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自民党総裁選の4候補は26日のフジテレビ番組で原子力やエネルギーに関する政策を議論した。原子力潜水艦の保有について河野太郎、高市早苗両氏は検討の必要性を主張した。岸田文雄、野田聖子両氏は慎重な姿勢を示した。河野氏は「能力的には日本が原子力潜水艦を持つのは非常に大事だ」と話した。「母港として受け入れてくれる地域があるかどうか、運用に関する能力やコストが現実的かどうかは検討していかなければいけない
【ベルリン=石川潤、フランクフルト=深尾幸生】ドイツはロシア依存から脱却するため、エネルギー政策を大きく転換する。ドイツ政府は5日、国内初となる液化天然ガス(LNG)輸入ターミナルを建設すると発表し、ガス調達の多様化に動き出した。年末に廃止予定の原発の稼働延長論が浮上しているほか、再生可能エネルギーの拡大も焦点となる。「ロシアからの輸入依存度を一刻も早く下げることが急務だ」。ドイツ政府は5日、
東日本などで顕在化している電力需給の逼迫が関西エリアにも迫っている。従来は安定供給に必要とされる水準を上回る電力の余力を確保していたものの、原子力発電所の再稼働の遅れで7月の需給はさらに逼迫する見通しだ。関西電力は7年ぶりの節電要請などで夏を乗り越えたい構えも、瀬戸際の攻防が当面続きそうだ。古い火力休止関西を含むエリアは、電力の供給余力を示す予備率は当初、最も逼迫する7月でも3.8%と、安定供
【NHK】再生可能エネルギーに関する有識者会議の資料に、中国の国営企業のロゴが入っていたことをめぐり、内閣府は、調査の結果、中国に…
経済産業省が原子力発電の復権に向けて動き出した。夏場や冬場の電力逼迫に対する国民の不安が高まり、参院選では自民党が公約に「原子力の最大限の活用」を掲げて改選過半数を獲得した。経産省は潮目の変化を逃すまいと、8年前に頓挫した政策に再挑戦する機会をうかがう。「投資回収期間の長さなどの課題への制度的な対応策を検討すべきだ」。7月1日に開いた総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)革新炉ワーキング