常識がひっくり返る消費税
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消費税（と称する控除付き売上税）廃止論者 ほぼ発信オンリーです 「ヨウイチとウサコの常識がひっくり返る消費税」 「三森羊一の常識がひっくり返る雑記帳」（月水金）
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@mahbow1980
そうなんですよね。
「消費税」は「消費者」が納めている税金だと思ってたら、納税義務者は「事業者」で、入湯税のような預り金では全くなくて、しかも納税額が売上分から仕入分を引くって、何それ！？でした。
結局、消費税のお手本が輸出補助目的のフランス産「付加価値税(VAT)」だったというオチ。
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@STOPINVOICE
#消費税廃止こそ最高の経済政策 #インボイスは廃止一択
消費課税と売上課税を同一視してはならない。
消費課税：支出に課税。担税力100%。
売上課税：収入に課税。事業者はそこから必要な支払（仕入費や人件費等）を行うため、利益ゼロの赤字（担税力喪失）もあり得るが、仕入＜売上なら納税額発生。
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#消費税廃止
「消費」税は、控除付き「売上」税。
本当に「消費（支出）」課税なら、売手の事業者は買手の私有財産を預かるのだから、赤字でも納税可能。
ところが実際は「売上（収入）」課税で、税込売上＞税込仕入である限り、赤字（担税力喪失）でも事業者に納税額が発生する「残酷税」なのだ。
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@antitaxhike
財務省の国会答弁によると、免税業者の平均売上が約550万円、経費等を払って残る粗利(利益＋人件費)が約154万円。つまり、年収154万円ですが、消費税と称する付加価値税は、この粗利(＝付加価値)に掛るので、15万4千円を納税しろという。。。要は「死ね」と言っているわけです。
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@adachi_hiro
@hetarenger1973
実際に建設業は減少しているそうです。。。
石川県の建設業許可業者数は2000年以降、25.5%も減少
石川県の建設業許可業者数の推移（社）
グラフ掲載元のブログ
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高度経済成長期はね、普通預金の金利が7％くらいあったんだよ。物価が上昇するから「貯め込む」ことは出来なかったけど、普通に暮らしている人が、必要な支出や教育や趣味にお金を使えたんだよ。
それが出来なくなり始めたのが1997年、緊縮財政が始まってから。
若い人に多い、”高齢者は溜め込んでいる”幻想。
地方公務員だった私の両親は家を建てて、子供二人を育て、私を大学院まで行かせ、仕事の合間にできる人間らしい趣味を楽しんだだけだ。実家には金の地金も現金もない。
誠実に仕事をし、普通に暮らした彼らの世代、どこが”ズルい”んだ？ 自民党に言えよ
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@UJfh8rgz3F46952
#政府の赤字はみんなの黒字
日経新聞は財務省の御用新聞。そもそも新聞は消費税で「軽減税率」という飴をもらってるから「税の使い道」の真実は報道しない。
まず「税は税源」という「常識」が間違いの始まり。正しくは「税収は政府の財源ではない」。
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@kharaguchi
消費税納税額＝売上税額Ａ－仕入税額Ｂ
輸出取引は消費税(売上税)を免除で税率０％でA＝0
納税額＝▲Ｂで還付を受けられる
(1)還付は元の売上とは別の新たな収益
(2)還付は商流上の納税額計で税務署を介した富の移転
(3)国内取引は売上＞仕入である限り赤字でも納税額が発生するが、そのリスクゼロ
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@masaharu19759
中国は2017年に「国家情報法」という法律を施行。
・中国政府の情報収集活動への協力を義務付ける法律
・平時にも適用（国防動員法は有事に適用）
・国防動員法と同じく、中国国内だけでなく、世界中にいる中国籍の人にも適用される
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#消費税廃止
「消費税は消費への罰金」とよく言うが、それは事業者が売上税額分を値上げした時のみ限定。
消費税（付加価値税）は下図のとおり、消費者の支出課税ではなく、事業者の収入課税だ、
事業者が値上げしなくても、そして赤字でも容赦なく売上税額は発生するので、正しくは「売れたら罰金」
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@andouhiroshi
免税事業者の尊厳を護るには下記判決の拡散が重要
「免税事業者は消費税法第5条の納税義務者(税を納めないといけない人＝課税対象者)を第9条で免除され、税を課されておらず、売上に消費税は存在しない」
免税事業者に課される消費税の有無が争われた裁判
東京地裁 平成9(行ウ)121 H11(1999).1.29
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男子トイレと女子トイレの数を同じにするのは「平等」
生理的要素から、女子トイレを３倍にするのが「公平」
「平等」って「不公平」なケースがあるから、要注意！
大学で、スペースデザインて建設系の授業を取ったのですが。「男女の尿道の長さや膀胱の違いて身体的違い&衣服構造の違いを踏まえて、女子トイレは男の3倍」て習ったのが20年以上前なのに、何で逆行しとるんだろ…。コミケやライブ会場で、男トイレを女の人用に変更するのは何でだと思っとるんかな。
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#消費税は預り金ではない
ヨウイチとウサコの常識がひっくり返る消費税
第2部「インボイス制度編」開始を機に、今日から第1部(全7回)の再告知週間！ 毎日8時と20時にツイートします。
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@andouhiroshi
#消費税の正体ばらし隊
こんなこともあろうかと、財務省の「消費者が消費税を負担」という説明が「嘘」であることは、既に証明済みです。
(1)国と国民との間の課税関係（納税義務の発生）は、納税義務者につき課税物件が帰属したときに成立するものである。他、詳しくは ↓
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@photofkdm
「電気代」だけ見ると効果薄いとなってしまいますが、電圧変動が無い電気を大量に継続して安定供給という面では、半導体工場には必須だったりします。
太陽光や風力では産業を支えるベースロード電源は無理。
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@atkindm
@andouhiroshi
財務省は「担税」を、事業者が「消費税相当額」を価格に織り込むから消費者が負担すると説明するが、織り込むのは「消費税相当額」であり「消費税」ではない。つまり「税」ではなく「価格のみ」。税は負債であり、負債は移転できない。
消費者は値上げ価格を支払っているだけで担税などしていない。
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#インボイス制度反対
インボイス登録取下申請書は「着信主義」で、郵便だと9/29(金)必着だそうなので「インボイス登録申請取下書」の歌を作りました。
今すぐ送ろう すぐ送ろう
インボイス登録申請取下書
インボイスいやよ 超いやよ
こんなの絶対おかしいよ
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@andouhiroshi
原文は『事業者に課される消費税相当額は』で始まっており、価格に織り込まれるのは「消費税相当額」であって「消費税」ではない。つまり消費者が「負担」するのは「金額のみ」で「税」ではない。
「税負担」は「納税義務者」の事業者。消費者には「家計の負担」だが、前者は「負債」後者は「支払」
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@IkedaKiyohiko
>形式的には国内の業者から材料を買うときには消費税を払っている
残念ながら、これは法的には誤りです。
消費税の課税物件は、事業者の販売行為（売上）で、納税義務者（租税債務者）は事業者と定められていることはご存じだと思いますが、
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@donburikanda
#消費税の正体ばらし隊
インボイス制度が「課税事業者への増税」の理由
(1)免税事業者は消費税を課されてなく、売上に消費税は存在しない(東京地裁 平成9(行ウ)第121号)
(2)なので、消費税導入時から「免税事業者からの仕入も税額控除を容認」(消費税法基本通達11-1-3)
(3)インボイス制度は(2)を破壊
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@Megumi_Ogata
若いアニメファンの方には「どうしてインボイス制度がたいへんなの？」と思われる方もいらっしゃるでしょう。ぜひ、その悪影響について知っておいてください。
今は６年間の緩和措置があるけど、その先に起業する方には、最初から重い税負担を強いられる可能性大です。
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@momotro018
そうなんですよね。
「消費税」は「消費者」が納めている税金だと思ってたら、納税義務者は「事業者」で、入湯税のような預り金では全くなくて、しかも納税額が売上分から仕入分を引くって、何それ！？でした。
結局、消費税のお手本が輸出補助目的のフランス産「付加価値税(VAT)」だったというオチ。
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@yuassamakoto
消費税は事業者の売上に課される税だが、免税事業者は消費税を課されてなく、売上に消費税は存在しない。裁判で判決確定済(東京地裁 平成9年(行ウ)第121号)。免税事業者の売上＝税込仕入＋粗利。現状は課税事業者は「税込と見做しての」仕入税額控除が可能。取引伝票に税額の記載は任意。
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@atkindm
@STOPINVOICE
@hatakezo
免税事業者は消費税法第5条の納税義務者(課税対象者)を第9条で免除され、消費税を課されておらず、売上に消費税は「存在しない」
これは裁判で判決確定済。したがって、消費税を請求したり受け取ったり申告納付のしようが無い。
免税事業者の売上＝税込仕入額＋粗利
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@Hiromi19611
「税は財源」だから「無駄使い」が許せなかった。でもある日、ひっくり返った。
『税収は政府の財源ではない』嘘だと思った。
でも本当だった。政府には『通貨発行権』があった。誰からも借りていないから返す必要が無い赤字を、僕達の税金はただ『消して』いるだけだった。
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@jimin_koho
憲法改正は後回しで良いので、1997年から横這いの名目GDPを成長させて下さい。
簡単ですよ。1997年からの特例(赤字)国債削減、2001年からの建設国債も含めたプライマリーバランス黒字化目標を破棄すれば良いんです。
一緒に消費税とコーポレートバガナンスコード強化を廃止すれば、万全です。
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@KenAkamatsu
「手続き上の瑕疵はない」とは「内容に問題が無い」ことの証明にはならない。未だに多くの国会議員が「消費税は預り金」と思っている。財務省や税制調査会の提言を前提にした、その実現ありきの審議だから、今日の混乱を予測できていない。
今は延期のための岸田総理の9月中の「延期宣言」が欲しい。
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@izmkenta
・消費（買手の支出）への課税ではない
・売上（売手の収入）への課税である
・「本体価格＋消費税」ではなく「売った価格が税込み取引」で、税込売上が税抜売上と売上税額に按分され、売上税額がレシートに「消費税」で印刷される
・売上が少なくて利益ゼロの赤字でも納税額が発生する『残酷税』
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@andouhiroshi
#消費税廃止
「国と国民との間の課税関係（納税義務の発生）は、納税義務者につき課税物件 （課税の対象とされる物、行為又は事実）が帰属したときに成立するものである。(東京地裁 平成9(行ウ)121)」
消費税は事業者(納税義務者)の売上(課税物件)にのみ発生。消費者の支払代金には存在しようが無い。
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@morningshow_tv
#政府の赤字はみんなの黒字
国債は「政府の負債」です。借金と表記しているが、政府には「通貨発行権」があるので、どこからも誰からも1円たりとも借りていない。収入ゼロで支出のみなので、負債になるだけ。返済しようにも、返済する相手はいない。利払いのみを行って借り替え続けるものです。
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#消費税廃止 #インボイス廃止
（フリーザ様の声で呼んでください）
消費税と称する「控除付き売上税」は、自分の売上税から、仕入先の売上税を差し引けます。その売上税が幾らだったかを伝える伝票が「インボイス」なのですよ。
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@meigongfu
中国は2017年に「国家情報法」という法律を施行。
・中国政府の情報収集活動への協力を義務付ける法律
・平時にも適用（国防動員法は有事に適用）
・国防動員法と同じく、中国国内だけでなく、世界中にいる中国籍の人にも適用される
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@gin9618
そうなんですよね。
「消費税」は「消費者」が納めている税金だと思ってたら、納税義務者は「事業者」で、入湯税のような預り金では全くなくて、しかも納税額が売上分から仕入分を引くって、何それ！？でした。
結局、消費税のお手本が輸出補助目的のフランス産「付加価値税(VAT)」だったというオチ。
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@knightma310
橋本元総理は、5％消費税増税と赤字国債の削減目標を閣議決定して「緊縮財政」によるデフレの先鞭をつけたが、後年、それを後悔して謝罪された（ご友人の社長が自殺されたとか）。
自らの不手際を認められる方でした。
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#消費税の正体ばらし隊
消費税は最終的に消費者が負担？
消費税納税額＝売上税額－仕入税額
財務省や国税庁の「全事業者の納付額の合計＝消費者の負担」は、2つの前提が必要。
(1)最初の事業者は仕入無し(魔法使い)
(2)全事業者が税率通り値上げ
(1)の前提に無理があり、成立しない「絵空事」
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@GSPKIB8OPxY3Oo2
@whatIvedone6080
税抜経理ではそう見えますよね。
そこで、消費税法を確認してみましょう。
第4条 消費税の課税物件：事業者の販売行為＝売上
第5条 納税義務者(課税対象者＝税負担者)：事業者
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@t2PrW6hArJWQR5S
背後に隠れている財務省は「財政赤字」を問題視して、その穴埋めに「安定財源」が欲しかっただけ。
だから、使途フリーの「一般会計」で、徴収した税は何に使われることもなく「赤字の消込」で消えるだけ。
「税収は政府の財源ではない」ので、国民側が意識を切り替えないと、搾取は永遠に続く。
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#消費税は預り金ではない
ブログ「ヨウイチとウサコの常識がひっくり返る消費税」
第3回のテキスト部分が出来たので投稿しました。
消費税裁判の原告と被告の主張と判決を「納税義務者」に絞っての紹介です。
消費税は消費者の税金(預り金)ではないって判決確定済ですわ！
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#消費税の正体ばらし隊
#国民は税金奴隷ではない
国税の新規発生滞納額。消費税は5%以降、国税＋地方消費税だが、国税庁のグラフには地方分が含まれていないので加算。
5%UP翌年の1998年以降、新規滞納の50%以上が消費税。売上＞仕入である限り、赤字でも納税額が発生する「残酷税」だからだ。
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@zakidai
#政府の赤字はみんなの黒字
ホントは現在でも社会保険の半分は国債で賄っているので、国民の声が大きければ保険料ゼロにだって出来ます。国民に知らされていないだけ。
(1)税収は政府の財源ではない
(2)政府は通貨発行権で国債を発行できるので、財政破綻しない
(3)国債は永遠に借り替え続けるもの
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#消費税は預り金ではない
ブログ「ヨウイチとウサコの常識がひっくり返る消費税」
第7回「免税事業者の取引に消費税は存在していませんのよ！」を公開しました。
預り金云々以前に免税事業者は納税義務者ではありませんでした。「免税事業者はずるい」の批判を一掃です。
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#消費税の正体ばらし隊
消費税納税額
＝売上税額－仕入税額
＝税込粗利－税抜粗利＝粗利税額
粗利は事業者が仕入に「付加した価値」＝付加価値。
消費税は付加価値税(VAT,Value Added Tax)
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@kantei
#消費税の正体ばらし隊
賃上げ促進で人件費を増やすのであれば、消費税減税(廃止)がもっとも適切な方策です。
しかも消費税は、売上＞仕入である限り、赤字(利益0)でも納税額が発生する、悪税にも劣る残酷税ですから、尚更です。
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@PhD_PharmD_im
本当は「税収は政府の財源ではなく」「政府には通貨発行権がある」ので、政府には必要な支出を行う能力はあるんです（通貨発行権に依る支出は、どこからも誰からも１円たりとも借りていないので、返済不要）。
国民側も「税が財源」という誤った知識の議員を国会に送り込んでいる状況が元凶です。
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#消費税の正体ばらし隊
正体をばらすために必要な知識２つをリピート投稿
その２納税義務者(課税対象者)と納付義務者
税は税法で課税物件と納税義務者を規定する。
納税義務者とは単なる「税の支払人」なのだろうか？
憲法30条の「納税の義務」は本当は…
続きはnoteで！
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@shibazuk002ddt2
@maya_pan0203
消費税スタート時の免税点は3000万円で、事業者数は約6割強だけど、売上高は3％未満だったそうです。
2003年に「数が多すぎるから」という、理由にもならない理由で、1000万円に引き下げられました。
ちなみに免税事業者の「免税」とは、消費税の「課税対象者ではない」という意味。
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@spagettycalbo
勇気ある行動だと思います。
実は免税事業者は消費税法第5条の「納税義務者(課税対象者)」を第9条で免除されており、取引に税を課されていないので、売上に消費税は存在しません。これは財務省も国税庁も知っています。(公取は知らないかも)
「消費税を支払わない」という値下げ理由は根拠がない。
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#消費税廃止
消費税と称する「控除付き売上税（付加価値税）」は、国境調整で輸入品に課される。
これは、輸出国側で輸出免税されているから、輸入国側で輸入業者の仕入税額を発生させるため。
デフレギャップ（需給ギャップのマイナス）が拡大してしまいました。デフレギャップとは、本来は「日本国内のリソース（労働、資本）が１００％稼働した際に生産可能なＧＤＰと、現実のＧＤＰとの乖離」という指標なのですが（最大概念の潜在ＧＤＰ）（続きはブログで）
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インボイスが導入されて半年となることから4/25（木）11時より、実態把握のための国会集会を開きます（YouTube配信あります）｜インボイス制度中止を求める税理士の会
#STOP
インボイス
@taxlawyer2022
より
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#消費税の正体ばらし隊ブログ
「常識がひっくり返る消費税」
「消費税は間接税」を前提にした「輸出免税」は、輸出取引を無税アンド全仕入先の納付額合計を還付する、公平でも中立でもない、不公平税制！
15消費税は輸出は無税で国内取引は殺す「不公平税制」ですわ！
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@KowashiyaGEN
@E6cqtLPXHi72778
多重下請けの構造が急に変わらないのなら、大元の政府支出額を、６次下請けまでが潤うくらい増額しろ！ という動きを、昔のように族議員がいたらしていたのだろうに。
その上で、消費税を廃止して中抜きを是正（社員化）。
結局、国民が改革（小選挙区制）や緊縮財政を支持して、自分で首を絞めた。
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@mahbow1980
ちなみにこの多段階取引の税の累積排除図は、必ず最初の事業者Aが魔法使いで、仕入が存在しない。
それがあると、事業者Aの納税額が減少して、全事業者の納税額合計＝消費者負担の税額が税率しなくなるから。
つまり絵空事。
消費税導入時の検討資料には「単純化のため無いものと仮定」の注釈がある。
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#消費税廃止
「消費」税は名前に反して、消費＝買手の支出への税ではない。売上＝売手の収入への税。どこが違うの？
前者は、売手には「預り金」なので、絶対に「納税」できる。
後者は、収入から必要な支払をせねばならず、売上が少なくて「利益ゼロ」の赤字でも、納税額が発生する『残酷税』だ！
見てビックリひっくり返りそうなったダイナ😨 #税は財源ではない ですよ‼️ #消費税の正体ばらし隊 消費税は赤字でも払わなきゃいけない酷い税なんですよ‼️ 子供の時から皆 #騙されてんねんでぇ🤣
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#消費税の正体ばらし隊
消費税は間接税？
(1)財務省の説明
納税義務者(事業者)と実質負担者(消費者)が異なる税
(2)税法
納税義務者(税負担者)と納付義務者が異なる税
(3)(1)は嘘
納税義務者⇒納付義務者の意味で使用
実質負担者⇒消費者を「実質的に税負担者」と誤認させる
(4)消費税は事業者の直接税
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#消費税の正体ばらし隊
消費税は粗利(売上－仕入)税。売上＞仕入である限り、利益ゼロや赤字で「担税力」を失っても納税額が発生する、非道な残酷税。
国税庁の突然の差し押さえで、自ら命を絶った方がいる。
13 人を殺す残酷税！消費税は赤字でも納税額が発生しますわよ！
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#消費税廃止 #消費税停止
消費税はね 売上税っていうんだ ホントはね
だけど 廃案になったから
じぶんのこと 消費税って 呼ぶんだよ
おかしいな 消費税
消費税はね 赤字でも納税 ホントだよ
だけど 預り金だと
誰もが騙され「納税しろ」って 責められる
かわいそうね 事業者
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#消費税廃止 #消費税停止
消費税はね 売上税っていうんだ ホントはね
だけど 廃案になったから
自分のこと 消費税って 呼ぶんだよ
おかしいね 消費税
消費税はね 赤字でも納税 ホントだよ
だから 払えないのに
国税庁は「納税しろ」って 差し押さえ
かわいそうね 事業者
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#消費税の正体ばらし隊
消費者が負担しているモノ
(1)全事業者の納付額の合計は、消費者の負担に一致しない
(2)事業者が価格に織り込むのは「消費税相当額」という「金額のみ」
(3)消費者の負担とは「最終事業者の売上税相当額の物価上昇の支払(支出増)」であり、税負担という「負債の返済」ではない
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@yuassamakoto
インボイス制度は売手発行のインボイスが無いと、買手は「税込仕入」にできず、仕入税額を算出して売上税額から差し引けないんですよ。
なので、免税事業者が消費税が存在しない請求書を出したら、従来は「税込仕入」に出来ましたが、今後は「税無し仕入」になり、消費税納税額が増えて、確実に損。
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#消費税廃止 #インボイス廃止
「インボイス」という単語だけを聞いて、誰が「消費税の増税」だと分かるだろうか？ 財務省と国税庁（税務署）とマスコミのだまし討ちだよ。
インボイスと免税事業者さんの関係の「真実」の説明 ↓
会員さんから電話 「税務署から手紙が届いたよ」
内容「R5消費税の申告されてないけど」
令和３年売上確認→課税売上１０００万以下
インボイスは→事務局経由では・・未申請
本人に念のため聞いてみた「なんかよくわからんけど１０月１日からって申請したよ」
それですね。
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#消費税の正体ばらし隊
消費者が負担しているモノ
(1)全事業者の納付額の合計は、消費者の負担に一致しない
(2)事業者が価格に織り込むのは「消費税相当額」という「金額のみ」
(3)消費者の負担とは「最終事業者の売上税相当額の物価上昇の支払(支出増)」であり、税負担という「負債の返済」ではない
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@naomi_tokashiki
@YasuoYudo
@kzhrn2021
#消費税廃止 #自由研究
「赤字でも納税」は国民の生存権の侵害
安定的な財源⇒不景気になると重税
少子高齢化への対応⇒特別会計でない
税の公平性の担保⇒輸出取引は税率ゼロ（納税ゼロ）
多くの先進国が導入⇒多数派が常に正しいとは限らない
アメリカは経済に悪影響、特に起業を妨げるので不採用
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@atkindm
@andouhiroshi
因果関係＝原因と結果の関係
原因＝インボイス制度の導入＝免税事業者から仕入れた課税事業者への仕入税額分の増税
結果＝免税事業者の減少
・課税事業者への転換を迫られ、想定される消費税納税を負担できないと判断して廃業
・値下げを強要され、利益減少で事業継続不可能と判断して廃業
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#政府の赤字はみんなの黒字 #消費税廃止
政府には「通貨発行権」があるけん、国債(通貨)発行しても、どこからも誰からも１円足りとも借りとらんよ。
収入無しの支出のみじゃけぇ「赤字」じゃけんど、そんで、発行した通貨ば、国民に仕事を発注して渡しとるけぇ「みんなの黒字」じゃ。
消費税廃止↓
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@aritayoshifu
免税事業者は消費税法第5条の納税義務者(課税対象者)を第9条で免除され、税を課されておらず、売上に消費税は存在しない。これは財務省も国税庁も知っているし、裁判でも判決確定済。現状は免税仕入でも税額控除を容認。知らないのは国民だけ。
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@hst_tvasahi
虚偽情報の流布に該当。
消費税は課税事業者の売上に課される税で、免税事業者は課されておらず、消費税を請求も受け取ることも申告納付も不可能。
現状は消費税が存在しない免税事業者と消費者からの仕入も、税込と見做しての仕入税額控除を容認(消費税法基本通達11-1-3 課税仕入れの相手方の範囲)
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#インボイス制度反対
インボイス登録して「やっぱりイヤだ！」と思っている方、今月までなら取下げできますよ～
「取下げ」は郵便なら9/29(金)必着です
簡易書留で発信記録を手元に残しておきましょう
送付先は各地のインボイス登録センター宛です
≪10月から実施すべきは #インボイス ではなく #消費税５％への減税！≫
インボイス制度の登録取り下げ・失効件数が累計で1万件を超えました！実施前の今なら取り下げ可、期限は23年9月30日まで、全商連サイトでダウンロードできます！＞＞
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#STOP
インボイス
「STOP！インボイス」のオンライン署名が48万5千筆を超えました！ 目標の50万筆を達成して、9月25日(月)に岸田総理と財務大臣に「抵抗」の意思を示しましょう！
署名方法とインボイス・ボイコット大作戦を説明したブログ記事はこちら↓
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#消費税の正体ばらし隊
消費税が最も滞納が多い税というのは、国税庁にも新規発生滞納額の推移グラフがあるから分かるけど、地方消費税分が含まれていないので、作成した。税率UPの度に、消費税の滞納額も増加している。
国税庁「令和３年度租税滞納状況について」(pdf)
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#消費税の正体ばらし隊
タイトル画像完成の記念投稿(7時,19時)
国は「商流の全事業者の消費税納付額の合計＝消費者の負担額」と説明するが、最初の事業者の仕入税額が「必ずゼロ」でないと成立しない、絵空事！
06消費税は最終的に消費者が負担って、完全な絵空事ですわ！
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@yuassamakoto
それ、仕入れた課税事業者から見てってことね。
免税事業者が1100円を請求した場合
免税事業者：売上1100円のみ 消費税は存在しない
課税事業者：支払代金1100円 消費税は含まれていないが「課税仕入」と見做して、仕入税額100円
消費税は課税事業者の売上の課税なので、支払代金には存在しない。
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#消費税の正体ばらし隊
販売価格に織り込まれるもの
財務省「事業者の売上に課される消費税相当額は、コストとして販売価格に織り込まれ」
消費税相当額＝売上税額
コスト(費用)＝仕入税額＋消費税納税額
織り込まれるのは「消費税相当額」で「消費税」ではない。つまり「金額のみ」で「税」ではない
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#消費税の正体ばらし隊
消費税は粗利(売上－仕入)税。売上＞仕入である限り、利益ゼロや赤字で「担税力」を失っても納税額が発生する、非道な残酷税。
国税庁の突然の差し押さえで、自ら命を絶った方がいる。
13 人を殺す残酷税！消費税は赤字でも納税額が発生しますわよ！
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@tomo_monga
橋本政権は特例公債（赤字国債）のみを対象にしたが、小泉政権は建設国債を含めた「国債発行ゼロ」を目指す「プライマリーバランス黒字化目標」を閣議決定し、30年に渡る経済成長の停止を招いた。
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#インボイス制度なくし隊
#インボイス制度反対
#インボイス制度中止
#インボイス制度廃止
インボイス制度が始まって、制度の杜撰さに被害を被っている方、ぜひ「STOPインボイス」のオンライン署名にご協力ください。
貴方の一筆が、この悪夢を終わらせるための奔流を生む貴重な滴になります！
✍️オンライン署名はまだまだ継続中！✊
《
#STOP
インボイス 》多様な働き方とカルチャーを衰退させるインボイス制度に抗議します
発信者：
@STOPINVOICE
署名：
💡初めてチェンジ・ドット・オーグをお使いの方は、メールアドレスの認証が必要です📩
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#政府の赤字はみんなの黒字
政府は通貨発行権があるので、収入無しに支出できるんですよ～、だから赤字が当然！
その支出は国民に渡るので、みんなは黒字でなきゃ！
その真反対を目指しているのが、プライマリーバランス黒字化目標なので、これを破棄させましょう！！
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@mahbow1980
免税業者の益税の話を聞いた時に、免税業者は消費税を請求できるのかが疑問で、やっと見つけたのが、財務省の総額表示義務の概要ページでした。
免税業者は消費税を課されず、消費税率0％で消費税0円だから「税抜価格」が無く、総額表示義務の対象外なんですよね。
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@maya_pan0203
@joujinakata123
何と平成14(2002)年11月の税制調査会で『すべての事業者に対して本則の計算方法による対応を求めるべき』として『簡易課税制度を原則廃止することが適当』とされています。
平成16(2004).10.15税制調査会第17回総会
会議資料「消費税の歴史」P19
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#消費税廃止 #消費税停止
消費税が「消費」税ではなく「控除付き売上税」だったという嘘は、あまりにも堂々とした大嘘過ぎて、まだ信じている人がとても多い（国がそんな嘘をつくなんて30年以上前は殆どの人が思ってなかった）。
売上税だから値上げしないと利益は減少、赤字でも納税額が発生する、
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@jun21101016
これ、従来の帳簿方式がインボイス方式に切り替わるのではなく、両方運用ですよね、確か。
事業者側で運用するのなら経理担当が死ぬし、税理士に委託だったら、税理士さんも死にますよ。インボイス登録を推進する税理士さんはそれを分かって･･･ないんでしょうね。
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@misakism13
「免税事業者は消費税法第5条の納税義務者(税を納めないといけない人＝課税対象者)を第9条で免除、税を課されておらず売上に消費税は存在しない」
免税事業者に課される消費税の有無が争われた裁判
東京地裁 平成9(行ウ)121 H11.1.29
東京高裁 平成11(行コ)52 H12.1.13
最高裁 平成12(行ヒ)126 H17.2.1
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直接税
納税義務者（租税債務者）
→納付
間接税
納税義務者（租税債務者）
→特別徴収義務者（徴収と納付義務）
→納付
擬態間接税（実態は直接税）
実質負担者
（法に規定が無い値上げを前提に、租税債務者に相当と解釈）
→納税義務者
（租税債務者なのに、特別徴収義務者に相当と解釈）
→納付
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@yuassamakoto
課税事業者が支払代金1100円を「消費税込み(課税仕入)」扱いして良ければ、仕入税額100円を算出して、自らの売上税額から差し引ける。
「消費税なし(非課税仕入)」扱いなら、仕入税額は算出できず、売上税額から差し引けない。
インボイス制度はインボイスが無いと「課税仕入」に出来なくなる制度。
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#消費税の正体ばらし隊
「納税義務者」の本来の意味
財務省や国税庁の「消費税は間接税」の説明に用いられている「納税義務者」は、その意味が「納付義務者」にすり替えられている。
「納税義務者」の本来の意味は「課税対象者」
国と課税関係が成立するのは、納税義務者に課税物件が帰属した時。
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@yoppy_never
#確定申告ボイコット
源泉徴収は、給与・報酬・利子・配当・使用料等の支払者が、それらを支払う際に所得税や法人税等の税金を差し引き、それを国等に納付する制度（源泉徴収税）。
確定申告は「自己申告」で個人事業者は所得税、法人事業者は法人税、消費税課税事業者は消費税の納税額を確定する。
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@cyor5gX0Wz62649
@monetaraisan
『アメリカに「消費税はない」と書きましたが、「Excise Tax」という税金があります。これは直訳すると消費税になるのですが、日本のそれとは異なります。
タバコやお酒、タイヤ、石油製品、トレーラーなど、限られた商品にのみ課せられるのがExcise Taxなのです。
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#消費税廃止 #消費税停止
米国は消費税と称する「控除付き売上税（付加価値税」」を採用しておらず、当然、輸出取引に付加価値税の国境調整のための「輸出免税」なんて行っていない。
原因は米国での生産量の減少や円安というより、過剰な輸入依存。「米国産は安いから」とやってきたら遂にこうなった。日本の畜産家を大事にして適正価格で購入してきたらこうはならなかっただろうね。そもそも過剰な「食べ放題」もやる必要があるのか���いう話もあるが。
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@morningshow_tv
#政府の赤字はみんなの黒字
1997 橋本政権 赤字国債削減目標を閣議決定
2001 小泉政権 建設国債まで含めた国債発行ゼロを目指す、プライマリーバランス黒字化目標。以降、現在まで毎年、閣議決定。
1997以降、経済成長はSTOP。政府の国債発行は、民間への支出でGDPの構成要素＝通貨供給。
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#消費税の正体ばらし隊
サムネイル画像完成の記念投稿(7時,19時)
4/28の大阪インボイス街宣直後の神田先生の勉強会が、ブログ作成の原動力になった。初めてのWORDPRESSで手探り状態のため、短い記事です。
01消費税は消費者の税金(預り金)ではないってホントですの？
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#消費税廃止 #積極財政
元自民党）安藤裕先生が、次期衆議院選において、京都第6区で参政党から出馬されます！ 主張される政策は、従来から変わらないとのことです！
【重大発表】
@YouTube
より
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@SF_SatoshiFujii
1997年から日本のGDPは横這い。
1997年 橋本政権 特例(赤字)国債削減目標
2001年 小泉政権 プライマリーバランス黒字化目標(建設国債含む)現在も継続中。
原因は明らか。これを25年も続けて、まだ政府支出の削減と増税に邁進するのなら･･･要らないッ、そんな政府と財務省は･･･！！
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