金の小売価格が22日、初めて1グラム7000円台に乗せた。国内地金商最大手の田中貴金属工業が公表した金地金の小売価格は前日比64円高い1グラム7001円（税込み）となった。21日の海外市場では投機マネーの流入で金や銀などの貴金属が全般的に急騰、国内の円建て価格に波及した。消費税抜きでは1グラム6365円で、消費税導入前の1980年1月以来約40年ぶりの水準だ。東京商品取引所の金先物取引でも22

8日の東京株式市場で日経平均株価は前日比26円高の2万6517円で取引を終えた。前日の米株高の流れを受け午前には400円近く上昇する場面もあったが、安倍晋三元首相が奈良市内での演説中に銃撃され心肺停止となったとの報道を受けて、後場に上げ幅を縮小した。外国為替市場では円が買われ、一時1ドル=135円30銭台まで上昇した。「昼休み中だったトレーディングルームも騒然とした」。CLSA証券の釜井毅生エ

（9時、コード8016）【材料】11日付の日本経済新聞朝刊は「オンワードホールディングスは2021年2月期に国内外で700店規模を閉店すると明らかにした」と報じた。全国の不採算店を閉鎖するほか、同じ商業施設

8日続伸も力強さを欠く相場だ。30日も日経平均株価は終値で2万3000円の壁を破れなかった。リスクオンとリスクオフ双方の市場心理が混在し、資金が向かう対象も日替わりでころころ変わる。プロのファンドマネジャーたちは銘柄選別に苦労している様子だ。人間が手を焼く今の日本株。AI（人工知能）はうまく運用できているのだろうか。AI運用といえば、かつては天才数学者が立ち上げた米ルネッサンス・テクノロジーズ

6100942049001ソフトバンクグループ（SBG）が6日15時に発表した2019年7～9月期連結決算（国際会計基準）は、最終損益が7001億円の赤字（前年同期は5264億円の黒字）に転落した（「ソフトバンクG、赤字7000億円　「投資判断まずかった」」参照）。オフィスシェア大手の「ウィーワーク」を運営する、出資先の米ウィーカンパニーの企業価値が低下したほか、配車サービスの米ウーバーテク...

7日の東京株式市場で、コナミホールディングス株が5日続伸した。一時前日比190円（5%）高の3975円をつけ、2カ月ぶりの高値となった。6日に発表した2020年4～6月期の連結決算（国際会計基準）は前年同期比で最終減益だったが、モバイルゲームなどが好調で市場予想を上回って買いを集めた。終値は100円（3%）高の3885円だった。4～6月期の純利益は42%減の41億円だった。新型コロナウイルスの

野村ホールディングスが25日発表した2019年3月期の連結決算（米国会計基準）は、最終損益が1004億円の赤字（前の期は2193億円の黒字）だった。ホールセール部門で814億円ののれんの減損損失を計上したほか、不透明な市場環境のなか顧客の取引が減少し個人営業部門も大幅減となった。収益合計（金融費用控除後）は25%減の1兆1167億円、税引き前損益は377億円の赤字（前の期は3281億円の黒字）

貴金属の金と暗号資産（仮想通貨）のビットコインがともに急騰している。金は年初来で3割、ビットコインは5割上昇した。両者に共通するのは通貨に似た性質を持つが、特定の発行国を持たない「無国籍」である点だ。両者の上昇は、米ドルをはじめとする法定通貨への不信感を映す。金の国際指標の一つであるロンドン市場の現物の金の取引価格は日本時間の28日午前、一時1トロイオンス1980ドルまで上昇。前日に付けた過去

東京証券取引所は30日、今年の取引終了後に大納会を開いた。著名人ゲストとして、NHK大河ドラマ「青天を衝け」で渋沢栄一役を務めた俳優の吉沢亮さんが登壇し、1年を締めくくる鐘を打った。渋沢氏は東証の前身である東京株式取引所の設立に貢献した。吉沢さんはあいさつで「国民全員が幸せになることが本当の国益で、日本経済の発展なのだという思いを1人でも多くの方に届けたいという気持ちでお芝居をした」と語った。

1日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前週末に比べ740円ほど高い2万9600円台前半で推移している。10月31日投開票の衆院選を無難に通過したとの見方から、買い安心感が広がった。日経平均は朝から上げ幅を拡大している。衆院選では自民党が公示前（276議席）より少ない261議席を獲得した。議席減による政策実行力の低下を指摘する声がある一方、自民党の単独過半数（233議席）維持

JR東海は31日に2020年4～6月期の連結決算を開示する。コロナ禍で東海道新幹線の利用客が減っており、アナリストらの予想平均（QUICKコンセンサス）によると、本業のもうけを示す営業損益は779億円の赤字（前年同期は2062億円の黒字）。営業赤字だった場合、03年に四半期決算を導入後、初めてとなる。JR東海は収入の大部分を新幹線に依存している。20年3月期は売上高の7割近くを占めた。しかし、

サッカーワールドカップ（W杯）の日本代表、本田圭佑選手がハリウッド俳優ウィル・スミス氏と組み、共同で月内に米国のベンチャー企業などに投資するファンド「ドリーマーズ・ファンド」を立ち上げる。野村ホールディングスが主力投資家として参画し、日本で1億ドル（約110億円）を集め、米国で創業したての有力スタートアップ企業に投資する。本田氏に経緯や戦略を聞いた。【関連記事】サッカーの本田選手がVBファン...

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が9日までに、同社の株式183万9700株を売却していたことがわかった。柳井氏の保有比率は従来の19.23%から約1%低下し、18.2%になった。柳井氏が9日に提出した大量保有報告書の変更報告書で明らかになった。柳井氏は1月15日〜2月2日に市場内

5日の米株式市場は落ち着いた値動きで、もっぱら話題を集めたのは「柴犬」をモチーフにした暗号資産（仮想通貨）のドージコインだ。価格は年明けから100倍以上で、この5日間だけでも2倍以上に高騰した。冗談で作られたコインの価値は10兆円に迫り、熱狂的な雰囲気が強まっている。ドージコインの価格は5日、一時0.69ドルと史上最高値を付けた。時価総額は900億ドル（約10兆円）となり、XRPやテザーを上回

15日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引け時点で2万9500円台と約1年半ぶりの高値を付けた。海外勢による株価指数先物主導の相場上昇の勢いに衰えはみられず、3万円の大台が視野に入ってきた。もっとも一方的な株高と裏腹に、国内の企業業績などファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）はむしろ不安要因も目立つ。市場では、株高の「賞味期限」を巡る論議もにぎやかになっているようだ。決算を発表した銘柄の

【ロンドン=大西康平、パリ=北松円香】15日の欧州株式市場でスイスの金融大手クレディ・スイス・グループの株価が急落した。同日、筆頭株主のサウジ・ナショナル・バンクが追加投資をしないと伝わったほか、フィナンシャル・タイムズ（FT）が関係者の話として、クレディがスイス国立銀行（中銀）に支援を表明するよう求めたと報じた。経営不安が強まっている。FTによると、クレディは自行の財務状況についてスイス中銀

円安の進行で円の購買力が落ち込んでいる。国際決済銀行（BIS）が21日発表した8月の円の実質実効為替レート（2020年=100）は73.19と過去最低となった。長引いたデフレに加え、足元で幅広い通貨に対する円安が進み、実質実効レートが切り下がった。これまで過去最低だった1970年8月（73.45）を53年ぶりに下回った。足元の円安が1ドル=360円の固定相場制だった当時よりも円の価値が相対的に

投資家は、日本が新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の影響を、世界の中で強く受ける国になると考えているのだろうか。1日の日経平均株価は113円高と4日ぶりに反発したが、それまで3日間の下げは欧米株よりきつかったからだ。おそらくそんなことはないだろう。日本株の相対的な弱さを招いている原因は、他のところにあるはずだ。南アフリカでの新変異ウイルスの感染拡大が市場に伝わった26日以降、日経

日本取引所グループ（8697）の広報・IR部は1日、同日の東京証券取引所の全銘柄の売買停止について「現時点で障害の原因や取引の再開時期は不明だ」と説明した。併せて「サイバー攻撃ではないとみられる」と述べた。現在原因などを調査中で「記者会見を開く予定だ」と話した。原因や現在

日本取引所グループ（8697）の広報・IR部は1日、同日の東京証券取引所の全銘柄の売買停止の原因について「ハード（設備）の故障」である

暗号資産（仮想通貨）のビットコインが急落している。23日には21日終値比で一時1割超下げた。足元の価格は昨年11月に付けた過去最高値の半値水準で推移する。米国による金融引き締めの加速や、世界で仮想通貨の規制が強化されるとの懸念から、投資家はリスク回避を急いでいるようだ。情報サイトのコインデスクによると、21日に一時4万3000ドル台で推移していたビットコイン相場は23日、3万4000ドル台にま

横浜市が新たな体験型都市へと変わろうとしている。仕掛けるのはプロ野球のベイスターズを運営するDeNAで、投資家も成否に注目する。球団社長の岡村信悟氏に狙いを聞いた。AIの専門家がチーム育成を支援──DeNAがベイスターズに参画した目的は何だったのですか。「プロ野球は昭和の文化で、20世紀の国民の誰もが認めるブランドだった。時代が変わり、我々のような企業が運営を担えるというのは社会的なアピー

仮想通貨を含む投資商品を選びたい米国の機関投資家は72%――。米運用大手フィデリティ・インベストメンツが米国で実施した仮想通貨投資の意識調査で明らかになった。ビットコイン価格が12日（日本時間）に7500ドル台と、約9カ月ぶり高値をつけた背景には機関投資家からの新規マネーの流入期待があるようだ。441の機関投資家を対象に、2018年11月から19年2月に実施した。仮想通貨への投資姿勢については

【ニューヨーク=大島有美子】カナダ銀行（中央銀行）が主要7カ国（G7）の中銀に先駆けて高インフレ抑制のための継続利上げを停止した。主要国より著しい住宅市場の冷え込みなど、米国などと比べて金融引き締めの影響が表れている背景がある。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は利上げ再加速を示唆した。同じ高インフレでも各国で要因は異なり、中央銀行の対応に差が出ている。「経済情勢は1月時点の見通しとほぼ

長期金利が1%の大台に到達した。22日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）し、一時1%を付けた。1%は2013年5月以来およそ11年ぶり。日銀が国債を大量に買う異次元緩和で長期金利は長くゼロ%台やマイナス圏に抑え込まれてきたが、1%に到達したことで「金利ある世界」が現実のものとなってきた。長期金利を押し上げたのは日銀が追加の金融政策修正に動くという

地政学リスクとインフレ、日本での安倍晋三元首相の銃撃事件など世界を巡る情勢の悪化は深刻さを増している。市場はどうなるのか、日本経済はどうなっていくのか。著名投資家ジム・ロジャーズ氏にシンガポールの自宅で聞いた。（聞き手はNQNシンガポール=秋山文人）悲観から楽観、そしてベア相場へ――世界経済、市場の現状をどうみますか。「特に米国においては過去30年間、大きな問題もなく過ぎていった。しかしい

【ニューヨーク=宮本岳則】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが6日発表した2022年4～6月期決算は、最終損益が437億5500万ドル（約5兆9000億円）の赤字となった。四半期の赤字額としては過去2番目の大きさとなる。株式相場低迷の影響で、アップルやバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）など投資目的で保有する上場株に評価損が発生した。米国会計基準では保有する上場

19日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価の前日からの下げ幅が再び500円を超える場面があった。2万7800円台半ばまで下げた。代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインも大幅安となり、米株価指数先物が日本時間19日午後に下落した。このため投資家心理が悪化し、日本株についても株価指数先物を中心に売りが増えた。情報サイトのコインデスクによると、ドル建て価格は1ビットコイン=4万ドルを割り込

鈴木俊一財務相は30日、外国為替市場で円が一時1ドル=145円台をつけたことに関して「政府としては非常に高い緊張感を持って市場の動きを注視している」と語った。「急速で一方的な動きもみられる。行きすぎた動きがあれば適切に対応する」とも述べた。閣議後の記者会見で記者の質問に答えた。「為替相場はファ

（13時25分、コード7974）13時11分に前日比835円安の2万4365円と後場の安値を付けた。13時に新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の価格を発表したが、「価格が高い」との受け止めから売りが出た。日本での価格は税別2万9980円。市場では「2万5000円以

暗号資産（仮想通貨）のビットコインの価格が9日、一時6万8500ドル（約770万円）と最高値をつけた。米情報サイトのコインデスクによると、別の仮想通貨も高騰し、9日に仮想通貨全体で市場評価額が年初から4倍の3兆ドルと大台を突破した。年金基金による投資などが追い風になっているが、先進国が金融正常化に向かう中、価格が崩れる懸念もつきまとう。ビットコインは仮想通貨の評価額の約4割と最大の規模を持つ。

日銀は7日、植田和男総裁が保有する金融資産の状況を公表した。総裁に就任した4月9日時点で、投資信託が「5000万円超1億円以下」、その他金融商品が「2500万円超5000万円以下」だっ

17日の東京株式市場で、NTT株が前日比2円20銭（1.4%）安の151円80銭まで下落し、5月1日から11営業日続落となった。11営業日連続で下げるのは、2001年以来23年ぶりで、1年3カ月ぶりの安値をつけた。信用取引の買い残高が積み上がっており、25年3月期の連結純利益の減益見通しなどを嫌気した個人などが、損切りの売りを出しているとの見方が出ている。信用買い残を売り残で割った信用倍率は5

日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）導入後、3度目となるステルステーパリング（隠れ量的緩和縮小）が進んでいる。日銀は大規模な国債買い入れを実施する方針を引き続き掲げているものの、国内金利を低位に抑えるための積極的な国債購入の必要性が低下しているためだ。金融政策の正常化に向けた動きが加速している。「債券市場の機能回復への配慮も買い入れ減少の一因だ」。三菱UFJモルガン・スタ

円安・ドル高が再燃している。2022年に一時1ドル=151円台後半まで下落した円相場は為替介入などもありいったん持ち直したものの、6月30日には約7カ月ぶりに145円台をつけた。円安は日米の金利水準や金融政策の差で語られがちだが、日本の相対的な国力の低下もにじむ。現在の円相場の特徴は「ドル高」ではなく「円安」の面が大きいことだ。幅広い通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」が下落するなかでも、

3日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を前日比200円超に拡大し、2万7900円台後半ときょうの高値を付ける場面があった。日本経済新聞電子版が3日午後に「米製薬大手メルクの日本法人MSDは3日、新型コロナウイルスの治療薬候補『モルヌピラビル』について、厚生労働省に製造販売承認を申請した」と報じた。承認されれば軽症・中等症の患者向けで国内初の飲み薬となり、経済活動の正常化期待が買いを誘

【香港=木原雄士】中国不動産中堅の花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）が4日に返済期限を迎えたドル建て社債を償還できず、格付け会社から部分的な債務不履行（デフォルト）と認定された。中国恒大集団以外の不動産会社にも信用不安が波及してきた。花様年は広東省深圳市を拠点に、中国の主要都市で住宅や商業施設などの不動産開発を手掛ける。香港メディアによると、江沢民（ジアン・ズォーミン）

「ショー、シュー、リキー！」。歌手の西川貴教さんが軽快に歌い上げる。エステーの消臭芳香剤の看板商品「消臭力」のテレビCMの1コマだ。6月から放映を始めた新作は巨大な商品模型を使って製造販売プロセスをパロディー仕立てにし、ブランド名をこれまで以上に前面に押し出した。ユニークなCMで消費者の耳目をひき付けるのはエステーのお家芸。実は同社の広告宣伝費は近年、減少傾向だ。CM放映数は競合する日用品大手

日本と米国の株価格差が縮小している。日経平均株価を前日の米ダウ工業株30種平均で割った「ND倍率」（5日移動平均）は10日に0.85倍と、8カ月ぶりの高水準となった。円安の影響でドル建ての日経平均も大きく下げており、海外から見た割安感が強まっている。相対的に低下した保有比率の調整など、海外勢の動きが日本株を支えている。10日の日経平均株価は1.5%安の2万7824円だった。欧州中央銀行（ECB

日経平均株価は一時600円超高と、きょうも上昇基調を強めている。そんななか、相場の流れと反対方向の「逆張り」の取引をする傾向の強い個人投資家は売り持ち高を積み上げているようだ。相場の大幅下落を見込んだ個人は、弱気派の鉄板銘柄とされる上場投資信託（ETF）を買い続けている。前週末に10億口突破し、記録的な買いを集めている。日経平均と逆方向に2倍の値動きをするよう設定されたNEXTFUNDS日経平

11日のニューヨーク外国為替市場で円が急激に上昇した。一時1ドル=157円40銭前後と、6月17日以来3週間ぶりの円高・ドル安水準を付けた。11日に米労働省が発表した6月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、幅広い通貨に対してドル安が進んだ。足元で円売りが歴史的な水準まで膨らんでいたため、円を買い戻す動きも強まった。市場の一部では政府・日銀による円買いの為替介入観測が浮上した。財務省の

東京証券取引所は20日、2024年11月5日から株式の売買時間を延長すると正式決定した。取引終了時刻は現在の午後3時から午後3時30分になる。東証は4月、取引時

チョコレートの原料、カカオ豆の先物相場が急落した。国際指標のロンドン先物（第2限月）は4月29日、一時1トン7513ポンドと前営業日比で1466ポンド（16.3%）急落した。1日の下げ幅としては遡及可能な1974年以降で最大だ。カカオ豆は一大産地である西アフリカの不作に伴う供給懸念から一本調子の上昇が続いてきた。4月19日には一時9980ポンドと1万ポンドに迫り、2023年末比で約3倍の高値を

（10時45分、コード3668）コロプラが続落している。前日比70円（8.3%）安の778円まで下落し、2020年4月6日以来およそ1年ぶりの安値を付けた。21日に任天堂（7974）がコロプラに対する損害賠償の請求額を49億5000万円から96億円9900万円に引き上げたと発表し、売りが出た。任天堂は自社の特許権を侵害された

日銀は29日、上場投資信託（ETF）を701億円買い入れた。買い入れは6月21日以来およそ3カ月ぶりで、購入額は前回と同額だった。同日午前には東証株価指数（TOPIX）が前日から2.40%下落しており、市場が不安定になっているとみて買い入れに動いたとみられる。日銀は3月の政策点検でETFの買い入れについて「市場が大きく不安定

【オマハ（ネブラスカ州）=竹内弘文、伴百江】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは4日、株主総会を開いた。バフェット氏は日本の大手商社株の投資機会に「圧倒的な説得力」があったと語った。株式を一部売却した米アップルは「極めて素晴らしい事業」と述べ、主要銘柄であり続けると説明した。バフェット氏は主要な投資先が米国企業であることを改めて説明したうえで、例外として

居酒屋「甘太郎」や「やきとりセンター」などを運営するコロワイドは株主優待を増額する。3月末時点の株主を対象に、6月に発行する株主優待の発行額をこれまでの2倍に増やす。新型コロナウイルスの感染拡大で宴会など外食の自粛ムードが広がるなか、株主優待の拡充で来店増を促す。外食企業は需要急減に直面しており、今後追随する動きが広がる可能性がある。コロワイドは年に4回、各1万円相当の優待ポイントを発行してい

【NQNシンガポール=編集委員　今　晶】インターネット上の代表的な暗号資産（仮想��貨）であるビットコインが騰勢を強めている。日本時間5日深夜には1ビットコイン=1万5000ドル台に乗せ、2018年1月以来、約3年ぶりの高値を付けた。直近24時間の上昇幅は1000ドルを超える急伸だ。米大統領選の投票締め切り後に再開した米株高や米ドル安傾向によって投資家の高揚感が増している。外国為替市場や暗号資産の

2024年3月15日更新｜3つの決算書 PL、BS、CFのつながりで会計の基礎をおさえよう。図解で学べる会計の基礎シリーズ。

歴史的高値圏が続く金（ゴールド）の投資が広がる中で、銀（シルバー）やプラチナ（白金）の売買が活発化している。銀地金は国内小売店で増産を続けても店舗ですぐ完売し、米国やインドでも需要が伸びている。プラチナの人気も旺盛だ。インフレ懸念を背景に注目される貴金属投資。販売側の現状や投資の留意点、相場見通しを追った。銀地金、数分で完売も「地金（インゴット）の増産を続けているが、想定外のニーズがありすぐ

日本株の下落が止まらない。5日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、下げ幅は一時900円を超えた。9月14日に付けた年初来高値（3万0670円）からの下落率は10%に達し、調整色を強めている。これまで上昇率が高かった銘柄を中心に売りが続いている。4日に発足したばかりの岸田文雄内閣は市場の厳しい洗礼をあびた格好だ。5日午前の日経平均の終値は前日に比べ786円（2.8%）安い2万7658円。一

高島屋がインターネット証券最大手のSBI証券と業務提携し、今春にも投資信託など金融商品の販売に参入することが12日、分かった。高島屋が金融商品仲介業に登録し、独立系金融アドバイザー（IFA）として自社の顧客にSBIが取り扱う投資信託などの商品の販売を仲介する。幅広い顧客と接点を持つ小売業が本格参入すれば、投資家の裾野拡大につながりそうだ。高島屋は富裕層に強みを持つ一方、若年層などの取り込みが課

ソフトバンクグループ（SBG）の株価が下げ止まらない。6日は午前に前週末比502円（9.0%）安の5057円まで下落し、連日で年初来安値を更新。3月には1万695円の年初来高値を付け、21年前の上場来高値（1万1000円、株式分割考慮後）をうかがっていたが、半分の水準まで落ち込んだ。三重苦ともいえる環境に高い信用倍率がのしかかり、株価に強い下押し圧力がかかっている。米金融政策、アーム問題、中...

ユニクロを展開するファーストリテイリングの時価総額が16日、10兆8725億円（終値ベース）と「ZARA」を展開するスペインのインディテックスを超えて、初めてアパレル業界で世界首位となった。新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込んでいる中国などアジアの成長に加え、デジタル対応の加速による収益性向上への期待感が背景にある。ファストリ株は7日続伸し、同日の終値では前日比3%（3040円）高の10万2

ソニーが19日、都内で株主総会を開いた。4月に平井一夫氏に代わり、吉田憲一郎氏が新社長に就任した。18年3月期は20年ぶりの営業最高益となり、5月に発表した新しい中期経営計画では、犬型家庭用ロボット「aibo」のような人工知能（AI）とロボット技術を組み合わせた分野や医療分野に注力する方針を示している。例年約2000人近くが参加する総会の様子を追う。11時57分　もっとも和やかな総会千葉県の

13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続伸し、一時600円超高となり心理的な節目の3万3000円台に乗せた。取引時間中としてはおよそ33年ぶりとなる。前日の米株式市場でハイテク株が買われた流れを引き継ぎ、輸出関連銘柄中心に買いが入った。アドバンテストが一時前日比5%高、東京エレクトロンが一時5%高となるなど、半導体関連株が相場を押し上げた。トヨタ自動車など自動車関連銘柄の上昇も目立った

「持続的、安定的な2%のインフレ達成にはまだ距離がある」。18日、インドで閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議。日銀の植田和男総裁は記者会見で語り、当面の金融緩和の継続を匂わせた。4月に日銀総裁に就いた植田氏。4、6月の金融政策決定会合で現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を維持し、「就任早々に政策修正に踏み切るのではないか」と予想していた大半の市場参

菅義偉首相が3日、自民党総裁選への不出馬を表明し、首相を辞任する方向になった。これが伝わると同日の日経平均株価は一段高となった。国内外の市場関係者に株高の背景や今後の見通しなどを聞いた。「与党大敗リスク低下で株価上昇」阪上亮太・JPモルガン証券チーフ株式ストラテジスト菅首相が退陣する意向を固めたとの報道で日経平均先物が急伸したのは、菅政権の支持率が低迷する中での衆院総選挙で与党が大敗する

代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインの価格が24日、一時前日比で10%超下落した。ロシアによるウクライナ侵攻が伝わり急落した。23日には欧州議会に提出された暗号資産規制「MiCA」の最終草案に取り扱い禁止の提案が盛り込まれたと報道があり、嫌気した売りが出ていた。悪材料が重なり、下落に拍車がかかっている。仮想通貨情報サイトの米コインデスクによると、ビットコイン価格は1カ月ぶりに3万5000

ソフトバンク傘下のヤフーは12日、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOに対し、TOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。発行済み株式の50.1%を上限に買い付け、子会社化を目指す。買収額は最大で4007億円。ZOZOは12日、創業者で筆頭株主の前沢友作社長が同日付で退任したと発表。前沢氏はZOZO株を36.76%保有しているが、TOBに応じて大半の株式を売却し、同社の経営から退

米配車サービス大手リフトが29日に新規株式公開（IPO）をし、筆頭株主の楽天に800億円規模の評価益が発生する可能性がある。楽天は2015年にリフトに出資、四半期ごとに時価評価しているが、公開価格がさらに高くなったことで新たに評価益が発生する。（3面参照）楽天は傘下の楽天キャピタルを通じて、2015年にリフトに3億ドル（約335億円）を出資。16年と17年にも追加で出資した。リフトの提出資料に

【NQNニューヨーク=川内資子】2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は8営業日ぶりに大きく反発した。前週末比1293ドル96セント（5.1%）高の2万6703ドル32セントで終えた。上げ幅は2018年12月26日（1086ドル）を上回り過去最大だった。主要中銀が協調して金融緩和に踏み切り、新型コロナウイルスによる景気減速を和らげるとの期待が強まった。大型のハイテク株を中心に幅広い銘柄に買いが優勢

7月の金融政策決定会合で日銀は2023年度の物価見通しを引き上げ、政策修正を決めた。英大手ヘッジファンド、キャプラ・インベストメント・マネジメントの浅井将雄共同創業パートナーは、日本も「景気・物価予測が収益機会をもたらし得る金融環境になってきた」と話す。日銀が長期金利の変動上限を事実上1%に引き上げたことで、徐々に国内勢の円債シフトが起きるとみる。早ければ年明けにマイナス金利解除も――長短

7月上旬に決算日を迎える上場投資信託（ETF）の売りへの警戒が、目先の重荷として意識されている。ETFが分配金を捻出するための売りは1兆1000億円に上るとの推計もあり、需給面では株価の下押し圧力が強まる。日銀によるETF買いや企業の増配によって売りの影響は年々大きくなっており、市場では警戒が高まっている。5日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比83円安の3万3338円と続落した。市場が警戒

中国で日本株人気が過熱している。中国・上海証券取引所は17日午前、上場する日経平均株価連動型の上場投資信託（ETF）の売買を一時停止した。ETFの取引価格が基準価額（1口あたりの純資産価格）を大幅に上回り、投資家に売買の過熱を警告するためだ。中国の日本株ETFの純資産残高はまだ数百億円規模と小さいが、中国マネーが日本株への影響力を高める可能性がある。売買停止となったのは、中国の資産運用大手、華

15日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、前日比158円39銭安の3万0511円71銭で引けた。始値は3万0464円17銭で、終値が始値を上回る「陽線」を描いた。陽線が続く「陽連」は12日となり、1988年2月（10～27日の13日）以来、33年7カ月ぶりの記録となった。チャートのローソク足で、陽線は高く始まって一段高となって引けたときのほかに、安く始まって下げ渋ったときがあて

日銀は13日、上場投資信託（ETF）を701億円買い入れたと発表した。ETFの買い入れは2022年12月2日以来となる。13日午前の東京株式市場では、米銀シリコンバレーバンク（SVB）の経営破綻を受け、東証株価指数（TOPIX）

金（ゴールド）の国内小売価格が2日ぶりに最高値を更新した。地金商最大手の田中貴金属工業が21日発表した店頭小売価格は、前日から36円（0.4%）高い1グラム1万178円だった。海外の金価格が上昇したことに加え、為替の円安の進行で円

11日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは60円安の2万9062円だった。寄り付き直後には上昇する場面もあったが、日経平均は9日に年初来高値を更新したとあって利益確定売りに押された。「バフェット効果」などを背景に日本株を再評価する動きもあるが、市場では「セル・イン・メイ（株は5月に売れ）に備えよ」と警鐘を鳴らす声が相次いでいる。日経平均は9日に2万9242円と、2022年1月以来

世界的な高級ブランドを擁する企業の株価が先週、軒並み急落した。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が貧富の格差縮小を目指す「共同富裕」を強調したためだ。中国当局が富裕層への締め付けを強め、高級品の消費が落ち込む――。そんな懸念が広がった。日本にとっても対岸の火事ではない。きっかけは習主席の「共同富裕」前週（16～20日）の欧州市場では「グッチ」などを持つフランスのケリングが週間で17%下落

政府・日銀が22日、24年ぶりの円買い・ドル売り介入に踏み切った。円安を止めるために「伝家の宝刀」を抜き、外国為替市場では1ドル=145円台後半から140円台まで急速な円高・ドル安が進んだ。市場で観測されていた「145円の防衛ライン」以下に押し戻した格好だが、介入効果の持続性を疑問視する声も多い。午後5時前後。145円70銭程度だった円相場が、瞬時に1円以上、円高方向に飛んだ。日銀の黒田東彦総

海外投資家による日本株買いが再び活発になってきた。日本取引所グループが24日発表した11月第3週（13〜17日）の投資部門別売買動向によると、現物株と先物の合計で1兆200億円買い越した。1兆円超えは2週連続。投資家は米金利の安定でリスクをとりやすくなり、「脱デフレ」や資本効率改善といった日本株高シナリオに関心が向かっている。海外勢による現物株の買い越しは3600億円で4週連続、株価指数先物も

本欄2月25日付「『五輪中止なら日本株買い』ヘッジファンドの読み」にて、東京五輪が中止・延期なら日本株買いの読みが透けると書いた。「噂で売って、ニュースで買い戻す」というヘッジファンドの常とう手段である。そして、彼らは五輪延期の可能性強まるとの報道で今週は買いに動いた。日銀が1日に2000億円規模のETF買いを2回実施したことも効いている。日経平均が1万7000円の水準からさらに売りの深追

バブル後高値を更新した日本株。市場のプロ11人に今後の日経平均株価の見通しを聞いたところ、来年3月末までの高値は3万1500〜3万8000円と大きな幅が生じた。製品・サービス値上げや賃上げによるデフレ脱却で日本経済・企業の成長力向上に期待が集まる半面、米国の景気後退懸念が上値を抑えるとの見方も根強い。「日本のマクロ経済環境に変化の兆しが見えてきた」。三井住友DSアセットマネジメントの吉川雅幸チ

東京証券取引所に上場するすべての株式が10月1日までに100株単位で取引されるようになる。以前は売買単位が千株を中心に企業によって異なり、東証が2007年から100株にするよう働きかけてきた。すでに9割強の企業が100株単位で、残る約150社も変更を終える見通し。誤発注を減らすとともに、投資に必要な金額が下がり投資家が売買しやすくなる。株価や配当などは通常1株単位で示されるが、取引所での売買は

17日の東京株式市場でユーチューバーのマネジメントを手がけるUUUM株が急落した。取引時間中は商いが成立せず、制限値幅の下限（ストップ安水準）である前週末比150円（19.7%）安の613円で配分された。14日に2023年5月期（今期）の業績見通しを下方修正したことで失望売りが広がり、17年8月の上場以来の最安値を更新した。今期の連結営業利益は前期比28〜49%減の5億〜7億円になりそうだと発

農林水産省はブロッ��リーを「指定野菜」に追加する方針を決めた。生産量や消費量が増えており、安定供給の重要性が増していると判断した。2026年度の実施を見すえる。追加は1974年のバレイショ以来、ほぼ半世紀ぶりとなる。指定野菜は全国に流通し、特に消費が多い品目を国が定めている。産地は国が示した需給見通しや作付け指針をもとに生産する。産地にとっては価格が下がった際の補助金が手厚くなる利点がある。現

12日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比245円（0.76%）安の3万1957円だった。日経平均が心理的節目の3万2000円を取引時間中に割り込むのは6月9日以来1カ月ぶり。歴史的な上げ相場の「号砲」となった米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の来日から早3カ月――。日経平均を33年ぶりの高値に押し上げる原動力となった海外投資家の買いに一巡感がみられる。午前の日経平均は下

日銀は6月27日に1～3月期の資金循環統計を発表した。目を引いたのは家計が保有する投資信託の残高だ。3月末時点で73兆円強と、3カ月前に発表した昨年12月末時点の残高（109兆円）から36兆円も減少した。個人が売却したり、運用成績が急速に悪化したりしたせいではない。「新たな基礎資料等を採用し、部門別の残高を精緻化した」（日銀）ためだという。改定後の新しい統計によると「貯蓄から投資へ」の資金の流れ

29日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=160円台と1990年4月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日銀の政策維持を受けて幅広い通貨に対して円売りが膨らみ、対ユーロでは1ユーロ=171円台と1999年に単一通貨として成立してからの最安値となった。その後は一時1ドル=155円台を付けるなど、円相場は荒い値動きとなっている。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策金

24日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比530円（1.83%）安の2万8465円だった。欧州で新型コロナウイルスの感染が再拡大するなか、世界景気の回復の遅れが意識され景気敏感株を中心に下げた。日経平均はチャート形状も悪く、下値リスクが意識されやすいタイミングに入ったようだ。「世界景気の回復期待がピークアウトしつつある」（みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジスト）。きょ

東京株式市場でPBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る銘柄が急増している。「解散価値」とも呼ばれる1株当たり純資産を株価が下回る銘柄は、6日時点で東証1部の約56%に達した。PBR1倍割れは、不人気銘柄だけでなく、トヨタ自動車やNTTなど主力株にも広がっている。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で投資マネーの萎縮が広がっている。6日の日経平均株価は前日比579円（2.7%）安の2万0749円と

日銀は28日午前、0.5%で新発10年物国債を無制限に買い入れる「指し値オペ（公開市場操作）」を実施した。市場参加者から8429億円の応札があり、全額を日銀が買い取った。日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の運用柔軟化を議論する方向となり、金利上昇（債

30日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=145円台を付けた。2022年11月以来、およそ7カ月ぶりの円安・ドル高水準となる。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めが長引くとの見方から、ドルを買う動きが強まった。政府・日銀は22年9月に145円台で円買い介入を実施しており、市場では警戒感が増している。29日には1〜3月の米実質国内総生産（GDP）確定値が上方修正されたほか、新規失

【この記事のポイント】・通常の3倍の利上げ幅で、6月に約27年ぶりに実施してからは4会合連続・パウエル議長は利上げペース減速を示唆、12月会合で議論・同時に利上げ終了時に到達する金利水準は「より高く」と表明【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は2日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75%の利上げを決めた。通常の3倍の利上げ幅で、6月に約27年ぶりに実施してからは4会合連続とな

【NQN香港=須永太一朗】アジア株市場で、日本と香港の勢いの差が目立っている。日経平均株価が33年ぶりの高値圏で推移する一方、香港ハンセン指数は25日に年初来安値を更新した。中国と日本の景気見通しの違いなどが背景で、香港では中国株運用の投資家が続々と日本株に軸足を移している。「2〜3年前は『香港株ロング（買い）、日本株ショート（売り）』だったけど、今はすっかり逆だね」。香港勤務の大手証券の営業

日銀は20日、東京株式市場で株価が大幅に下落したにもかかわらず上場投資信託（ETF）買いを見送った。日銀はETF買い入れの新方式を導入した4月1日以降では一度もETF買い入れを実施していない。日本株の好需給を支えてきた日銀のETF買いが変わりつつある。午前中の東証株価指数（TOPIX）は1.25%安だった。従来の市場観測では前場のTOPIXが0.5%安の場合は日銀が購

米国などで社会現象となっているスマートフォン（スマホ）向けゲーム「ポケモンGO」が20日にも日本で配信される見通しになった。米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が事情に詳しい人物の話として報じ

（10時49分、コード6612）16日に新規上場したバルミューダは10時49分に公募・売り出し価格（公開価格、1930円）を1220円（63.2%）上回る3150円で初値を付けた。寄り付き時点の売買高は105万9300株だっ

東京証券取引所が24日発表した20日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は、前週末比1072億円増の3兆9886億円だった。増加は2週ぶり。残高の規模は4兆円に迫り、約16年ぶりの高水準を更新した。この週（16〜20日）の日経平均株価は前の週末比で1056円（3.3%）下落した。米金融引き締めの長期化懸念などが重荷になり、日本株が軟調に推移した。松井証券

売上高100億円以下の中堅上場企業「NEXT1000」を対象に投資家の注目度を示す2019年4～9月の1日平均の売買代金をランキングしたところ、上位には創薬ベンチャーを中心に技術系の企業が並んだ。赤字や利益水準が低い企業も目立つが、これまでにない技術を武器に新たな市場を開拓できれば、得られる果実は大きい。将来性への期待がリスクマネーを呼び寄せている。1位　オンコリスバイオファーマ　新薬候補、...

2020年は過去にないほどの波乱の年だったにもかかわらず、日経平均株価は年初から2999円（25日時点）上昇し���。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各国政府・中央銀行が大量のマネーを供給したからだ。だが、日経平均の動向を丹念に見ると、限られた銘柄の上昇がけん引した株高だったことが分かる。素直に喜べない？高値日経平均の上昇に個々の銘柄がどれだけ寄与したのかを見てみよう。1位はファーストリテイリング

日本時間6日早朝の米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のGLOBEX（先物取引システム）で、日経平均先物9月物（円建て）は一時、5日清算値を350円下回る1万9890円ま

円安の流れが続いている。14日の外国為替市場では、1998年9月以来およそ24年ぶりに1ドル=139円台に下落する場面があった。米国で物価上昇の高止まりが懸念され、米連邦準備理事会（FRB）が急激な利上げを続けるとの見方が浮上している。大規模な金融緩和を続ける日銀との対比から円安・ドル高が進みやすくなっている。円は13日夕には1ドル=137円ちょうど付近で推移しており、約1日で2円ほど下落し

日本時間7日午後5時ごろ、ジョンソン英首相の辞意が伝わると外国為替市場では幅広い通貨に対してポンドが強含んだ。対ドルでは一時1ポンド=1.19ドル台後半と、直前の1.19ドル台前半から上昇した。英国政治の混迷の原因とな

住宅に使う木材の市況が悪化している。東京地区の問屋卸価格は5月に梁（はり）や柱に使う集成材が4月と比べて1割程度下がった。主用途の木造の戸建て向けの販売が振るわないからだ。集成材原料のラミナ（引き板）の価格は海外の製造コストの増加で値上がりしているが、メーカーが今後の商品価格に反映できるかは不透明だ。集成材は板や角材を接着剤で貼り合わせた木材。自然の木をそのまま切り出した無垢（むく）材と比べて

国内の金価格が上昇し、地金を保有する個人が売却を増やしている。米利下げ観測の加速を受け、金の国際価格が3カ月半ぶりの水準まで上昇。これにつれて円建ての価格も節目の1グラム5000円に迫り、個人が利益確定の売りに動いた。地金商などホームページなどで公表する買い取り価格は足元で1グラム当たり4980円台と2カ月ぶりの高値まで上昇した。地金大手の田中貴金属工業によると6月の第1週の買い取り実績は5月