@mahbow1980 そうなんですよね。 「消費税」は「消費者」が納めている税金だと思ってたら、納税義務者は「事業者」で、入湯税のような預り金では全くなくて、しかも納税額が売上分から仕入分を引くって、何それ！？でした。 結局、消費税のお手本が輸出補助目的のフランス産「付加価値税(VAT)」だったというオチ。

@SUGI_7 第二関税の輸入消費税で10％（＋アルファ）はかかってます。実際には、輸入物価を押し上げてるだけという話でもありますが。

#消費税廃止 #インボイス廃止 消費税がモデルにした海外のVATが採用している「仕入税額控除」は「全事業者が課税事業者」が前提です。 必然的に「非課税の免税事業者」は「最初の課税事業者の仕入先」か「最後の小売業者」でしか存在できず「インボイス＝仕入税額控除＊」を廃止しなければ、商流の途中からは排除されるのみです。 ＊インボイスは「仕入先の売上税額」を伝達する取引伝票

#消費税廃止 消費税法第28条（課税標準）課税標準とは税率を掛けて「税額」を算出する対象だが、28条の条文は極めて分かりにくい。 結論から言えば「売った価格（対価）が税込み取引」で、そこから割戻しで「課税標準」を算出する。 税率10％時、 対価1100円　10/110の100円が売上税額、課税標準1000円 対価1000円　10/110の91円が売上税額、課税標準909円 つまり国にとっては「事業者が値上げしていようがいまいが」割戻しで売上税額は「確定」しているのだ。 「消費者が負担することを予定」という戯言に騙されてはならない。

@masahitosasaki @yunishio 日本の消費税も海外のVATも ・納付税額＝売上税額－仕入税額（仕入先の売上税額） ・仕入先の売上税額を伝達する取引伝票が「インボイス」 の「前段階 税額控除型 売上税」なので「外国の消費税は預り金」と思われてるのでしたら、それは誤りです。 アメリカの「小売売上税」は「預り金」ですが。

@tomoi_keynes 橋下氏の緊縮税制は、特例公債（赤字国債）が対象だった。止めを刺したのは竹中＆小泉で「建設国債を含めた国債発行ゼロ」を目指す「プライマリーバランス黒字化目標」を閣議決定した。 橋下氏は自身の緊縮財政で、友人の社長が自殺した事を悔いていた。だが、竹中＆小泉には反省の色が無ぇ！

@craneopesan @efdn67 貨幣乗数理論は間違いだと、2014年のイングランド銀行の動画でも言ってますね。 『商業銀行は、中央銀行の準備金を、家庭や企業に直接貸し出しできず、追加の融資と「預金の創造」を新規に行う必要がある』

@QT5O8wOnijpgWaj 送金者と受取者が同じＡ銀行に預金口座を持っている場合は、そうですね。 しかし、送金者がＡ銀行、受取者がＢ銀行に口座を持っている場合は、日銀当座預金を経由して、Ｂ銀行で受取者の銀行口座に「預金創造」が行われます。送金金額がわずか100円であっても、です。

@u_koku_ishikawa @MX2JTSuC278lqKn #消費税廃止 現状「ゼロ税率」で運用されている「輸出取引」では納付税額＝▲仕入税額になるので、輸出企業に「仕入税額＝下請けが納めた税金の合計額」が税務署経由で「還付」という名で移転され、商流からの税収もゼロになっている。 食料品ゼロ税率は、���ギリスのように標準税率20％への布石だ。

政府が今年度の予算を「税収70兆円＋国債30兆円」の合計100兆円で決定したとします。 年度初めには当然ですが「当年度の税収」は確定していないので、まず100兆円の国債発行をして「予算執行」します。単年度会計なので、前年の余った税収を使うという事は不可能です。 この時点で、国債発行による「政府の負債」が100兆円発生して、それは全額「政府支出」で国民に100兆円が供給されています。 税収はその「政府の負債100兆円」を減らしていく、ただそれだけです。国民に何かの形で「支出」されることはありませんし、国債を発行した中央銀行に返済されるという事もありません。

@MX2JTSuC278lqKn #消費税廃止 納付税額＝売上税額－仕入税額（仕入先の売上税額） 人件費は下記(1)(2)に該当せず「不課税（課税対象外）」 (1)事業者が事業として行う取引 (2)対価を得て行う取引 No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例

@MX2JTSuC278lqKn 同じ「免税」でも免税事業者(非課税)と輸出免税(ゼロ税率)は意味が違います。「ゼロ税率」は「0％の売上課税」です。「非課税」は「課税しない」ですから「売上税額」が存在しません。 No.6201「非課税となる取引」 No,6209「非課税と不課税の違い」

お金は借用書。金本位制では、中央銀行が保有する金と交換できる「兌換紙幣」だったが、現在は「不換紙幣」になった。「金本位制」では「金の量」迄しか紙幣を発行できず、大量のお金が必要な戦争や大災害に対応できないから。 でも、今でも中央・商業銀行が発行する借用書。

＃消費税廃止 #インボイス廃止 三森羊一の常識がひっくり返る雑記帳（2025.02.10） 『「インボイス廃止」とは「仕入税額控除」の廃止だが、それを言わないのは定義が分かっていない？』 ⇒ #アメブロ @ameba_officialより

@andouhiroshi でも、税理士業界は「免税事業者は非課税」で「益税は存在しようもない」（最高裁まで争われて判決確定済）のに、「免税事業者も課税されていて『納付』を免除されている」という「誤った見解」を未だに堅持されていますよね。

@genki_sudo #食料品の消費税ゼロ 消費税の「ゼロ税率」は現状「輸出取引」と「免税店」のみに適用されていますが、これは適用業者に「仕入税額の還付」＝「全ての仕入先が納めた税金」の「税務署経由の移転」です。 つまり「商流からの税収ゼロ」になるので、イギリスのように「標準税率20％」への道を開きます。

@gosakai36 @junyaog #消費税廃止 110円の水を買った時。 誤：100円の水を買って10円の消費税を払った 正：110円の水を買った 消費税の課税対象は「事業者が対価を得て行った取引＝売上」なので「売上税」です。そして「税」は「国からの貸付なしの借金」で「売上税」は、事業者の借金です。

#消費税廃止 #インボイス廃止 インボイス制度は消費税がモデルにしたフランスのVATを真似したい国が「複数税率」を理由に入れただけ。当然「全事業者が課税事業者」になる必要が出てくる。 「仕入税額控除」は建前は「売上税額の累積排除」だが、本当の目的は、輸出取引を不当な「ゼロ税率」運用で輸出企業に還付する「輸出戻し税」を「下請けが納めた税金を税務署経由で移転」にすることで「政府からの補助金」にしないため。 なぜなら、政府からの補助金だとWTOルール違反だから。日本はインボイス制度前は「非課税の免税事業者」が商流の途中に存在できる「行政措置」があったので「下請けが納めた税金＜輸出企業への還付額」つまり「過剰還付」で「政府からの補助金」が含まれており、WTOルール違反の状態だった。

@pony1744 「輸入が多い」は何の統計を見たのだろうか？ 内閣府の時系列データ（PDF）の名目現系列(P9)を見ると、2023年度は国内総生産592兆円、民間消費322兆円（54%）、輸入138兆円(23%)ただし純輸出（輸出－輸入）は－8.5兆円(－1.4%)で、輸出の方が多い。 日本は内需立国だ。

#食料品の消費税ゼロ 消費税を「消費」税＝事業者の預り金だと思っていると「食料品ゼロ税率」に賛成してしまう。 「前段階 税額控除型 売上税」と知っていると「ゼロ税率」はその業者への「仕入税額の還付＝全仕入先が納めた税金」の移転で「税収もゼロ」になるから、標準税率が上がると分かる。

RT @HirotaYoshihisa: あ…元製薬企業の人間として、一言だけ。錠剤にしているのはキチンと意味がございまして。砕いてしまうと薬の効果は保証できなくなります。 飲みにくい場合は薬剤師に伝えてください。剤形変更も出来るので。くれぐれも自己判断で錠剤を砕かないでくださ…