『中国式経済は国民を幸福にしない』 自由を奪われた社会では格差がひどくなる! 日本を代表するエコノミストと、最前線で戦う投資ストラテジストが語る 民間企業の底力を沸き起こす経済論! 国家が強力に管理・計画する中国経済がコロナ下でも成長した。それを受けて日本でも、国家関与を大きくする岸田政権の「新しい資本主義」戦略が出てきた。本書では、日本を代表するエコノミストの原田氏と投資ストラテジストの嶋...

内閣府が15日発表した2023年の国内総生産（GDP）速報によると、名目成長率で1977年以来46年ぶりに日中が逆転した。日本はプラス5.7%となり、中国のプラス4.6%を上回った。デフレに沈む中国と、インフレに転じつつある日本の違いを印象づけた。中国の経済成長率は実質ではプラス5.2%だった。「ゼロコロナ」政策で景気が低迷した22年からの反動増もあり、前の年から実質成長率は加速した。インフ

今年も街を歩けば就職活動中の真新しいスーツ姿の学生を見かける時期になった。人手不足で引く手あまたといったニュースが続く一方でX（旧ツイッター）では1990年代以降に就職難に直面した「就職氷河期世代」が話題となった。きっかけは3月末の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵氏（48）が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏によると、背後の閣

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、過去10年間にわたり実施してきた大規模な量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）について「金融政策として、それ以外にいい方法があるとは思えない」との認識を示した。衆院予算委員会での答弁。

令和国民会議（令和臨調）は30日、政府・日銀の共同声明に関する提言を発表した。日銀の金融政策を柔軟化するため、異次元緩和の象徴となっている2%の物価目標を長期的な目標に据えることを提案した。政府内の一部では共同声明の見直し論が浮上している。令和臨調の政策提言をきっかけに、見直しの議論がさらに活発になる可能性もありそうだ。令和臨調は2022年6月に発足した。企業経営者や学識者が集まって政策提言を

財務省が8日発表した2023年の国際収支統計（速報）によると、貿易や投資などの海外との取引状況を表す経常収支は20兆6295億円の黒字だった。前年比で92.5%伸びた。資源高の一服で輸入額が減ったことに加えて、自動車などの輸出が好調で貿易赤字が縮小した。経常収支は輸出から輸入を差し引いた貿易収支や、外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成する。23年の

【リオデジャネイロ=高見浩輔】イエレン米財務長官は26日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。米国が長年、問題視してきたのは通貨安への誘導だと強調。円買い介入を実施した日本は状況が異なるとの考えを示唆した。【関連記事】20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に合わせて訪問したリオデジャネイロで取材に応じた。財務長官は米財務省のトップで、米国の経済財政政策を所管する。現役の財務長官が

【この記事のポイント】・日銀が国債の保有残高の圧縮を検討・一定の幅を持たせつつ、段階的に買い入れを減らす案が浮上・金利に続き、量的緩和政策も正常化へ日銀は13〜14���に開く金融政策決定会合で、国債買い入れの減額を検討する。3月に異次元緩和を解除してからも長期金利の急変動を避けるためそれ以前と同程度の買い入れを続けてきたが、保有国債の残高を段階的に減らす方向で議論する。金利に続き、「量」の面でも正

4月8日の任期満了を前に、賃金を巡る日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁の発言が変節している。就任当初は「物価が上がれば賃金も上がる」として...

【この記事のポイント】・日本の物価はこの数年で息を吹き返した・宿泊料は2023年末、前年比で6割も上昇・「賃上げを要因とする値上げ」の動きもデフレ下で年1回のベースアップ（ベア）すら広がらなかった日本で、年度内に2回という異例のベアに踏み切る企業が岩手県にある。県内で最大の宿泊施設を持つ花巻温泉（花巻市）。昨年7月に基本給を平均3.8%上げ、今年2月分も5%引き上げる。【関連記事】「とにかく人

日本企業で初めて5兆円台の営業利益をたたき出したトヨタ自動車株がさえない。円安の追い風が強まるのとは裏腹に株価は2カ月ぶりの安値に沈む。「円安なら日本株は買い」という従来のセオリーを投資家が疑い始めている。「為替介入による円急騰リスクが意識されているのではないか」「中小の取引先への利益還元が大きいからでは」。10日の東京株式市場ではトヨタ株がじわじわと下げて3%安となり投資家心理を悪化させた。

岸田政権が、政府と日本銀行の役割を定めた共同声明を初めて改定する方針を固めたことが17日、複数の政府関係者への取材で分かった、と共同通信が報じた。２％の物価上昇目標の柔軟化を検討するとしており、日銀が黒田東彦総裁の下で進めてきた大規模金融緩和の修正につながる可能性があるという。

日銀は31日の金融政策決定会合で追加利上げを検討する。現在は0〜0.1%の政策金利を0.25%に引き上げる案が有力だ。3月にマイナス金利政策を解除したが、賃金上昇などで物価と景気はなお上向き基調にあると判断した。国債買い入れを減額する量的引き締めの具体策も決め、日本経済は「金利ある世界」へさらに一歩踏み込む。日銀はマイナス金利の解除後も、短期金利を0%近辺と極めて低めに誘導してきた。政策金利を

日本の金融政策は、現状維持が不可能な局面に来ています。日銀はまだ時間稼ぎを続ける方針のままに見えますが、近日中にマイナス金利の撤廃を含む政策修正が不可避になるでしょう。むしろ日本は、利上げを必要以上に恐れる必要はないと理解すべきです。日本にインフレが本格上陸し、円安が問題になり始めてからも、日銀は大規模緩和の維持を強調し、インフレ退治のための金融引き締めを避け続けてきました。日銀の意図としては

【この記事のポイント】・台湾防衛に懐疑的、世界で半導体株安誘う・大統領選前の利下げをけん制・減税を志向、インフレ再燃の恐れ米共和党の大統領候補に選ばれたトランプ氏の経済政策への関心が金融市場で高まっている。トランプ氏はインタビューなどで米国内の製造業復活を目指し、ドル高是正や関税引き上げを進める姿勢を鮮明にした。半導体産業が盛んな台湾防衛に懐疑的とも受け取れる発言をするなど危うさも目立つ。17日

13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前週末比1066円（2.9%）高の3万7963円で終えた。34年ぶりの高値で、前営業日と比べた上げ幅は2020年3月25日以来、3年11カ月ぶりの大きさ。取引終了直前には一時3万8000円を上回る場面もあった。前日の米株高を受けて投資家がリスク選好姿勢を強め、東京市場でも半導体関連を中心に幅広い銘柄に買いが入った。日経平均の午前終値は前週末比90

上場する製造業の2023年4〜12月期の純利益は前年同期から2割増え、同期間として2年ぶりの増益となった。堅調な米景気を背景に自動車や機械などが販売を伸ばし、値上げも浸透させた。中国景気の減速で化学や精密機器などが苦戦したのを補った。日本経済新聞が東証プライム市場に上場する3月期企業で、7日までに決算を発表した製造業285社を集計した。7日時点の純利益合計は12兆2094億円と前年同期比21%

上場する製造業の純利益が過去最高を更新した。2024年3月期は前の期比2割増え、非製造業を上回った。値上げや販売増、円安で自動車や機械が好調だった。製造業は産業の裾野が広く、稼いだ利益を中小を含めた取引先に還元する動きが出始めた。9日までに決算発表した東証プライム市場に上場する約170社を集計した。純利益は23%増の14.8���円で、非製造業（7%増の11.6兆円）を超えた。22年3月期以来で、

財務省は日銀が国債の買い入れ減額を表明したことを受け、国債の発行年限の短期化を進める。日銀に代わる買い手として、まずは異次元緩和の前に発行残高の4割ほどを保有した銀行に照準を定める。長年の金融緩和で日銀は国債の買い手となってきた。日銀保有の国債は発行残高の半分を占める。日銀は7月に国債の減額計画を決める予定だ。財務省にとっては新たな買い手を確保する必要があった。21日に開く国の債務管理に関

【この記事のポイント】・2025年3月期に上場企業約900社が増配を計画・配当総額は8%増の約18兆円、4年連続で過去最高・「配当収入は値上がり益より所得増の実感得やすい」上場企業が配当を拡大している。2025年3月期に増配を計画するのは全体の4割に当たる約900社と期初時点としては過去最高だ。新しい少額投資非課税制度（NISA）で運用を始めた個人にとって、資産形成の追い風となる。日本経済新聞

【この記事のポイント】・日銀内で浮上する案は指し値オペ柔軟化・長期金利の上限「1%」超す上昇も容認・米金利上昇でも円安進行を和らげる効果日銀は31日に開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の再修正を議論する。現在1%としている長期金利の事実上の上限を柔軟にし、一定程度1%を超える金利上昇を容認する案が有力だ。米金利上昇を背景に日本の長期金利は1%に迫っている。

日銀が金融正常化へさらに歩を進めた。円安の進行に伴う物価の上振れ懸念と、賃上げの拡大を原動力とした国内景気の底堅さへの自信が日銀に早期利上げを促した。「重要なリスクとして認識して政策判断の一つの理由とした」。植田和男総裁は31日の記者会見で、円安・ドル高の進行が物価を日銀の想定より上振れさせる可能性について、こう述べた。今回の利上げ判断において、円安に伴う物価の上振れ懸念を考慮したことを明らか

黒田東彦日銀総裁が主導した10年近くに及ぶ異次元緩和が事実上、終幕を迎えた。誰も予想しなかった突然の「利上げ」は黒田氏の決断の苦悩を物語る。20日午後の日経平均株価は急落しているが、すくいは急速な円高・ドル安だ。市場は国債売り（金利上昇）・円売りの「日本売り」が加速するとはみていない。債券や株式の市場機能の低下や内外金利差に伴う円安など、最近は異次元緩和の副作用に対する批判が強まっていた。だが