知人の理系大学教授も学力が劣る女子の優遇策を自分の大学に導入して欲しいと述べていた。実験系研究室ゆえ学部生は全員男子で院もほぼ海外留学男子、研究室に「色がない」とのこと。学力が劣る女子なら雑用を頼みやすいし、学部男子も可愛い女子がいると毎日研究室に来るモチベーションになると。

（……ん？）

最近聞いてゾッとしたのは、「年金暮らしで貧しい高齢者の持ち家をリースバックし、その家を諸事情により部屋を借りづらい外国人グループにシェアハウスとしてまるごと転貸する」というスキーム。 ・持ち家の所有権を安く取得 ・設定賃料を高めにして収益を確保 ・外国人ブローカーから紹介料 ・老人ホームからも紹介料 パッケージ化することでリースバックの持続可能性を高め、デメリットを小さくし、想定されるリスクをぼかすという高齢者を「宿主」としてゾンビ化させ、実質その場で乗っ取る寄生虫のようなムーブをする不動産業者に出会いました。 【登場人物】 ・生活に不安を抱え孤立した高齢者 ・介護負担で折り合えない子 ・安く買いたい不動産屋※投資家 ・まとめて部屋を借りたい外国人G ・入居者が欲しい老人ホーム 皆の最大公��数を追い求めた結果と言えばそれまでですが、流石に驚きました。 現場からは以上です。 おやすみなさい。

我々は、オープンインテリジェンスではない情報（対面取材や非公���データ※分析）を取得し、「インターネット上にはないインテリジェンスの提供」に価値を感じ、重きを置いているため、Deep Researchリスクには対応できているとは思っているのですが… ※商業データ調達や社内データ収集

いわゆる「椅子」の数は減ります。ただ、リサーチの枠組みの調整、プロジェクトそのものの整備・マネジメントを担���Mup的な椅子は残り続けるので、少ないその椅子に座れた者は今持て囃されてるエリサラよりも高待遇になるので、母数は減っても少数の勝ち組が今よりさらに鼻につくだけな気がします。

Deep Researchは���も悪くないんだけど、 今後の神威の戦略について聞いたら、戦略コンサルにレポート書かれた気分で、 いやー、 なんか違うんだよな。 みたいな気分になった。 なんだろうこの感覚。

しかし皆のDeepResearchの使い方を見ているとPhD 教育の必要性を感じるので教育機関としての大学重要だと思った．研究したことないと研究ツールがあっても研究しない．

去年、数年ぶりに行ったら、銀座三越や新宿伊勢丹と比べて、圧倒的に人が少なくお客様の年齢層高めで上品な雰囲気だった エレベーターで一緒になった6,70代のマダムが2歳娘に「あらかわいいコート着てしっかり歩いてお利口さんねぇ☺️」と声をかけてくださり、娘がたまたま調子良く「こんに���は��」と

IFP新興技術担当ディレクターが「スターゲート級、ギガワット規模のAIデータセンターを構築するための政策プレイブック」を紹介しています。ポイントはエネルギーとセキュリティーです。 --- （訳）IFPで、私たちはここ数か月にわたり、アメリカ全土で「スターゲート級」のプロジェクトを迅速かつ安全に��数構築する方法を模索してきました。 私たちが必要としているのは、Special Compute Zones（特別コンピュート・ゾーン）です。 ここでは、アメリカでギガワット規模のAIデータセンターを構築するための政策プレイブックを紹介します。 アメリカのAIデータセンター整備における問題は何でしょうか？ まず最初の問題：現在のエネルギーシステムが単純にこの需要に対応できる状態ではないことです。 ⭐️私たちの総発電量の成長率は中国に比べて停滞しています。 ⭐️石炭火力発電所を稼働し続けるという選択肢もあり、そうすれば2029年までに35ギガワットの電力を、事実上利用可能な形で確保できます。しかし、石炭は大気汚染が深刻で、政治的にも支持を得にくく、単独の解決策としては不十分です。 ⭐️天然ガスはよりよい代替案であり、迅速に建設可能です。しかし、サプライチェーンには余剰能力がほとんどありません。世界最大のガスタービンメーカーであるGE Vernovaは、すでに2030年以降まで予約が埋まっている状況です。 ⭐️さらに、新たにガス発電所を建設する場合、再生可能エネルギー��規制上のリスク、企業の脱炭素化コミットメントの高まりなどによって、長期的な経済性が不確実です。 ⭐️先進的な地熱技術や小型モジュール炉（SMR）のような次世代技術は大きな可能性を秘めていますが、開発初期段階ではコストやタイムラインの不確実性による資金調達の課題があります。 これらすべての発電技術に共通する問題として、新たな発電所や送電インフラの建設に伴う許認可（パーミッティング）に数年かかることが多く、タイムラインが不透明になるという点があります。 --- 第二の問題：AIのセキュリティに関して、重大な市場の失敗が起きていることです。 ⭐️数年以内に、アメリカ企業が開発するシステムは世界の経済・軍事力のバランスを変える可能性があります。 国益の観点から、それらが敵対国に盗まれ、こ���らに不利に使用されないようにすることが重要です。 ⭐️しかし、アメリカのAI企業同士は互いに競争状態にあり、技術を十分に守るために必要なセキュリティ投資を行うと、他社との競争で不利になる可能性があります。 さらに企業は通常の商業的リスクを超える損失は負わず、国家安全保障上のリスクについて責任を十分に負ってはいません。 その結果、業界全体が、国家レベルの対立を想定した防御に必要なセキュリティ投資を十分に行っていないのです。 ⭐️連邦政府はこの2つの問題を同時に解決できます。つまり、ますます強力になるAIがアメリカで開発され、その恩恵がアメリカにとって良い形になるようにするのです。 ⭐️トランプ政権は許認可（パーミッティング）の大幅な加速を図り、次世代エネルギー技術の資金調達を解放し、サプライチェーンの問題を解決するべきです。 そして、この支援を強固なセキュリティ要件と結びつけることで、十分なセ��ュリティを確保することが不利ではなく、商業的にも合理的な判断となるようにすべきです。 ⭐️私たちは、Special Compute Zones（特別コンピュート・ゾーン）を創設することで、これを実現できると提案します。 ⭐️連邦政府が協調して行動することで、国内の各地域でマルチギガワット規模のクラスタを構築可能にし、最終的には全国で数十～数百ギガワット規模に��達させるのです。 これはアメリカ史上でも最も野心的なインフラプロジェクトの一つになるでしょう。 ⭐️5ギガワットのクラスタは、現在ある最大のAIクラスタと比較して約50倍の規模に相当し、これを支えるには大規模な原子力発電所を複数建設するのに相当するエネルギーが必要です。 しかし、これほどの規模とスピードのエネルギー・プロジェクトは実現可能です。 たとえば、中国は2014年から2019年の間に25ギガワットの新規原子力発電容量を建設しました。 さらに、アメリカは新技術の開発・導入を劇的に加速できる実績があります。 Operation Warp Speedのおかげで、新型コロナウイルスのワクチンは史上例を見ない9か月という短期間で開発され、過去のどのワクチンよりも10倍以上速かったのです。 先月、バイデン政権は大統領令（EO���を出し、これを実現するための基本的な措置の多くを講じました。 しかし、その大統領令には3つの重要な欠点があります。 1. 連邦所有地をAIデータセンターに利用可能としていますが、この方針により発生する許認可（パーミッティング）の問題に対��する計画が十分ではありません （連邦所有地である以上、自動的にNEPA〔国家環境政策法〕が適用される）。また、今後の拡大で直面するサプライチェーン問題に対する解決策も含まれていません。これらは、国防生産法（DPA）の対象を絞った活用によって解決できます。 2. AIデータセンターの電源をクリーンエネルギーに限定するよう求めながらも、2年以内にギガワット規模のクラスタを立ち上げるという目標を設定しています。 ⭐️先進的な地熱技術やSMRなどの次世代技術は、中長期的には有望な解決策ですが、この2年という短いタイムラインでギガワット規模を実現するには、天然ガス・タービンの大規模導入が不可欠でしょう。 3. 戦略的に重要なアメリカのAI技術を敵対勢力から守るために必要なセキュリティ要件をいくつか導入してはいますが、依然として十分とは言えません。 ⭐️トランプ政権は、新たな大統領令を出すことでこれらの欠点を補い、ますます強力になるAIがアメリカで開発され、アメリカにとっての利益を最大化するようにすべきです。

人生を頑張る/頑張らないの話、私の結論はこうなる どちらの選択にせよ、何らかの幸せを本人が得る時点で幸せ=目的達成とすると、どちらサイドの話もフォーカスを当てると正常バイアスであり、所詮はN=1の話に収斂する だから、他人の成功や失敗は学びの材料にして自分なりの旅を続けるしかないよね

大赤字出してても港区六本木🥺

SaaS企業である私たちが、なぜリアルな建設会社をM&Aしたのか。 その「普通じゃない、選択肢」について、背景や想いを書きました。