古林 よしたか
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京都府議会議員（自民党所属）。不十分なインフラ整備・地方衰退・安全保障弱体化・科学技術凋落・少子化・貧困化・文化衰退など、今や私達の身の周りにあるほぼ全ての問題は、国家観の喪失や間違った貨幣観による「緊縮財政」によって人為的に引き起こされている。だから変えることができるし、変えなければならない、一刻も早く。
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京都府議会 令和2年9月定例会 私が議員になってから2度目の一般質問です。新自由主義に反対する地方議員の訴えをご覧くださいませ。
令和3年2月定例会 私の一般質問です。後半部分は「日本語教育の重要性」を訴えています。ぜひご覧くださいませ。
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国から京都府に出向して来られている官僚(財務省からの出向者はゼロ)と、我が国の異常な緊縮財政について話をすると、多くの方は「財務官僚は本気でハイパーインフレを恐れている」と言われる
改めて官僚から聞かされると、こんな情けない理由でこの国が落ちぶれ、国民が苦しめられていることが悔しい
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私は議員1期目の若輩者だが、言いたい
政治家は全員、積極財政派でなければならないと思う
だって、政治家というのは、やりたいことがあるんでしょ！？
国を守りたい、経済を再生させたい、農業を振興したい、故郷を守りたい、等々
緊縮財政がやりたいこと！？
そんな人間、政治家になる資格はない
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いわゆる「国の借金」の問題など日本には存在しない
能登半島地震からの復旧・復興の足を引っぱりかねない嘘を喧伝するな
逆に政府の負債拡大が足りないせいで、実質賃金も下り続け、生活は困窮する一方だ
マスメディアは「国の借金」問題など存在しない事実を報道してくれ
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『日本の労働生産性向上のため「原則、副業をしてもいいという社会をつくる」と説明』
意味がわからない
「副業しないと生きていけない社会」という地獄の未来しか見えない
頼むから「副業しなくていい社会」「夫婦共働きじゃなくても豊かに生きられる社会」を目指してくれ
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元々、住みにくかった東京は、家康が利根川を動かしたり、最近まで費用対効果なんて度外視で「ここを日本の中心にするんだ」という人間の意志によって生まれた都市だ。
次はやっと地方の番だと思ったら、「緊縮財政で費用対効果がないと公共投資しません」だと。
ふざけるなと言いたい。
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『「我が国経済の底力と将来の計画をよく見ていただき、日本に投資いただくことを強く求めたい」と訴えた』
将来計画の根幹である国土計画を骨抜きにし、インフラ投資を怠ってきたせいで世界で唯一、30年にもわたり経済の底力を失い続ける我が国の、何を見てもらいたいのか…
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「積極財政派」と呼ばれることに違和感がある。
なぜなら、我々は「今は」積極財政を訴えているが、供給能力に対して需要が大きくなり過ぎたら、緊縮財政を訴えることになり、「常に」積極財政をやればいいなんて考えていないからだ。
しかし「緊縮財政派」は、「常に」緊縮財政をやりたがっている。
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政府「財源がない、誰か金くれ」
というのは、
医者「病人がいる、誰か治して」
農家「食料がない、誰か作って」
家族「子供がいる、誰か育てて」
と同じ責任放棄だ
財源を生む存在の政府が、財源を国民に求める愚かさ・罪深さを知り、政府には政府の責任(経世済民)を果たしてもらうよう働きかけたい
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ふるさと納税で、確実に儲かるのは仲介業者だけ
ふるさとを助けたいなら、地方交付税を増やせばいい
競争して良いことと悪いことの区別もつかない競争信者が作ったふるさと納税制度は、早く廃止すべきだ
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『国民一律への現金給付は自然災害級の国難に限るべきだ』
何を言っている！？
今は「国難」ではないとでも！？
今の日本は経済政策の失敗により、この約30年で東日本大震災の何倍もの犠牲者を生み出しているだろうが！
国民の悲鳴、自民党への怨嗟の声が聞こえないのか！
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日本以外の全ての国は、予算に国債の償還費を計上していない
「国債とは永久に借り換えを繰り返すもの」と、日本以外の国は理解しているからだ
日本だけが「国債発行は償還を必要とし、将来世代へのツケ回しとなる」と言い続け、衰退し続けている
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私の主張は自民党らしくないと言われますが、仮に今、自民党の支持率を上げるには、消費税を減税(廃止)することが最も有効です
だから、皆が救われ、結果として自民党の支持率も上がる事実を訴えている私が、自民党から叱られることはないはずです(震え声)
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「税は財源ではない」
これがわかっている人と、わかっていない人の脳内は別世界
別世界から発想される政策は、当然大きく異なる
別世界から「ハイパーインフレになる！改革しろ！」と叫ばれても、永久に議論が噛み合わない
だからまずは「税は財源ではない」を理解して、同じ世界の住人になろう
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財務省の言う「財政健全化」を達成するには、消費税は減税・廃止しなければならない
今の日本で消費増税したら国民経済を傷つけてしまい、中長期的には税収が減っていく
こんなこと財務官僚なら絶対にわかっている
つまり財務官僚は「財政健全化」すら目指しておらず、増税のみが目的化している
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「実質賃金が22ヶ月も連続で下落」という残酷な現実があり続けても政府は、国民負担を減らさなかった
そのくせ大企業の賃上げ等、国民負担を増やせそうなチャンスが少しでもあれば、即座に狙ってくる
救いが無さすぎる…
日本に、国民に、恨みでもあるのか…？
怒りに支配されそうになる…
抗わねば
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『現在の日本の人口動態で、その全てを旧に復することはできません』
日本の人口動態＝過疎化を引き起こしたのは政府だ
住民の努力不足で過疎地域に「なった」のではなく、公平なインフラ整備を怠った政府が過疎地域に「した」のだ
この認識に立たねば故郷再生は始まらない
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通貨発行権をもつ政府の財源確保が茨の道なわけないだろう
実際は、所得が増えない中、財源確保のためと言って国民負担率を上げられ、大きな不安を抱えて歩まざるをえない国民の人生こそ、茨の道だ
マスコミこそ世代間対立を誘発し、国民を見殺しにする記事を書かないでくれ
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まちを百貨店に例えると、公共交通はエレベーターだ
エレベーターだけ見れば設置費用・電気代など赤字しか生まないが、エレベーターがあることで百貨店に人が集まり繁盛する
公共交通なくして健全なまちの繁栄はありえない
だから「公共交通は赤字でOK、赤字で当然」がグローバルスタンダード()だ➡
鉄道会社が儲かるにはどうしたらいいかって、そりゃ運賃あげて、経費削減すればいいわけで
物言う株主がメトロにそれを要求したらどうなるか？
怖くて鉄道乗れませんわ🙄
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昨日、総務省に要望しに行ったら総務省では現在、所得税減税で大変らしい
総務省いわく、所得税の3分の1が地方交付税の財源になっており、このままだと所得税減税によって地方交付税が大幅に減額されてしまうので大奮闘中、とのこと
官僚のエネルギーの無駄づかいをやめて、素直に国債発行してくれ…
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①お米で納税する国
→そのお米は国民が作っている
→政府「国民から徴税せねば事業ができぬ」
↑
お米を作っているのは国民だからわかる
②貨幣で納税する国(今の日本)
→その貨幣は政府が創っている
→政府「国民から徴税せねば事業ができぬ」
↑
貨幣を創っているのは政府なのにおかしいよな？
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国債の償還期限が来ると、新規国債発行で償還原資を生み出している
この国債の借り換えは国家がある限り続くため、国債の償還期限は永遠に来ないのと同じ
ゆえに国債は貸借対照表では負債だが、その実態は純資産である
国債は国の借金ではなく、国の財産である
(※国家の供給力の維持・拡大は必要)
補正後の今年度の予算は、税収が約70兆円なのに対し、歳出が約127兆円と倍近くです。
田中教授です。
「コロナ禍が終わっても、借金依存体質は変わらない。借金頼みでは規律が緩み、無駄な予算が多くなる」
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「貨幣は無から生み出される」をわかっていても、
『貨幣を生み出すたびに「国の信用」が消耗され、いずれ高インフレになる』と思っている人がいる
しかし実際は、
『貨幣を生み出しながら消費・投資することで「国の信用＝供給能力」��消耗されるどころか、逆に強化できる』ので安心してください！
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消費税増税
↓
雇用不安定化
実質賃金下落
↓
非婚化
↓
少子化
少子化対策＝消費税減税(廃止)
子どもでも理解できるはずだが、この国のエリートには理解できない人が多いらしい
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数年前、農林水産省の官僚が地元に来られた時のこと
私「食料自給率の向上を本気でやってくださいよ！ 自給率がこんなに低いのに、農家の所得に占める税金の割合も日本は少なすぎるのに、それで輸出をがんばれっておかしいでしょ！」
官僚「輸出補助金はWTOで禁止されているので、できません」→
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『税の基本は法人税と所得税なので、当然、減税の検討対象になってくる」と述べた』
ならば「税の基本から逸脱している消費税は、当然、減税・廃止の検討対象になってくる」ということでなければおかしい
疲弊しきっている全ての国民を救う最良の政策は、消費税減税・廃止だ
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『この国が縮む前に』やるべきことは、外国人労働者の受け入れ拡大ではなく、所得向上に直結する積極財政だ
これまで安い外国人労働者を増やした結果、賃金が上がらなくなり、日本は縮んでいるんじゃないか
いい加減、因果関係を逆にして、国家衰退の処方箋を出すのをやめろ
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「税は財源ではない」ことを知りながら地方議員として活動していると、予算が足りないせいで助けられない人や地域を毎日見るたびに、悔しさや申し訳なさで一杯になる(何とか出来る限りの手は尽くすが…)
議員でなくとも、わが子や次の世代を想う人々は、同じ悔しさや申し訳なさを感じておられるだろう
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●消費税廃止
●医療費負担増反対
などを訴える方々のことを、守銭奴のように勘違いする人達がいる
全くの誤解である
我々は「実質賃金が下がり続けているのだから、国民負担を下げてほしい」という「雨が降っているのだから、傘をささせてほしい」レベルの、当たり前のことを訴えているだけだ→
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今、政府の財政黒字化は当然ダメで阻止すべきだが、やっかいなのは、黒字化が達成されてしまった結果、政権支持率が上がることだ
すると再び「赤字転落＝政権叩き＝支持率下落」を恐れる「なんちゃって積極財政派議員」が緊縮派に寝返り、国民貧困化路線が強化されてしまう
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インボイス制度は、
●小規模事業者(年間売上1000万円以下)
●企業(年間売上1000万円超)
●消費者
以上の3者で、増えた分の消費税を押し付けあう制度だ
つまり、全ての国民がインボイス制度の当事者となり、誰かの負担が必ず増える制度だ
こんな制度を不況時にスタートさせるなんて、絶対に反対だ→
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この悲惨な状況を「人災」だと認識できない者は、国会議員から退け
防災・減災対策が全国不均衡な状態で、老朽化対策もしなければならず、さらに自然災害も激甚化するという、どう考えても公共投資を大幅に増やす以外ありえない状況なのに、逆に公共投資を大幅に削減してしまった(主に自民党政権が)→
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22年度税収が過去最高を更新する見通しとのこと
国民生活が厳しさを増している今、税収は下がって正常なのに、過去最高を更新するなど常軌を逸している
今すぐ減税等、国民に還元すべきなのに正しく報道しないマスコミの罪は重い
現状を変えられない私も罪深いが諦めず闘う
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『岸田総理大臣は「何年にもわたって対応を考え、説明を続けてきた」と強調しました』
その割には未だに、インボイス制度や消費税について正確な知識をもっている国会議員すら、ほとんどいないように感じる
自分たちが正確に理解できていない制度を、国民に強いてはならない
37
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国民の実質賃金が下がり続け、食費の捻出も厳しい方が増えているのに、所得倍増を目指すどころか国民負担を増やし続けていれば、支持率が下がって当然
残念ながら、我々地方議員は財務省と直接闘えない
犠牲者が出ているのだから、国会議員は命をかけて財務省と闘ってほしい
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『鈴木財務相「歳出構造のさらなる平時化進める」』
低い食料・エネルギー自給率、インフラ老朽化、低賃金による少子化・人手不足、一極集中等、我が国の「非常時」は深刻さを増し続けている
この日本の現状で、政府・政治家が「平時」と言えてしまうことに怒りしか感じない
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『財務相「税収増分は使用済み」首相の「還元」原資なし認める』
原資など不要
ここで新規国債を発行して財政出動すれば、貨幣が創造され＝貨幣の総量が増え、国民の所得アップに繋がる
今の日本で、国民に通貨発行権がないのに「税が財源」というのは、おかしいでしょ？
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「税は財源」と誤解する将来有望な若い国会議員が、新自由主義的でありきたりな政策を最新の良い政策と信じ、ドヤ顔で語っている光景
かつ、
そのトンデモ話を若者が有り難そうに聴いている光景
これを見る時「世代交代しても今の地獄が続くぜ」と言われている様で、絶望と怒りで我を忘れそうになる
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『ふるさとに貢献したいという思いを形にするために制度を創設しました』
①パイの奪い合いである「ふるさと納税」で皆のふるさとに貢献できるという考えが、私には理解できない
②パイを大きくすること(＝地方交付税の大幅な増額)により、皆のふるさとを救おうとしないことが、私には理解できない
昨年度のふるさと納税による寄付額が１兆1175億円、利用者が1000万人とそれぞれ過去最高となりました。
私が総務大臣の時に、生まれ育ったふるさとに貢献したいという思いを形にするために制度を創設しました。
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経済学はインフレについて
●コストプッシュ型
●デマンドプル型
●サプライロス型
といった区別をしていないらしい…
もういい加減に、こんなデタラメな経済学を振りかざして、犠牲者を生み出し続ける社会実験を止めなければならない
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●個人目線「お金は使ったら無くなる」
●社会目線「お金は使っても無くならない(移動するだけ)」
(●徴税・債務返済でお金は消える)
これがわかれば「税は財源ではない」という気づきまで、あと少しだ…！
ものすごく簡単なことだと思うが、エリートと呼ばれる人でも理解できない人が多いらしい……
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お店「仕入れ値が100円上がったから、本当は100円値上げしたいけど、売れないだろうし50円の値上げにしておこう…」
これは一見、50円の値上げに思えるが、実質は50円の値下げである
今の日本のコストプッシュインフレは「インフレ」という言葉がついているが、実質の効果は「デフレ」である
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政治家が「これからは人口が減っていきますから」等、あたかも「社会の大きな流れ」が決まっているかのように言うことは職務放棄ではないか
なぜなら、政治家は本来「社会の大きな流れ」を生み出す存在であり、望ましくない「流れ」があるなら望ましい「流れ」になるよう努めなければならないからだ→
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政府「うちの国は、給与所得だけだと安心して老後を過ごせそうにないから、株式投資をオススメしてます」
私はこんな国には住みたくない
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これだけ国民を困窮させれば、支持率下落も当然だ
今こそ初心に返って、総裁選の公約である「所得倍増」を本気で目指してほしい
本気ならば、消費税減税、社会保険料やコロナ債務の減免、全分野の安全保障強化を必ず目指すことになり、実質所得倍増も余裕で実現できる→
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WTOで「輸出補助金はダメ」というルールになっていても「消費税」という輸出補助金は、堂々とやってるじゃないか
上手いやり方は絶対にあるし、無かったら作らないと我々は死ぬし、国民を守るためにもっと知恵や政治力を振り絞ってくれよ、と思う
(かくいう私も力を尽くさなければならない)
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支持低迷の原因は「説明不足」よりも国民の「貧困化」だ
日本の実質賃金は、97年頃をピークに15％以上も落ち込んでおり、これは我々の給与で買える財・サービスが15%以上も減少していることを意味する
この最大の要因は消費増税なので、消費減税(廃止)こそ支持回復の王道だ
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｢税が財源｣という考え方が誤っていることを理解するには、全く新しい国が成立したと仮定して、その1日目を考えてみてください
国���「今日から良い国づくりのため、まずは橋をつくろうと思うので税収が必要です」
国民「は？」
となりますよね…
(そもそも国内に貨幣が出回っていない)→
@furubayashi_02
｢税は財源ではない｣と言われても変なことを言っていると思う人が多いと思います。これまでの一般常識では我々が納めた税金が予算の執行に使われていると考えるからです。｢税が財源｣が誤った考え方であることを理解するにはどうすればよいか、そのヒントも書いていただけるとありがたいです。
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MMTから、貨幣の価値は供給能力がある社会が支えている事を学んだ
やはりこの世は「まずは社会＝人ありき」「人＞金」が正しいのだと確認でき、ホッとしている
社会に強靭な供給能力を備えようとすれば、温かい共同体の必要性が導かれる事も嬉しい
正しい事を訴える為の武器を与えてくれたMMTに感謝
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未だに「預かり金」「益税」だと誤解してインボイス制度を擁護する人が多い
このような、消費税について正しい理解が広まっていない状況で、かつ、この不景気の時に単なる消費増税であるインボイス制度を開始することが本当に正しいのか
特に小規模事業者の声を聴いてほしい
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賢い政府「研究者の皆さん、十分な予算をつけますので費用の心配はなさらず、成果を焦ることなく、好きなことを好きなだけ研究してください♪」
愚かな政府「画期的な研究成果を出すには選択と集中だ！ 予算が欲しければ競争しろ！ すぐに成果を出せ！」
この「愚かな政府」が日本すぎて辛い…
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●「国の借金が過去最大で大変だ！」
⬇
●「これからは金利ある世界！国債利払費が急騰して破綻する！」
自分の国を「破綻する！」とウソを言い続けて国民を貧しくし、自分達だけ金儲け・出世しようとする外道な輩ども
奴らが本当に金儲け・出世できてしまう、こんなことまかり通してなるものか
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「財源は税ではなく、国債発行である」
日本のような通貨主権を持つ国は、国債発行を財源にして、様々な仕事を人々に注文でき、その支払いが人々への貨幣供給になる
その供給された貨幣を流通させ、望ましい国家へと導くのが、税の役割だ
「財源は税ではなく国債発行だが、税は必要である」
「税は財源ではない」
この真実に
「つまり財源は税ではない」（＝通貨主権を持った国なら、税と関係なく財源はある）
を補足すると、話が見えやすくなるのではないか。
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「国債発行残高＝どれくらい貨幣を発行したかの履歴」です。
「政府が国債発行し、支出する⇒貨幣が供給され、我々の所得や預金残高が増える」だけの話です。
新規国債発行に反対するということは、我々の所得や預金が増えることに反対することと同じです。
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日本政府が本当に「税金」で「国債」を返済しているのなら、国債発行残高が増え続けていることの説明がつかない
事実として、国債発行は貨幣創造であり、政府支出によりその貨幣が国民に行き渡る
「先」に国債発行することで国内に貨幣を供給し、その「後」に徴税しているわけだ→
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①あなたは牛丼を「作った」から給料をもらえる(供給重視)
(※作れば作った分だけ必ず売れる前提。だから不況・失業は存在しない)
②あなたは牛丼が「売れた」から給料をもらえる(需要重視)
①＝今の主流派経済学
②＝ケインズ派経済学
(MMTは②)
①の前提が非現実的すぎて怖い…
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政府の負債を減らすには、国民から税金で貨幣(銀行預金)を奪い、国債と相殺するしかない
しかし、政府の赤字(負債)は民間の黒字(資産)である
これを理解せず「政府の赤字はみんなの赤字だから大変だ」というノリで国民負担を上げてはならない
頼むから、素直に間違いを改める姿勢を取り戻してほしい
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485
①自治体は、お金がなければヒト・モノ・カネを動かせない
②政府は、ヒト・モノ・カネを動かすことでお金を生む
政府のプライマリーバランス黒字化目標とは、②の機能を理解していない(＝国家運営能力無し)と自ら吐露する愚策であり、死ぬまで国民から搾り取る狂気でしかない
庶民の苦しみを知れ💢
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490
『岸田文雄首相は26日、過去2年分の税収増加分を還元するため、与党に所得減税の具体化に向けた制度設計を指示した』
そもそも、こんなに景気が悪く、生活に困窮する国民が多いのに、税収が増加してしまうことが異常なのだ
この異常な税制度全体の設計こそ見直すべきだ→
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486
インボイス制度に関してよく出てくる誤解
①益税をなくす
②免税事業者が得しているのがダメ
①＝消費税分は対価の一部にすぎず「預り金」ではないため、益税は存在しない
②＝取引の力関係等で価格転嫁できていない小規模事業者は多く、免税事業者だから得をしているとは必ずしも言えない
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そもそも弱者に厳しい逆進性がある消費税を、社会保障の財源としていることの矛盾・異常さに気づこう！
財務省『国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合い、社会保障の安定した財源を確保する観点から、消費税を社会保障の財源としています。』
これが大手メディアが頑なに報じない #インボイス制度 の実態。行政が日本人を救うどころか追い詰める。
#インボイス廃止
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊
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481
「インボイス制度＝殺傷力の高い手間のかかる増税」を止めねばならない
各事業者が人手不足等、供給能力不足に苦しんでいる今、さらに労力のかかる増税をしてはならない
多くの国民・小規模事業者が実質賃金の低下等、貧困に苦しみ、事業の継続が厳しさを増す今、さらなる増税をしてはならない
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219
478
前回の「税は財源ではない」に関する投稿で、租庸調の話を持ち出して批判される方が散見されました
あえて1投稿目に『(そもそも国内に貨幣が出回っていない)』と述べることで、私は「貨幣経済」を前提としていることを示したつもりでしたが、貨幣経済以前の話を持ち出されたので補足しておきます→
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455
財務省『日本のPBは赤字であり、政策的経費を借金で賄っている状況です』
「日本のPBは」→「政府のPBは」と正確に言わないのも国民に「俺達が赤字なんだ」と印象づけ「政府が赤字なら国民は黒字」という事実を覆い隠すためだろう
(「借金」という2文字の破壊力も凄まじい)
0
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インボイス制度で消費税の課税事業者が増えると、
①国民の支払い負担が増える
(消費税分を価格転嫁する事業者が増えるから)
②国民の消費の多様性が失われる
(消費税分を価格転嫁できない事業者の廃業が増えるから)
どっちにしろ国民は損をする
(インボイスは自分には無関係と思ってる人も損する)
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454
「税が財源」と信じるなら、
①財源＝税
②納税者＝国民
③財源＝国民
(不謹慎な式でごめんなさい…)
となるのだから、納税者である私たち国民をもっと大事にしてくれ
生活に苦しむ国民が激増しているのに、国民負担を増やし続けてしまう「税が財源論者」の皆さん、シンプルにおかしくないですか？
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▽「政府は税収が無ければ事業ができない！」
●「税収って、何を徴収してるの？」
▽「¥円だ！」
●「その¥円は、誰が発行してるの？」
▽「日銀だ！」
●「日銀＝政府と考えると、政府が先に¥円を発行しないと徴収できないよね？ 税収が無ければ事業ができないって、おかしくない？」→
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454
私たちが救われ��には、国民の合意が必要だ
実際「税は財源ではない」と言われても、まだ受け入れられない方が大半であり、合意にたどり着けない
ただ、仮に「税は財源」だとしても、日本が国債発行によって財政破綻することはないので安心してほしい
なぜなら「政府の赤字＝民間の黒字」だからだ→
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455
わが国は「税は財源」との誤った考え方により、自国で自国に経済制裁を行っている
しかし、そのセルフ経済制裁より以前から私たちは「アメリカに従属することこそ日本の生きる道」との歪んだ考え方を植えつけられ、自尊心にセルフ制裁を行っている→
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438
国民の所得を上げるという責任を果たしていない政府が「国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべき」などと言える立場になかろう
今、自らの生活が危うくなっている方や、すでに人生が壊れている方が大勢おられるのに、国民にもっと背負わせようなんて酷すぎる→
8
235
440
財務省は、増税したい為に防衛力強化を訴え、増税したい為に子育て支援を訴えさせているようにしか見えない
私には財務省は、目的と手段が逆転しているようにしか見えない
(増税という手段も間違っているが)
22
169
436
その威勢の良さは、骨太の方針からプライマリーバランス黒字化目標を撤廃するために使ってくれよ
PB黒字化目標がある限り、誰が総理になろうと国民生活は「地獄」か「もっと地獄」かの選択肢しかない
何の為に最大与党の国会議員になったのか
こんなに腹立たしいことはない
15
161
440
①モノがあるのに、売れない
②安売りに走り、物価が下がる
③賃金が下がり、モノが売れなくなる
①〜③のループが平成の約30年続き、この構造は今も続いている
※今の物価高は、賃金上昇が追いつかないコストプッシュ型インフレで、さらにモノを買えない人を急増させ「需要不足」状態は続いている→
7
186
431
「政府はどこかからお金を取らなければ事業ができない」という誤った現実認識の下、失敗を繰り返している日本
お金を生み出す側の政府は、国民から税を取らなくても事業ができる
この「当たり前」を広め、政策の悪循環を断ち切りたい
困難な道だが不可能ではないと信じる
9
154
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「お金がどうやって生まれて、巡って、消えていくのか」
この循環・全体性を「そのまま」理解できるかどうか。
このハードルが高いと感じる。
私も勉強中だが、せめて政治の中枢にいる方々には「誰かの赤字は誰かの黒字」「消費・投資したお金は消えない」くらいは理解してほしい。
15
146
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地方には需要が無限にあります。我々地方議員が目にする需要とは「需要」という言葉やグラフではなく、「今日生きることに必死な方の支援」「危険な通学路の改善」「担い手がいない産業の支援」等です。
「需要が満たせない」ということは「苦しんでおられる方を見殺しにする」ということです。(続く)
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161
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税は財源だと考える人が、緊縮財政に反対しないのはおかしい
なぜなら供給網の脆弱さや、必需品の外国依存で引き起こされる危機の被害額を真面目に算定すれば、被害が起きてから対処するより、予防に力を入れた方が低コストだと気づき、緊縮財政をやっている場合ではないという結論になるからだ→
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約30年に及ぶ緊縮財政下で、最近さらに輸入物価上昇による実質賃金低下が加速し、国民も地方も疲弊しきっている
このような物価上昇の中で実質賃金が下がるという状況を改善するには、消費税減税・廃止が最も有効だ
消費税を廃止すれば、インボイス問題も無くなる
これが地方再生にも大きく繋がる
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199
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私「何言ってるんですか！ アメリカなんか上手いことやってるじゃないですか！ 食料は国家安全保障そのものでしょ！ もっと本気でやってくださいよ！」
地元の農家さん「古林くん、お国の偉い官僚さんに物申したらあかんよ」
というようなことがあったが、→
2
133
406
貨幣の供給者（国）が貨幣の利用者（国民）に「お金が足りない」という理由で徴税する異常さに気づいてほしい。
国は貨幣の供給者・管理者として、国民の貨幣の使い方や流通量をコントロールするために徴税している。
日本国政府において、税は経済の調整手段であり、財源ではない。
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192
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今の日本は、生まれた時からハンデを背負っている人や、失敗して一度沈んでしまった人は、二度と底辺から抜け出せない世の中へと、急速に進んでしまっている
「税が財源」の国でさえ豊かになっているのに「税は財源ではない」我が国で貧困化が進んでいる
この異常さを正しく認識できる人が少なすぎる
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137
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日本のために財務省があるのであって、財務省のために日本があるのではない
日本を守るための組織であるはずの財務省が、いつの間にか日本という共同体よりも、財務省という内なる共同体を守るために機能していないか
「国家のため」という体裁を取り繕いながら、国民を苦しめていないか
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137
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『発動の前後で大幅な価格変動が生じ、買い控えや、駆け込み需要が生じることで、販売や流通への過度な負担が懸念され』
ならば、段階的に値下げする等、やり方はあるだろう
通貨発行権のある政府が「カネが無くてできません」は「やる気がありません」と言うに等しい
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169
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保守について勉強すればするほど、本物の保守ほど自分を「保守だ」とは言わないことに気づく
こういう場面ではどんな言葉を発すれば良いのか、発しない方が良いのか、どう振る舞えば良いのか
わからないことばかりだ
私には死ぬまで「保守だ」と言い切れる日は来そうにない
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私の地元の状況を報告します
①中小・小規模事業者の5割強は、コロナ前の売上を回復できていない為、賃上げできる状況ではない
②取引先もコロナで傷んでおり、自分がいくら頑張っても売上の回復が難しい
③これで、もし利上げされて金利負担が増えれば、経常利益はほとんど失われる→
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収入や納税の金額で他者を『社会のお荷物』と呼んでしまう人は「自分は他人に依存することなく、自立できている」と思い違いをしているのではないか
人間社会において「自立」の反対語は「依存」ではない
人間社会における「自立」とは「依存先」を増やすことである→
「キチン」と、おっしゃいますが、貴殿は実際にいくら払ってるんですか？サラリーマンなら税込年収を教えてください。
世帯総収入が年収890万～920万円を超えるまでは『受益超過』となります。所得がそれ以下の世帯はいわば『社会のお荷物』という内閣府の試算があります。
440
355
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全国で最低賃金アップを達成するには、その賃金アップの原資を全国の事業者は集めなければならない
つまり、国全体の貨幣の「総量」を増やさねばならないわけだが、貨幣の「総量」を増やすには、誰かが負債を拡大しなければならない
しかし不景気の今、個人や民間企業は負債(＝借金)を拡大できない→
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【MMTをスッと受け入れられた話 その１】
子どもの頃、当時は「税は財源」だと信じていたが、「使ったお金は消えない」とも思っていた。
だから「高速道路って、実はタダで出来ているも同然じゃね？」と思っていた。（続く）
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日本はこれまで、
●左派「外国が攻めてくることはない」
●右派「何かあってもアメリカが守ってくれる」
という空論ばかりで、国防について真剣に議論してこなかった
今回で目が覚めなければ、日本の未来はいよいよ絶望的だ
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今の日本は、経済用語では「需要不足」である
だが現実は、困窮者の救済、農林水産業への支援、国土強靭化の加速、研究環境の充実、公共物の更新等「需要だらけ」である
このギャップは、困っている方、苦しんでいる方、危険に晒されている方を助けられていないことを意味する
何という罪深い状態か
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「危機に備えるために財政余力を高めよ」と政府に求めるのは、
●消防車や備品がボロボロの消防署に「火事に備えて財政余力を高めておけ」
●荒廃農地の農家に「食料不足に備えて財政余力を高めておけ」
と言うのと同じで、当事者意識を欠いた極めて不道徳な主張だ→
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『企業がさらに踏み込んだ賃上げを実現できるかが焦点となる』
正確には「企業がさらに賃上げの原資を確保できるように、消費税の減税と社会保険料の減免を実現できるかが焦点となる」だ
ここまで言い切るマスメディアが存在しないことが、日本衰退の大きな要因になっている
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グローバリスト・新自由主義者は、何でもかんでも改革する破壊者のくせに「財政規律」だけは守り抜こうとする
恐ろしいのは、奴らの多くは『改革(破壊)したいから「財政規律」を守ろう』と訴える悪党ですらなく、何も分からず空気で「改革」や「財政規律」を訴えているだけのニヒリストだということだ
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よくもまぁこんなに事実誤認だらけの記事を、恥ずかしげもなく公表できるものだ
『「需給ギャップ」は今年4〜6月期にプラスに転じ、景気の足かせとなっていた「需要不足」は解消されつつある』
そもそも需給ギャップがプラス化すること自体おかしいが、理解できているか？
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『利用の少ない過疎地などのポストも原則１日に１回、郵便物を収集しており、維持コストが課題となっている』
課題なのは維持コストではなく「ふるさとの崩壊」だ
郵便・公共交通・水道など、あらゆる公共サービスについて「コストカットやむなし」の報道ばかりで嫌になる→
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緊縮財政下の地方議会で、経世済民に繋がる質問をつくるのは大変だ
なぜなら「税は財源」の地方自治体において、真面目に住民の願いを叶えようと考えるほど、過剰なコスト削減やイス取りゲーム推進路線に行きがちだからだ
真面目な議員まで、新自由主義に絡め取ってしまう緊縮財政は、本当に恐ろしい
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地方自治体は「税が財源」だが、税収を増やしても財源はあまり増えない
なぜなら税収が増えると、地方交付税は減額されるからだ
ゆえに国の補助金獲得が重要だが、今は緊縮財政である
つまり地方自治体は財源規模が固定化されており、新しい取組をするには何かを削らねばならない構造になっている→
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今、地元では飲食店が厳しい
コロナ陽性者拡大で来店自粛される方が増えている
しかし、行政からの自粛要請が出ていないため、休業協力金は無い
食材費等の高騰も重なり、休業・廃業されるお店が増えている
とにかく大規模な財政出動をして、飲食店はじめ困っている全ての方を助けていただきたい
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【※勉強中の身ですので、何でも教えていただけましたら嬉しいです】
アトキンソン氏「最も大事な指摘は言及されていません。政府支出を増やせば経済が成長するエビデンスを示していません。」
→三面等価の原則により、政府支出を増やせば必ずGDPが増えるため、経済成長します。(続)
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カロリーベースの食料自給率を無視した食料安全保障なんて、ありえないと私は思う
生産額ベースの食料自給率？
大事じゃないとは言わないが、お金があれば常に空腹を満たせると本気で考えているのか？
腹が減ったら札束を食べる？
いい加減に目を覚まさないと、国が滅ぶぞ
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