかな。
トマホークの取得、25年度に1年前倒し 日米防衛相会談 - 日本経済新聞 急いで調達しないといけないほど事態が切迫している・・・？
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完全に見落としていたが、デミ―トリ・フィリポフがアトランティック・カウンシルからDMOに関する包括的なレポートを２週間ほど前に出していた。DMOに関する今後の議論のベースになりそう。
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USSCが日米豪で実施した世論調査のまとめ。豪州の回答者の半分が日本有事の際に軍事的にコミットすると答えている一方、台湾有事には軍事的介入をしたくないと答えている。日本有事であろうと台湾有事であろうと敵が中国であることには変わらない中、この差は興味深い。
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個人的に残念だったのが日本の世論。豪州の世論が日本防衛を支持している一方、日本は豪州防衛に消極的だ。仮に日豪が同盟を締結するとなると、日米同盟とは異なり、かなりの程度双務的な同盟になると思われる。となれば、日豪同盟締結のためには日本の豪州防衛の意思をより強くする必要があるだろう。
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本研究は、五百旗頭真先生のご指導とご支援なくしては決して書き上げることができませんでした。この場を借りて改めて先生に感謝申し上げます。
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反撃能力/中国本土打撃について何か書いていないか気になって覗いてみたら、ちょっとだけあった。中国本土打撃が米軍側で検討されるものの、エスカレーションリスクからか、スタンドダウンしている。中国本土打撃に踏み込む閾値はどこにあるのだろうか。
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概算要求書に登場した戦闘支援型多目的USVはシューターに特化し、他のアセットにセンサーを頼り、衛星通信で繋げてもらうという構想だと思われる。自衛隊が唯一まだ優位性を保てている海中領域を宇宙と電磁波と無人機で「非対称な優勢」を創出する領域横断作戦を絵に描いたようなアセット。
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戦略の分析視角にはさまざまなものがありますが、本稿では「鉄の三角形（iron triangle）」と呼ばれる、国防予算を編成する際に生じる、即応性・近代化・戦力規模のトレードオフに注目するフレームワークも引用してみました。
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ちなみに、空母の今後の在り方についての議論で特にお勧めしたい文献としてはこれですかね。比較的厳しめの議論を展開していますが、大変参考になるかと思います。USNIのポッドキャストでも紹介されています。
Jeff Vandenengel, Questioning the Carrier, USNI, 2023.
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原因は中国と戦うのを恐れているのではなく、台湾問題の性格や台湾有事における米国のコミットメントの信憑性などであると思われる。ちなみにANZUS条約の構造上、在日米軍が攻撃された場合、豪州は米国を軍事的に支援することが求められている。つまり、締結当時から間接的に日本防衛に貢献している。
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日本の防衛を想定 指揮所演習「ヤマサクラ」に豪軍が初参加
「今回の演習では、日本が攻撃された場合に米豪から日本に部隊を派遣し、自衛隊と共同して防衛する際の手順などを確認するということで、オーストラリア軍はアメリカ軍の指揮下に入るということです。」
原因は中国と戦うのを恐れているのではなく、台湾問題の性格や台湾有事における米国のコミットメントの信憑性などであると思われる。ちなみにANZUS条約の構造上、在日米軍が攻撃された場合、豪州は米国を軍事的に支援することが求められている。つまり、締結当時から間接的に日本防衛に貢献している。
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たしかにアセットに繋がる可能性があるものに関しては前例が思いつかないので、初めての取り組みであると思われるが、軍のITシステムやネットワークなどに関してはすでに某日本企業も英豪と数年前から契約している。
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同盟研究やっている身としては、大興奮。
ただ、ローテーションで何を得ようとしているのかがいまいちわからない。哨戒機によるSCS等でのISRであればフットプリントも小さく、情報保護協定締結の説明もつく。ただそれなら比の能力強化の方が適切な手段のような気がする。
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2024年の国際安全保障環境がさらに悪化すると思われる中、日豪は、即応態勢を下げるようなことは避けた方がいいと思われる。1月に台湾総統選挙が控えており、中国軍が何らかの軍事的圧力をかけることがほぼ確実である中、数ヶ月にもわたって防空能力の高い艦艇を紅海に送るのはリスクが高すぎる。
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マルコス大統領は4月15日の段階で、レッドラインを「軍人が殺���れた場合」に設定していたが、今回それを「国民が殺された場合」に変えている。彼がどこまで注意深く発言しているかはわからないが、前回のレッドラインだと沿岸警備隊の犠牲は甘受すると解釈されかねないという懸念から修正したのかな。
南シナ海で生じる故意の殺傷行為について、マルコス大統領は「戦争行為に近い」「（その場合は）相応の対応をとる」「同盟国も同じ基準だと信じる」と踏み込んだ。米側は慎重に基準特定を避けている。
Marcos sets ‘red line’ with Beijing over South China Sea harassment
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予算配分のトレンドをグラフ化して見ると、持続性・強靱性の強化などレディネス関連の予算の大きさとともに、IAMDとC2関連への先行投資が目立つ。ASEVの建造や常設統合司令部に伴う中央指揮システムの換装などの予算が大きいと思われる。研究開発費が相対的に見ることで想像以上に少なかったのは印象的
先週今年度の概算要求が出たので、2027年までに43兆円が支出される「防衛力の抜本的強化」で重視する「7つの能力」についてどのくらい、この二年度で支出される(た)のかグラフ化してみた。改めてグラフ化すると7つの能力のうちどれを重視し現状どれほど投じているのかよく把握できる。
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優位性を得られてない領域をいくら掛け合わせても非対称的な優勢を獲得することはできないのではないかとこれまで思っていたが、こういう形で海中領域を使えばなんとか達成できるかもしれない。
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本レポートは、日米英豪韓イスラエルがどのようにそれぞれが抱える防衛産業政策上の課題を克服しようとしてきたのかを明らかにし、そこから得られた教訓を今日の日本の防衛産業政策に当てはめて提言する内容となっています。私自身はオーストラリアとイスラエルの章を執筆させていただきました。
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他方で米軍による打撃は海洋拒否・航空拒否(海洋圧力戦略)や米軍の作戦行動を支える衛星を守るため(エアシーバトル)という目的がある。そうなると、それぞれの目的で打撃の閾値が大きく異なってくる。日米で中国本土打撃の目的が異なっているのであれば、認識のすり合わせは必須であろう。
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閾値の議論の際、中国本土打撃の目的が日米で異なるということも意識する必要がある。日本の反撃能力はIAMDの一環で整備されているため、柔軟な解釈の余地が残されているとは言え、基本的に経空脅威を減らすことが目的。そのため反撃能力行使のロジックは、防空のロジックだけで説明がつく。
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ブライアン・クラークと同じこと言ってるじゃんと思ったら共著か。
マイク・ポンペオがヒル紙に「米軍は台湾防衛のために新たな部隊を編制せよ」とする短い意見記事を共著で寄稿。
従来のマルチパーパスなものではなく、ウクライナが黒海で活用しているような海洋拒否的なものに特化せよと提案。台湾・対中用にテーラードせよということか。
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反撃能力の閾値は日本の領土に1発でも落ちたら？防衛出動がかかっていない地域に落ちたら？民間人に被害が出たら？地対空ミサイルを使い果たしたら？AWACSやイージス艦などIAMDの要が破壊されたら？外部に対する説明は曖昧でいいが、日米両政府は中国本土打撃の明確な閾値を設けるべきではないか。
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原稿だけでなく、サムネ画像が素晴らしい。
【本日公開📣】 #地経学ブリーフィング
イスラエル=ハマス戦争により、アメリカの長期戦略が動揺しています。
中東撤退は、夢物語だったのか？
APIによる、イスラエル＝ハマス戦争に関する論考シリーズ第三弾。
松田拓也 東京大学先端研・特任研究員による解説です。
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While the Japanese defense industry is a cornerstone for realizing the NSS2022, the public has shown rather limited interest in it. Our report from the
@APInitiative
aims to stimulate the discussion surrounding it and further improve the industry.
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レッドライン設定は米国と認識をすり合わせた上での発言なのだろうか。もしそうでないとすれば、対中抑止という意味もあるだろうが、米国のコミットメントを引き出すための発言という側面も大きそう。4月15日に最初のレッドライン設定してから特になんの反応も米側から見られないことが気になる。
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