子会社は親会社のお荷物ではなく、成長の源泉だ。日本の株式相場がもたついている。株高をけん引してきた外国人投資家は、先週にかけて5週連続で売り越した。だが悲観することはない。かつてないほど日本に強気な海外投資家もいる。子会社買収を加速するKKR「日本には巨大なチャンスがある」。米大手投資会社KKRは、4月に開いた投資家向け説明会でこう訴えた。言及した回数は香港や韓国の6回、シンガポールの4回

2024年3月26日に発表された、株式会社JSH事業計画及び成⾧可能性に関する事項の内容を書き起こしでお伝えします。

1999年に個人でベンチャーキャピタル（VC）を起業してもうすぐ25年になる。屋号はインキュベイトキャピタルパートナーズ。同年10月に税務署に開業届を出して名刺や角印を作成し、11月1日にファンドを設立した。投資するだけでなく自分たちで事業を創り出す、米国にはインキュベーターと呼ばれる組織がある。それをやりたくて屋号の冒頭にインキュベイトを入れた。　独立を志したのはVCのジャフコに入社して1年

米大手投資ファンドのカーライル・グループが、日本企業の大型買収に向けて4000億円規模のファンドを立ち上げた。5月には1300億円で日本KFCホールディングスを買収する方針を明らかにした。2023年に同社最高経営責任者（CEO）に就任したハービー・シュワルツ氏は「日本事業の投資リターンの高さは驚異的だ」と指摘する。（聞き手は金融部長　河浪武史）――5月下旬に日本で5番目となる企業買収ファンドを

ヒューマンHD（2415 / ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ / サービス業）の財務情報はバフェット・コードでCHECK!!売上（959億円）や総資産（510億円）、株価（1,393円）、PTS株価、時価総額（145億円）、ROE（13.7%）など財務データが満載です。

政府は小規模な介護事業者の経営改善を促す。介護事業を手掛ける社会福祉法人同士がM&A（合併・買収）しやすくなるよう手続きや指針の解釈を明確にする。人手不���に悩む介護現場の生産性を上げ、高齢化で需要が増す介護サービスの質の向上につなげる。政府のデジタル行財政改革会議が6月中旬に開く会合で、武見敬三厚生���働相が介護事業の経営改善の政策パッケージを示す。岸田文雄首相は4月、介護事業者の連携や集約を進

「赤浦さん、彼は起業したいらしい��」。名刺管理サービスを手掛けるSansanの寺田親弘社長と初めて会ったのは2007年2月。ウイングアーク1st会長（当時は社長）の内野弘幸さんに紹介されたのがきっかけだ。僕は寺田さんの名刺と目を見て、こちらの名刺を渡す瞬間に「じゃあ、出資します」と話した。僕が個人で運営するファンドから創業と同時に出資。以後の17年間、寺田さんとは毎週火曜の夕方に欠かさずミーテ

永谷園ホールディングス（HD）は3日、MBO（経営陣が参加する買収）を実施すると発表した。三菱商事系の投資ファンドである丸の内キャピタル（東京・千代田）と組み、TOB（株式公開買い付け）を実施する。永谷園HDの経営陣はTOBに賛同しており、上場廃止となる見通し。国内は人口減少で売上高が伸びにくい一方、コスト上昇が重荷になっている。非上場化で海外進出などの意思決定を迅速にして、成長をめざす。公

スタートアップ企業が最速最短で上場する方法

金融庁は28日、金融庁の栗田照久長官が退任し、7月5日付で井藤英樹企画市場局長が昇格する人事を発表した。今回の人事は、岸田文雄首相の肝煎りの政策である「資産運用立国」の推進に主眼を置いたとみられる。金融庁内や金融業界では、栗田氏が1年で退任する人事は驚きをもって受け止められた。栗田氏は監督局長を4年務めた後、2023年7月に長官に就任した。大手損害保険会社の不祥事などに手堅く対応したとの評価が

【NQNシンガポール=秋山文人】アジアでファミリーオフィスの存在感が大きくなっている。アジアの金融ハブであるシンガポールに拠点を置くオフィスが増加し、金融機関が相次ぎサービスを強化している。オフィスの投資も多様化し、スタートアップへの投資も広がっている。ファミリーオフィスの現在を追う。AIAが「招待客のみ」施設4月30日。シンガポールの金融街の一角で、ある施設の開所イベントが開かれていた

ーー日本スタートアップの環境についてどんな問題意識を持っていますか。私は10年ぶりにベンチャーキャピタルの世界に戻ってきました。この間に何が変わったか。いい話から言うと、お金が集まるようになった。岸田…

ファンケル（4921 / プライム / 化学）の財務情報はバフェット・コードでCHECK!!売上（1,109億円）や総資産（984億円）、株価（2,791円）、PTS株価、時価総額（3,375億円）、ROE（11.1%）など財務データが満載です。

【この記事のポイント】　・訪日客と共存へ　新世代発の観光ビジネス次々に・今後の主役はアジア、存在感増すインドやアフリカ・資源小国の日本、自然や文化など観光資源の活用をインバウンド（訪日外国人）が増加中だ。国際観光市場の成長を順当に取り込めれば、足元で年間3000万人台ペースの訪日客が、2050年ごろには3倍以上の1億人前後に達する可能性がある。日本人一人ひとりが「外貨の稼ぎ手」になる時代。旅行者

ベンチャーキャピタル（VC）のコーラル・キャピタル（東京・港）は、国内スタートアップを投資対象とする約250億円の4号ファンドを組成したと発表した。日本政策投資銀行やみずほ銀行など国内外の機関投資家から出資を受けて、3号ファンド（140億円）を上回る規模とした。創業間もない「シード」の段階にある新興企業を中心にして、追加出資も含め、1社あたり5000万円から最大30億円を投じる。今後5年間で、

企業が増えすぎた現金の圧縮に動き始めた。リクルートホールディングスは買収や自社株買いを通じ、手元資金を新規増加分も含めて2年で1兆円規模減らすもようだ。上場企業の手元資金は114兆円と過去最高水準にあり、インフレ圧力が強まるなかで資金を眠らせたままでは資本効率が下がる。有効活用できれば中長期の成長につながる。日本経済新聞が東証プライム上場の980社（金融などを除く）を集計したところ、2024年

三井住友銀行は2026年1月をメドに、人事制度を抜本的に変える。入社年次を給与に反映する「階層」を廃止するほか、シニア層の給与を自動的に引き下げる仕組みも撤廃する。年齢にこだわらず能力の高い人材を���遇し、優秀な人材の獲得や引き留めにつなげる狙いだ。20代の社員でも責任の重い役割を任され、年収2000万円に到達できるようになる。デジタル分野などの専門人材は国内大手や外資の同じ職種の水準を参考に給

「今後変革を加速していく中で、御社ほどの企業が本当に上場しているメリットはあるのでしょうか」欧州投資ファンド大手EQTの日本法人、EQTパートナーズジャパンの鬼塚哲郎パートナーは2年前、岡山市のベネッセホールディングス（HD）本社を訪問。同社の創業家である福武家の面々に対して、非上場化によって教育・介護事業を成長させるべきだと熱弁を振るっていた。当初、福武家は外資系ファンドにハゲタカのイメー

地価上昇が広がっている。国土交通省が17日公表した2024年の基準地価で、地方圏の全用途の平均が地方4大都市を除いても前年から0.2%上昇し、32年ぶりのプラスになった。訪日外国人客を中心とした観光需要の高まりや、半導体の工場新設などが起点となり、地価上昇が各地に波及している。（関連記事総合2面、東京・首都圏経済面に）7月1日時点の地価動向を調べた。地方圏のうち、札幌市、仙台市、広島市、福岡市

【ワシントン=飛田臨太郎】11月の米大統領選で再選を目指すバイデン大統領は15日、俳優のジョージ・クルーニー氏やジュリア・ロバーツ氏らが主催した資金集めイベントに出席した。バイデン陣営によると民主党

米投資ファンドのベインキャピタルは3日、富士ソフトに対して非公開化の提案をしていると発表した。富士ソフトは8月、米投資ファンドのKKRによる買収を発表している。ベインはKKRを上回る総額6000億円規模で提案し、買収の実現を目指す。日本のソフト会社を巡り、米大手ファンド同士が競う異例の展開となる。公表済みのM&A（合併・買収）に対して、高値で対抗提案をすることは日本ではまだ珍しい。2023年に

【この記事のポイント】・ブラックストーンは3年で1.5兆円・KKRは今後10年で1兆円以上を投資・高いリターン、円安基調が好条件に米欧の買収ファンド会社が日本企業への巨額投資に乗り出す。米ベインキャピタルは今後5年で5兆円と、直近5年の約2倍の投資計画を明らかにした。米ブラックストーンも不動産を含めて3年で1.5兆円の投入をめざす。収益環境の厳しい米欧より高いリターンの見通しや円安基調など好条件

不動産仲介業者による「囲い込み」が後を絶たない。売却依頼のあった物件を他社に紹介せず、売り手と買い手の双方から仲介手数料を取ろうとする行為だ。国土交通省は宅地建物取引業法の通達を改正し、2025年から囲い込みを確認すれば是正の指示処分の対象とする。物件の売却依頼を受けた不動産業者は公的なデータベース「レインズ」に物件情報を載せ、取引状況を公表しなければならない。取引状況は「公開中」「書面による

NTTデータグループはデータセンターを投資先とする不動産投資信託（REIT）事業に参入する。2026年3月期に最大約1000億円の資産規模で運用を始める。データセンター専門のREITは国内企業で初めて。資金を調達しやすくし、生成AI（人工知能）向けなどで需要が伸びるデータセンターの建設を加速する。投資家から集めた資金で施設を取得し、運営収益を分配する。ドイツの調査会社スタティスタによると、デー

米エヌビディアがスタートアップ投資を急拡大している。生成AI（人工知能）ブームが本格化した2023年以降、74件の資金調達に参加して累計109億ドル（約1兆5000億円）超を投じた。資金提供を通じて画像処理半導体（GPU）の購入や利用を後押しし、AI半導体分野における先行優位を保つ。（1面参照）「各国は独自の大規模言語モデルを通じて自らのデータや文化、言語を集め、体系化しようとしている」。エヌ

「円安は日本経済にプラス」というデフレ時代の呪縛が歴史的な円安を生んだ。物価・賃金が上がり始めた今こそ、成長モデルを描き直す好機だ。「放っておくと英イングランド銀行（中央銀行）が直面したポンド危機と同じになる」。首相秘書官の一人は4～5月の大型連休中に一時1ドル=160円台と約34年ぶりの円安水準に急落した円相場を見て通貨危機を連想した。日銀の植田和男総裁が4月26日に発した言葉で、円売りに

大手銀行やネット銀行は6月から、固定型の住宅ローン金利を引き上げる。3メガバンクの10年固定型の基準金利の単純平均は0.08%上昇の3.89%と2011年以来13年ぶりの水準となり、優遇後の金利でも1.5%となった。足元の長期金利の上昇を反映するためで、これから固定型を借り入れる消費者にとっては支払い負担が増えることになる。比較可能な3メガバンクの10年固定型の優遇適用前の基準金利でみると、

【パリ=北松円香】世界経済フォーラム（WEF）は12日、男女平等の実現度合いを数値にした2024年の「ジェン���ー・ギャップ指数」を発表した。日本の順位は調査対象の146カ国中118位だった。過去最低だった前年の125位より7位上昇した。政治分野での評価がやや改善した。主要国と比べると管理職に占める女性の少なさなどが目立ち、不平等の解消は道半ばだ。WEFの調査は「経済」「教育」「健康」「政治」

2019年7月、日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）の会長に就任した。力を入れたのは、新産業創出に向けた政策提言だ。米国では政府がスタートアップのサービスを積極的に購入する制度がある。米スペースXはこれをきっかけに急成長を遂げた。日本でも同様の仕組みを取り入れられないか。21年、内閣府と経済産業省にスタートアップからの政府調達の強化を要望した。これがきっかけとなり、22年に岸田政権が策定し

上場する大企業に特化して投資する「ジャパン・アクティベーション・キャピタル（JAC）」の1号ファンドが始動する。4月に国内の大手金融機関などから1300億円の資金募集を完了し、今夏にも投資を始める。短期的な株主還元などを要求するアクティビスト（物言う株主）とは一線を画し、経営陣との対話を重視した上で企業価値向上をめざす。JACは米大手投資ファンドのカーライル・グループで日本法人副代表を務めた大

東京都がまとめた観光客数等実態調査によると、2023年に都内を訪れたインバウンド（訪日外国人）は1953万8000人だった。新型コロナウイルス流行前の19年に比べて28.7%増え、過去最高を更新した。円安などを背景に、インバウンドが都内で消費した金額も同2.2倍の約2兆7586億円と好調だった。インバウンドのうち、宿泊客は1730万5000人（同53.5%増）で、コロナ前を上回った。日帰り客は

総務省が24日発表した2024年1月の人口では、住民の「10人に1人」が外国人である市区町村が前年の2倍近くの14に拡大した。都市から地方まで幅広い地域で外国人が産業を支えている。日本経済の持続的な成長に欠かせず、定着への環境整備が求められる。（1面参照）政府は2019年に在留資格制度「特定技能」を創設するなど外国人の受け入れを進めてきた。総務省の発表では24年1月の外国人住民は332万337

米住宅市場（総合2面きょうのことば）が再び変調をきたしている。お金を稼いで自分の家を持つというのが米国民の夢となってきたが、投資会社などのマネーが大量に流れ込んでいるマンション市場では、関連融資が焦げ付くリスクが高まっている。新たなバブルの芽となっている可能性もある。米南部テキサス州の州都オースティンの国際空港から高速道路を使っておよそ30分。生い茂った森の中に3階建ての集合住宅群が突如現れる

自民党総裁選（12日告示ー27日投開票）に向け、年末調整や確定申告の仕組みが論点に浮上してきた。河野太郎デジタル相が公約発表で「年末調整を廃止し、全納税者が確定申告する」案を掲げた。税のデジタル化や国民や行政の負担などを巡り議論が巻き起こっている。河野氏は3日、総裁選で勝利して首相になれば「デジタルセーフティーネット」をつくるとの考えをX（旧ツイッター）に投稿した。所得を巡るデジタル情報を使っ

「国立大の学費を年150万円に上げるべきだ」。2040年以降の高等教育の将来像について議論する中央教育審議会（中教審）の特別部会で委員を務める伊藤公平・慶応義塾長の提言が議論を呼んでいる。奨学金の拡充と併せて、現在の学費から3倍程度値上げし、家計の負担増を求める内容だ。その真意を伊藤氏に聞いた。――国立大学費の大幅な値上げが必要だとした3月の提言について、インターネット上などで「教育格差が広が

総務省とKDDIは日本語に特化した生成AI（人工知能）の共同研究に乗り出す。大量の日本語で作った学習用データを同省傘下の研究機関が提供。KDDIのAI技術をかけあわせて、日本で使いやすいAI基盤の性能引き上げを目指す。海外勢が主導するAI開発は学習データが外国語に偏るのが課題となっている。最近では国内外の事業者が日本語向けの開発を急ぐが、複雑な文法に対応できなかったり不自然な回答を導いたりする

大和証券グループ本社は20日、2024～26年度の中期経営計画の詳細を発表した。経常利益を27年3月期に24年3月期比37%増の2400億円以上、31年3月期に2倍の3500億円以上にする。あおぞら銀行やかんぽ生命保険との提携などで、ウェルスマネジメント（富裕層ビジネス）、資産運用事業を伸ばす。7年後の31年3月期に経常利益に占めるウェルスマネジメントの比率を現在の35%から45%に高める。2

日本では子供の8人に1人が相対的貧困に直面している。家庭の経済的な事情による教育環境の格差は大きい。教育の格差を是正するために何をするべきか。ソニーグループ元社長の平井一夫氏（63）は、奨学金などの教育資金を配るよりも、子供たちが感動するような体験の機会を増やすことが必要だと主張する。　巨額の赤字に苦しむソニーグループを社長として立て直し、最高益にまで再生した平井氏。ビジネスの世界から身を引...

16日の東京市場で、日経平均株価が2週ぶりに3万8000円台に乗せ、年初来高値（4万2224円）から5日の急落までに下げた分の半分を回復する「半値戻し」を達成した。米景気の減速懸念が和らいだことが背景にある。ヘッジファンドなどの短期マネーが急落時の売りを主導したが、長期投資家は割高感の薄れた個別銘柄に積極的に買いを入れている。16日の日経平均は前日比で1336円（3.6%）高と今年2番目の上昇

【ニューヨーク=斉藤雄太】米金融大手ゴールドマン・サックスは29日、企業への融資を手がける新ファンドなどの運用資金として200億ドル（3.1兆円）超を調達したと発表した。機関投資家の需要が高まるプライベートクレジットの運用を強化し、手数料収入の拡大につなげる。米国内外の年金基金や保険会社、政府系ファンド、個人富裕層のほか、ゴールドマンとその従業員が資金を拠出した。131億ドルの新ファンドに加え

地方銀行が、融資先の事業収益を返済原資としたストラクチャードファイナンス（仕組み金融）を増やしている。群馬銀行はこの1年間でこうした融資の残高が倍になり、滋賀銀も拡大する計画だ。事業承継や再生可能エネルギー向けなどで需要が広がってきたことが背景にある。群馬銀行は2023年3月期に647億円だった残高がこの1年で倍の1307億円になった。滋賀銀行は24年3月期に国内案件で約1200億円だった残高

サンウェルズ【9229】の最新の大株主トップ10と、サンウェルズ組み入れファンド情報を掲載。2024年03月31日現在、サンウェルズの第1位株主は(株)杏で38.33%を保有しています

【ニューヨーク=伴百江】1日の米金融市場で株式相場が急落し、ダウ工業株30種平均は前日比で一時、700ドルを超える下げとなった。雇用情勢の軟化や製造業の景況感悪化が鮮明となり、米国の景気が転機を迎えたとの見方が広がりつつある。長期金利は約半年ぶりに4%を割り込んだ。ダウ平均は前日比494ドル（1.2%）安の4万0347ドルで取引を終えた。前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見でパウ

2024年4〜6月期の売上高純利益率をランキングしたところ、上位には為替の円安に伴う運用益や事業再編に伴う資産売却益を計上した企業が相次いだ。独自のブランドや技術をいかし本業の利益を伸ばした企業も目立った。中国景気の減速や、人件費の増加といった要因を補った。日経500種平均株価採用銘柄の3月期決算企業のうち、金融や変則決算などを除く約330社を集計した。売上高純利益率は純利益を売上高で割って求

三井住友ファイナンス&リース（FL）は出資先を通じて欧州エアバスにリース用のヘリコプターを16機発注する。購入総額は300億～350億円程度とみられる。緊急医療や災害救助、洋上風力発電設備の補修向けにリースする。2024年に入り、2回目の大型発注となる。海外を中心に成長が見込めるヘリ需要を取り込む狙いがある。三井住友FLが35%出資するLCIインベストメンツと、三井住友FLとLCIが共同出資

空き家の増加が止まらない。総務省が4月に発表した2023年10月時点の空き家率は13.8%で過去最高だった。市区町村は危険な物件の解体を進めるものの、費用回収がうまくいかず、財政を圧迫する事例がある。一方で、空き家を生かす取り組みは広がる。各地での「闘い」は地域経済を左右する。家屋が15センチメートルほど傾き、柱はシロアリに食われてスカスカに――。東京都江戸川区にある築50年ほどの2棟の空き家

看護師人材のマッチングアプリを手がけるthestory（ジストリー、福岡県糸島市）は2025年にも、看護師向けにオンライン学習のサービスを始める。熟練した技術を示す資格の取得などを支援する。看護師が経歴や希望を登録し、医療機関が直接スカウトするアプリを手がけており、キャリアアップの新機能で相乗効果を狙う。スマートフォン向けアプリには約2500人の看護師が登録している。5月からブラウ