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国民経済は繋がっている 誰かの支出は誰かの所得 誰かの負債は誰かの資産 政府の赤字は国民の黒字 政府債務残高は通貨発行残高 財政支出は民間の金融純資産を増やす 銀行は無から信用創造を行う 税は財源の一部、景気の調整役と通貨の流通役 通貨の真の担保は供給力 需要が供給を育てる 反ネオリべ反グローバリズム 反緊縮、経政済民
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3月12日(金)まで三橋貴明の新プロジェクトへのご案内をしております。詳細はこちらから↓↓http://dpweb.jp/YT2028年にはアメリカを抜いて世界一位の経済大国になると予測されている中国。その中国による世界侵略の実態を暴いた動画はこちらから↓↓↓↓http://dpweb.jp/YT
日本政府2日、コートジボワール共和国における農業分野の発展を支援するため、供与限度額を7.53億円とする無償資…
政府、与党が、24年度税制改正では、同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度を見直さない方向となったことが30日、複数の関係者への取材で分かった。岸田政権が6月に決定した「骨太方
<見えない予算>「守秘義務で…」五輪担当相、人件費詳細把握できず ▼記事によると… ・東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について ・毎日新聞が日当以外に諸手当
JAF(日本自動車連盟)は2023年5月9日、公式ツイッターにてクルマにかかる各種税制の負担を減らすよう取り組んでいくと発表しました。
日本で急速に進みつつある水道民営化の議論だが、このままでは日本人の生活インフラを大きく揺るがす事態が起きかねない。水道民営化を経験してきたフランス、イギリスではいったいなにが起きたのか。その衝撃的な実態をレポートする。
経団連は18日、長野県軽井沢町で夏季フォーラムを開いた。任期最終年に入った十倉雅和会長が5月の定時総会で表明した2040年の経済・社会ビジョンの策定に関し、19日までの2日間の会合で検討を進める。18日は社会保障を巡って税負担から逃げずに議論すべきだとの意見が出た。会合で十倉氏は「いま日本は低負担・中福祉だが、中負担・中福祉ではなぜいけないのか」と指摘した。講師の三菱総合研究所の武田洋子・執行
ポイント○非常時との名目で場当たり的な財政対応○低成長の継続を見越し健全化推進早期に○景気低迷対応の大規模な補正予算避けよ2024年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」では、25年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支(PB)黒字化を目指すとの財政健全化目標を維持し、債務残高の国内総生産(GDP)比の安定的な引き下げも目指すとの方針を確認した。金利のある世界での利払い費増加への懸念や
いろいろと気になる世の中の情報を発信しています。政治、経済、芸能ネタ、、、世の中には気になる情報が渦巻いています。。。
物価高が続き、株価は乱高下。日本経済の厳しさが顕在化してきた昨今だが、前財務官の神田眞人氏は、今が日本経済が「強く復活」するチャンスであると言う。その理由とは?◆◆◆ このままでは本当に厳しい。努力し…
【近況】 十月に予定されている インボイス制度導入により、 日本のコンテンツ産業は 大打撃を受けることになりま…
経済財政運営と改革の基本方針2023、いわゆる骨太の方針2023の原案が先週6月7日に提示されました。勿論そ…
額面から健康保険料や所得税などがガバッと“天引き”された「給与明細」にガッカリする人もいるはずだ。直接税や社会保...
東京では1泊あたりの宿泊単価が10万円を超えるような外資系ブランドの最高級ホテルの進出が相次いでいる。超富裕層観光客の増加を見込んで、客室単価の高いブルガリホテルが5月に八重洲に開業し、今秋にもアマンの姉妹ブランドであるジャヌ東京が麻布台に開業する予定だ。
こんにちは。表現者クライテリオン、編集長の藤井聡です。 当方、PB規律というもの(つまり、プライマリーバラン…
給与明細に記載された給料から差し引かれている所得税などの額を見て、あるいは10%までに引き上がった消費税のことを考えて、「税」というものを呪った経験があると思います。そして、日本の景気がよくならないの…
厚生労働省が24日に公表した2023年の賃金構造基本統計調査(速報)によると、フルタイムで働く人の平均月給は前年比2.1%増の31万8300円で過去最高となった。上昇幅としては1994年の2.6%
片山さつき地方創生相は3日の閣議後の記者会見で、日中両政府が地方創生に関する覚書を締結したと明らかにした。業務推進検討会議を新設し、ビッグデータや人工知能(AI)を活用した街づくり「スーパーシティ」の推進に向け協議する
日本は世界随一の借金国です。日銀による国債保有残高は1,080兆円(2023年3月末時点)に上り、これは国民1人当たりに換算すると、1,000万円に上る値です。特にコロナ禍以降は、毎年のように140
2023年度の倒産件数は8881件(前年度6799件、30.6%増)と、前年度から2082件増えた。2年連続で前年度を上回り、2014年度(9044件)に迫る9年ぶりの高水準となった。前年度からの
防衛予算の増額などに伴い、その財源や増税に関する議論が続いている。そうしたなか、「日本が財政破綻することはない。また、増税の必要もない」と明言するのは、評論家の中野剛志氏だ。3月に緊急出版した『どう...
財務省は9日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「 ...
日本の貧困化が一目で分かる地図が話題になっています。これは政府が発表した「平成29年就業構造基本調査」を参考に