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味方も認知も少ない雨ニモマケズの人たちを絶滅から保護し光を当てるための取り組みをしています。発言は個人のもので業界とは一切関係ありません。 業界内の組織、経営陣も批判します。 現役引退して情報無いし孫の世話があるので、近々やめようと思います。
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電力が安定的に供給される仕組みは必要だ。だが、競争を通じて料金やサービスの選択肢を増やすという自由化の意義が損なわれては元も子もない。 将来の電力不足を防ぐため、発電所の供給力(容量)をあらかじめ確保する仕組み「容量市場」の運用が4月から始まった。
東京都は10日、東京電力ホールディングスに対し、電力価格の高騰を抑制するよう求める株主提案をしたと明らかにした。都は東電株の1.2%を保有しており、6月の株主総会で議論される。 提案書では「電
【読売新聞】 志賀原子力発電所(石川県志賀町)は、元日の能登半島地震で、外部から電気を受ける変圧器が壊れるなど、いくつものトラブルが発生した。北陸電が、2026年を原発再稼働の当面の目標とする中、地震へのいっそうの備えが求められてい
小型風力発電は正しい使い方をすれば、分散型電源として多くのメリットを有している。しかし、その「集積地」である北海道内の現状を見る限り、デメリットの方が目立ち、「負の遺産」となることすら懸念され始めて…
河野太郎デジタル行財政改革担当相は20日の閣議後記者会見で、ホンダが19日に自動運転車両を使用した無人タクシー事業を令和8年初頭に国内で導入すると発表したこと…
公正取引委員会は17日、電力自由化後の電力分野の取引に関する提言を公表した。大手電力会社の小売部門が発電費用などの供給コストを著しく下回って電気料金を設定した場合、独占禁止法違反の恐れがあると説明した。自由化後に参入した新電力の競争を妨げている可能性がある。公取委が2022年12月~23年11月に、大手電力や新電力の120社程度に書面や対面などで調査を実施した。16年の電力の全面���由化後、初の
能登半島地震の被害で長引く停電が電力供給のもろさを浮かび上がらせている。再生可能エネルギーを使って供給を分散できれば広範囲の停電リスクが下がるが、送電網の事業への新規参入は進んでいない。必要になる蓄電池のコストの重さなどが要因で、災害に強い電力網づくりは途上だ。1日に起きた能登半島地震では各地で送電線や配電設備が損壊した。北陸電力管内で最大3万戸超の停電が発生し、経済産業省によると5100戸程
再生可能エネルギーを無駄なく使うため、官民が各地域を結ぶ送電網を増強する。北海道と本州をつなぐ送電網の容量を2030年度にも今の3.5倍にし、九州と本州間の整備にも着手する。北海道や九州など再生エネの発電地域と大消費地の本州を接続し、50年の脱炭素実現をめざす。電力会社が加わる国の認可法人「電力広域的運営推進機関」は23年3月に送電網の増強計画を決めた。再生エネが国内の電源の半分程度に増えるこ
阪本周一(公益事業学会会員/東急株式会社) 前書き 東日本大震災、福島第一原子力事故以前の電力政策においては、「安定供給(ベストミックス、ネットワークの健全等カバーする分野は多い)」、「経済性のある価格維持による消費者保護、経済界の国際競争力」が主目的であった。実施に関わる施策は概ねシンプルであり、劇的な外部環境変化を想定もしておらず、経営者達は長期的視点と関係業...
四国電力が26日発表した2024年3月期の連結決算は最終損益が605億円の黒字(前の期は228億円の赤字)となり過去最高益となった。販売電力量は減少したものの、燃料価格が下落して料金に反映するまでの期ずれ差益��利益を大幅に押し上げた。売上高は前の期比5%減の7874億円。小売り販売量は5%減、卸販売量は10%減となった。
▼新電力 東京電力ホールディングスなど電力大手10社以外で、電気の小売りを手がける事業者のこと。2016年の電力の全面自由化によって新規参入が増え、足元で約700社にのぼる。大手電力より数%安い価格設定で顧客を獲得し、7月時点のシェア(販売電力量ベース)は17%となった。新電力のほとんどの事業者は自前の発電所を持たず、卸電力市場や大手電力との個別契約に電源を頼る。法人向けではNTT系のエネット