人手不足が深刻化している建設業界ですが、工業高校卒人材の獲得競争が激化しています。求人倍率だけみると、大卒にくらべて10倍以上採用が難しいのが現状です。採用がうまくいっている企業は何が違うのか、解説します。

　職人不足は深刻で、短い工期に間に合わせるために、昔のように大勢の社員や職人を投入する働き方はもはやできない。工期が短すぎる工事は辞退するしかない建設業では2024年からの時間外労働の上限

建設業界では4月から時間外労働の上限規制が適用される。人手はさらに不足し、人件費が高騰することは避けられない。建設資材の価格も上昇するなかで、コスト転嫁や工期の見直しを進めることができるのか。清水建設の井上和幸社長に聞いた。――時間外労働を年720時間以内に収める必要があります。「残業時間はまだ多い。時間外労働を減らすために工事現場では（一般企業の週休2日に相当する）4週8閉所の運用を増やし

2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）に向け、23年から関連施設の受注や施工が本格化する。竹中工務店はメイン会場やパビリオンの施工を受注し、準備を進めている。建設業全体で人手不足が深刻化するなか、全社での人材の流動化や受注規模の抑制で対応する。世界中が注目する一大イベントにどう臨むか。佐々木正人社長に聞いた。人手逼迫に懸念――足元の建設市況をどう見ますか。「25年ごろにかけて建設投資は

厚生労働省は3月31日、2023年2月分の一般職業紹介状況を公表した。公共職業安定所（ハローワーク）における求

建設業の職能団体がこのほど公表した休日に関する調査結果によると、「4週8休以上」の休みがある企業は全体の1割程

クラフトバンク総研は、「Construct the Connection」をテーマに、建設業界のいまとこれからを研究・発信してまいります。 建設系専門紙や朝日新聞運営メディアで連載中。

建設現場の人手が足りない。作業員の時間外労働に上限規制を課す「2024年問題」が迫り、逼迫感はさらに強まる。国土交通省は建設現場に専任の責任者を置かなければならない要件を緩和し、より規模が大きい工事を兼任できるようにする。資格取得に必要な検定試験の受検条件も緩め、人手不足に備える。現在は一定規模の工事現場には「監理技術者」という資格を持つ人材を配置する必要がある。この有資格者の担い手は伸び悩ん

2024年春に適用される時間外労働の上限規制をにらみ、建設大手で受注を絞り込む動きが強まっている。大林組や清水建設は受注で週休2日が確保で��る工事を原則とする方針だ。現状では新たな規制に2割が対応できていない。一部のダム工事では週休2日への見直しで工期が3年延びた例もある。労働時間の縮小で今後は工期の長期化は避けられない。大林組は今後、週休2日で現場を運営できる工事の受注を基本に発注者と交渉す

積水ハウスは戸建て住宅を建設する日本の職人を海外に派遣し、施工技術を指導する取り組みを始めた。海外でも精度の高い施工ができるようにして住宅の質を高める。積水ハウスは住宅建設が盛んな海外でM&A（合併・買収）を進めている。住宅施工の精度や効率を高め、海外市場の開拓につなげる。子会社の積水ハウス建設の職人2人を、��のほどオーストラリアに派遣した。派遣期間は6カ月で、現地で採用した職人に施工ノウハウ

人手不足による倒産が急増している。帝国データバンクは12日、人手不足の影響による2023年の倒産件数が前年比86%増の260件に達したと発表した。建設や物流の中小企業で増加が顕著だった。両業界とも時間外労働の上限規制が24年4月に始まり、さらなる人手不足が懸念されている。今後、倒産がさらに増えるとの見方もある。帝国データが倒産（法的整理のみ）となった企業のうち、従業員の離職や採用難などで人手を

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住宅の建設や修繕の担い手である大工が減っている。2022年末公表の国勢調査によると、20年時点で30万人弱と過去20年で半減した。賃金水準などの待遇改善が遅々として進まず、若い世代が減り、高齢化が一段と進んでいる。新築建設では、すでに不具合の増加が一部で指摘されているほか、今後は6000万戸超ある既存の住宅の修繕の停滞も懸念される。40年前の3分の1国勢調査によると、大工の人数は20年時点で

人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。違反した事業者には指導・監督を通じて改善を求める。賃金が上がりやすい仕組みも整え、人材確保につなげる。建設業界では資材高騰や人手不足で工事が遅れる問題が生じている。リクルートワークス研究所は建設職種で40年に65.7万人の労働力が不足すると推定す

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場建設に黄信号がともっている。建設費高騰などで、特に参加国が自前で建設する外国パビリオンの遅れが深刻。24年4月から残業規制が厳しくなる「2024年問題」で建設業界も人員確保が一層困難になるのは間違いない。政府は2日、支援策を発表したが、課題は山積しており、関係省庁が一体となって対応に踏み出す段階を迎えている。7月下旬、会場となる大阪湾の人工島「夢洲（

建設業の待遇が上がらない一因として、重層的な下請け構造が挙げられる。鹿島は自社工事で2次請けを超える重層下請け撤廃を掲げ、現場職人の給与水準引き上げや安全管理の充実を進めている。職人層の減少を見据え、専門工事子会社の設立や外国人労働力の誘致も掲げる。産業が抱える課題と同社の戦略について、押味至一会長に聞いた。――現在の資材価格高騰や人手不足をどう見ますか。「以前ならコスト高騰で発注が減るよう

大和ハウス工業は65歳で定年退職した社員を再雇用する制度で、4月から月給を最大35万円に引き上げる。1級建築士や施工管理技士などの資格を持つ技術系の人材を対象にする。従来は週4日勤務で月給は一律20万円だったが、週5日勤務も可能にした。企業年金もあわせると現役時代より1カ月の収入が高くなる嘱託社員も出てくるという。人手不足で工事が遅れる事例も発生しており、シニア人材を積極活用する。4月から定年