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財務省は26日、貿易やサービスの収支が赤字傾向にあることを踏まえ、日本経済の課題を洗い出し、改善策を議論する有識者による勉強会を初めて開いた。大学教授や金融機関のエコノミストら専門家との意見交換を通…
厚生労働省は29日、2023年の労働経済の分析(労働経済白書)を公表した。日本の1人あたりの労働生産性は1996年以降ほぼ横ばいで、他国に比べて伸び悩んでいると指摘した。1人あたり賃金の停滞はパート労働者が増えた影響もあり、賃上げの波及には非正規の処遇改善が重要になる。国内総生産(GDP)を就業者数で割った1人あたりの「名目労働生産性」は96年を100とすると2021年に101.6だった。米国
岸田文雄首相の肝煎り政策である定額減税を盛り込んだ所得税法改正案が13日の衆院本会議で審議入りした。減税開始まで半年を切り、企業や自治体からは事務負担への懸念が強まってきた。国会論戦を通じて減税の意義や煩雑な事務作業の必要性について理解が得られなければ首相が期待する政権浮揚効果は得られない。定額減税は首相が2023年10月に打ち出した。減税幅は所得税3万円、住民税1万円で1人あたり計4万円。
大学生が日本の将来の税制について意見を述べる「プレゼン大会」が4日、横浜市西区の税理士会館で開かれた。神奈川大と山梨学院大から計6チーム25人が参加。「これからのあるべき日本の税制と30年後の日本」をテーマに、学生ならではのユニークな提案…
政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法