原子力規制委員会は3日、北陸電力が再稼働をめざす志賀原子力発電所2号機（石川県）の審査会合で、原子炉建屋の直下を走る複数の断層が「活断層ではない」とする同社の主張をおおむね認めた。安全審査の大きな論点で、2016年の有識者会合の評価書では敷地内の活断層を「否定できない」としていた。今回、北陸電は現地での調査データを増やして評価を覆した。今後の審査次第で再稼働する可能性が出てきた。今後は建屋の耐

ウクライナ危機を受けてエネルギー確保をめぐる外交戦が過熱している。ロシア産天然ガスの途絶に備え、米国は欧州への代替供給を探る一方、ロシアは中国への追加供給を提案した。そのはざまで日本も非常時の備えが欠かせないが、かぎを握るガス大国との関係悪化が影を落としている。「日本はあれだけ動いて実現できなかったのに……」。政府関係者が嘆息するのは、1月31日の米国とカタールの首脳会談のことだ。バイデン米大

化石燃料への依存度が電気代に反映され家計を揺さぶる構図が世界で強まっている。主要7カ国（G7）の2022年の家庭向け電気料金を比べたところ、天然ガス輸入国のイタリアや英国は日本より負担が1.4倍ほど重く、消費者物価が高止まりしていることが分かった。日本も電気代への政府補助が減る秋以降、消費者心理の冷え込みが懸念される。高額トップはイタリア、2位は英国日本経済新聞は電力中央研究所（東京・千代田

猛暑や水不足で火力・原子力発電所が本来の能力を発揮できない事態が世界で生じている。冷却水の温度上昇などで出力が下がるためだ。渇水で停止する原発もある。国内では今夏の電力供給が綱渡りになっている。温暖化はエネルギーの安定供給を脅かす問題になりつつある。再生可能エネルギーの普及拡大や抜本的な省エネなどの構造改革も課題になる。気象庁の7月30日からの「1か月予報」によると、国内各地で気温が平年を上回

家庭向け電気代の値上げの実施を受けて、大手電力の収益が改善している。31日までに発表した東北電力や中国電力など電力大手8社の2024年3月期の連結最終損益は、計9405億円の黒字（前期は約4170億円の赤字）になる見通し。法人向けを含め電気代の値上げが8000億円規模で収益を押し上げる。円安が進んでいるほか冬以降に燃料価格が上昇に転じる可能性もある。ウクライナ侵攻後の燃料高で財務体質が大きく傷

電力の安定供給にほころびが出てきた。2016年の小売りの全面自由化から5年たち、競争で余力をなくした電力会社が採算性の低い火力発電所を相次いで休廃止している。度重なる不祥事で原子力発電所の再稼働も進まない。再生可能エネルギーを大量に導入して脱炭素を進めつつ、足元の電力不足をどう乗り切るかが問われる。「設備の保安の徹底と燃料の十分な確保をお願いします」。東京電力管内の送配電を担う東電パワーグリッ

メガバンク3行は炭鉱開発への融資を縮小する。三井住友フィナンシャルグループと三菱UFJフィナンシャル・グループは1日、発電用石炭（一般炭）の新規採掘への融資をやめると発表した。みずほフィナンシャルグループも2021年に同様の方針を定めていた。温暖化ガス排出量の多い石炭火力発電燃料への融資停止で、気候変動対策を加速する。一般炭採掘への貸付残高は3行あわせて数千億円規模とみられる。新規採掘への融資

「みみより!解説」のこれまでのエピソード一覧です。

経済産業省は8日、電力会社が申請する家庭向け電気料金の値上げで、改定後すぐに妥当性を検証できるようにすると明らかにした。今の制度では妥当性の評価に値上げ後3年かかる。チェック項目も費用総額だけでなく、細かい項目の確認を可能にする。8日に開いた有識者会合で経産省が対応策の素案を示した。燃料費の高騰を受け電力各社は値上げを申請してきたが、個人情報の不正閲覧問題やカルテルといった不祥事も相次ぎ発覚し

　深刻化する地球温暖化問題を背景に国策として普及してきた再生可能エネルギー。しかし今、太陽光や風力でつくった電気を使わない出力制御が九州地方で深刻化している。「太陽のくに」と形容され、日照条件の良い九州では太陽光の導入が加速。一方、原発も4基が稼働しているため、結果として使い切れない再生エネがムダに

国の脱炭素のあり方をどうするのか。2011年3月の東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、置き去りにされてきた課題がまた先送りされる。原子力発電所の建て替えは今夏に見直すエネルギー基本計画に盛り込まれない見通しだ。（1面参照）国は温暖化ガスについて50年までに実質排出ゼロとする目標を打ち出している。問題は原発を使うのか、使わないのか国の姿勢をあいまいにしたままでは、再生可能エネルギーや化石燃料

「明らかに配点がおかしい」。3日、自民党の会合で河野太郎前規制改革相が経済産業省幹部に詰め寄る場面があった。やり玉にあがったのは、秋田県や千葉県の3海域で政府が公募した洋上風力発電。三菱商事を中心とする企業連合が総取りする結果となっていた。事業計画で示された発電単価は1キロワット時あたり11.99円、13.26円、16.49円。10円以下の欧州ほどではないものの、洋上風力の導入事例がほとんど

ロシアがウクライナに侵攻する2カ月前、東京電力ホールディングスと中部電力が火力発電・燃料事業を統合したJERA（東京・中央）は、カタール産の液化天然ガス（LNG）500万トン超（年間ベース）の引き取りを終了した。25年続いた調達契約を更新しなかった。世の中が脱炭素へ傾き、今後も20年単位の長期引き取りを続けられるのか。電力・ガス自由化後の競争にさらされる企業としての判断である。一方、国全体で

　使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、建設に向けた調査容認を表明した山口県上関町。40年以上前に原発の誘致を表明したものの、計画は停滞している。国策に翻弄され続け、今は人口減少にあえぐ町。現状に危機

【この記事のポイント】・政府が10年で1000万キロワット分の送電網を整備する・北海道や九州などの再生エネを広域で融通する狙い・課題は巨額の費用。電力会社の資金調達も支援する政府は今後10年間で原子力発電所10基の容量にあたる約1000万キロワット分の広域送電網を整備する。過去10年の8倍以上のペースに高める。太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電気を無駄にせず、地域間で効率よく融通する体制